投資は、自己資金を使って利益を得るものです。将来的な資産を作る手段として、投資を始める方が増えています。その一方で、投資家を狙った詐欺被害が増加傾向にあります。
特に初心者は、詐欺的行為のターゲットになりやすいです。そこで今回は、投資詐欺の主な手口を紹介します。
また投資詐欺にあわないための方法や対処法についての情報もお届けします。投資詐欺で困っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
✓投資詐欺にみられる手口と具体例
✓投資詐欺の被害にあわないための方法
✓被害にあってしまった際の対処法
投資詐欺とは何か？
投資詐欺とは、投資の名目で資金を集めた後、実際には投資を行わずにその資金を不正に流用する詐欺的行為のことです。
虚偽の情報を提供したり、高リターンを約束することで投資家を誘い込む手口も含まれます。
詐欺まがいの悪徳業者は、投資家に高リターンを約束し、信頼させることで資金を引き出し、その後連絡を絶つ傾向にあります。合法的な投資の形を装っている可能性があり、投資家を惑わせるために巧妙な詐欺的手法が用いられています。
投資詐欺にみられる6つの手口
投資詐欺は多種多様な手口を用いて被害者をだまし、莫大な金銭被害をもたらします。ここでは、最近よく見られる投資詐欺の手口を6つ説明します。
1．SNS型投資詐欺
SNS型投資詐欺は、主にインターネット上で行われる詐欺的行為の一つです。特にSNSを利用して投資家をだます手法であることから、このように呼ばれています。
例えば、偽のインフルエンサーアカウントが「この投資で月に100万円稼げる」というような内容を投稿します。魅力的な投資話や高い利益を謳った投稿を行い、興味を持ったユーザーをターゲットにします。
詐欺まがいの悪徳業者は偽の成功談で投資案件をアピールし、注意を引きます。投資をすると大きなリターンが得られるとだまし、資金を持ち逃げる傾向があります。
2．未公開株詐欺
未公開株詐欺は、まだ市場に出回っていない未公開株に関連する詐欺的行為です。
詐欺まがいの悪徳業者は、未公開株が将来大きな利益をもたらすと偽って、被害者から金銭をだまし取ります。未公開株の投資話は、利益を急ぐ投資者や高齢者をターゲットにすることが多いので注意が必要です。実際には、未公開株自体が存在しないこともあります。
未公開株の取り扱いは、発行企業と適切な許可を受けた金融機関や登録業者のみが行えます。勧誘を受けた際は、金融商品取引業者として登録されているかを確認するのがおすすめです。
3．劇場型詐欺
劇場型詐欺は、複数の詐欺まがいの悪徳業者がそれぞれの役割を演じて被害者をどんどん深みに引きずり込む手口です。
例えば、偽の投資会社の担当者や投資に関するアドバイザーを装い、被害者に多くの偽情報を提供し信用させます。被害者が気付いた時には、既に手遅れとなっているケースが多く見られます。
4．公的機関装い型詐欺
公的機関装い型詐欺は、詐欺まがいの悪徳業者が政府機関や金融機関を装って接触し、被害者から信頼を得る手法です。
例えば、悪徳業者は金融庁や証券取引監視委員会の名をかたり、安全な投資案件として詐欺的行為を働きます。
公的機関を装った詐欺的行為は、一見信頼性が高いように見えるため、多くの人々が信じてしまう点がこの手口の怖さです。電話やメールで投資情報を得た際は、公式サイトや電話での確認が必須です。
5．情報商材型詐欺
情報商材型詐欺は、投資成功のノウハウや極秘情報を提供すると偽って、実際には価値のない情報商材を高額で販売する手口です。
詐欺まがいの悪徳業者は、「高額リターンを得るための秘密の手法」といった内容で、儲け話に弱い投資家から高額な代金を受け取ります。
この手口はインターネット上で広く行われており、特に投資初心者を狙うケースが多く見受けられます。
6．名義貸し詐欺
名義貸し詐欺とは、詐欺まがいの悪徳業者が他人の名義を悪用して行う投資詐欺です。
この手口は、特に高齢者や独り暮らしの人をターゲットにする傾向にあります。例えば「あなたの名義で高収益の投資を行いたい」と言って被害者の名義を借り、その名義で大金を借り入れて偽の投資を行うといった流れです。実際には投資をしていないため、被害者には借金の負担だけが残ります。
また、名義貸し詐欺のなかには、名義を貸した人＝お金をだまし取られた人とはならないケースもあります。詐欺まがいの悪徳業者が、借りた名義を悪用し、さらに第三者からお金をだましとるというようなケースがその一例です。
名義貸しは自分だけの問題では留まらないことを認識しておくと同時に、そもそもこの行為自体が違法であり、貸した側も罪に問われるケースがあると理解しておきましょう。
どのような理由があっても、他人に自分の名義を貸す行為はやめましょう。
投資詐欺の被害にあわないためには？
次に、投資詐欺の被害にあわないための方法を紹介します。
信頼できる情報を得る
投資詐欺の被害を避けるためには、まず信頼できる情報源を得ることが重要です。信頼性の低い情報源から得た情報に基づいて投資を行うと、詐欺的行為にあうリスクが高まります。
金融庁や証券監視委員会などの公的機関のウェブサイト、信頼できる投資アナリストの情報を参考にするのがおすすめです。
金融庁の公式サイトでは、金融商品取引に関する免許・許可・登録等を受けている業者を一覧で記載しています。投資先が信用に値する業者であるかを確認できます。
冷静に判断し、慎重に検討する
不審な連絡が来た場合、冷静に対応することが大切です。
特にSNSやメールなどを通じて、突然投資に誘われることがあれば、申し出を受け入れる前に、冷静に内容を確認しましょう。
個人情報や金融情報をむやみに提供しないことが重要です。オファーが魅力的に思える場合こそ、詐欺的行為の可能性を疑ってください。
第三者の意見を聞く
疑問や不安が生まれた場合には、信頼できる第三者や司法書士・弁護士の意見を聞くようにしましょう。
被害を防ぐためにも、家族や周りの人々に協力を求めたり、投資の内容を共有したりして警戒を強めることが大切です。
投資詐欺を理解し防衛策を講じることで、安全に投資を行えます。
被害にあった場合の対処法
最後に、詐欺的行為の被害にあってしまった際に行うべき対処法をみていきましょう。
相談窓口を活用する
不審な投資に誘われた場合や、すでに被害にあっていると感じた場合は、金融庁や警察、消費生活センターなどへ相談しましょう。
公的機関には、投資詐欺に関する専用の相談窓口が設置されています。ここではアドバイザーが無料で相談にのってくれるだけでなく、被害報告も受け付けています。
法的な対応を考える
相談窓口を通じて情報を得ながら、必要に応じて法的な対応を行うことも検討しましょう。
被害届を警察に出すことで捜査が開始され、加害者の逮捕や資金の回収が進められることがあります。
ただし、警察が動く目的は「逮捕」であり、被害金を取り戻すことではありません。被害額を返金してもらいたいときは、信頼できる司法書士・弁護士に相談することが求められます。
いずれにしても迅速な対応こそが、被害を最小限に抑える・返金の可能性を高めるカギです。
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投資詐欺の被害は、年々増加傾向にあります。投資を行う際は、企業の実態や利用者の口コミなどを確認して、信頼できる企業を選びましょう。
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