「長い間返済していない借金は、ちゃんと時効になっているのか」
「途中で時効が中断(更新)されていないか」
このような不安を抱えている方も多いでしょう。
最後に返済した日から5年経過すると、消滅時効を援用することで借金の支払い義務を帳消しにできる場合があります。
ただし、時効が中断(更新)されていると、時効の主張が認められないケースがあります。
借金の時効援用を検討している方は、時効中断(更新)の有無を事前に確認しておくことが大切です。
本記事では、借金の時効が中断(更新)するケースや確認方法を解説します。
また、万が一時効が更新されていた場合の対処法もお伝えしています。
借金の時効援用をお考えの方は、ぜひご一読ください。
- 借金の消滅時効の基礎知識
- 時効の中断(更新)の意味・効果
- 時効が更新される具体的なケース
- 時効が停止するケース
- 時効援用できない場合の対処法
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借金は期間が経過したら消える?消滅時効の基礎知識

長い間返済していない借金は、「消滅時効」によって支払い義務が帳消しになる場合があります。
消滅時効とは、一定期間が経過した借金の時効を主張(援用)することで、支払い義務を消滅させる制度です。
この消滅時効を援用できるようになるまでの期間(消滅時効期間)は、民法が改正された影響で、借り入れ先や借り入れ時期によって違いがあります。
貸金業者や銀行からの借金の消滅時効期間
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行からの借金の場合は、民法改正前後で大きな違いはありません。
具体的には、消滅時効が成立するまで、以下の期間がかかります。
| 返済の状況 | 消滅時効期間 |
| 一度も返済していない場合 | 最初の返済日の翌日から5年 ※最初に返済を約束していた日の翌日から5年 |
| 途中で返済をやめた場合 | 次のどちらかが満了した時点
|
個人間の借金の消滅時効期間
業者からの借り入れではなく、親族や友人など個人からの借金の場合は、民法改正前後で消滅時効期間に違いがあります。
2020年3月31日以前の借金の場合
2020年(令和2年)3月31日以前にお金を借りていた場合、消滅時効期間は以下のとおりです。
| 返済の状況 | 消滅時効期間 |
| 一度も返済していない場合 | 最初の返済日の翌日から10年 |
| 途中で返済をやめた場合 | 次のどちらかが早く満了した時点
|
2020年4月1日以降の借金の場合
2020年(令和2年)4月1日以降にお金を借りた場合の消滅時効期間は、以下のとおりです。
| 返済の状況 | 消滅時効期間 |
| 一度も返済していない場合 | 次のどちらかが早く満了した時点
|
| 途中で返済をやめた場合 | 次のいずれかが早く満了した時点
|
\時効期間を確認する/
消滅時効がリセットされる?時効の中断(更新)とは

法律で定められた時効期間が経過すると消滅時効が完成し、消滅時効を援用できます。
ただし、消滅時効期間の途中で時効が中断(更新)されている場合は、注意が必要です。
時効の中断(更新)とは?
時効の更新とは、時効期間の進行をリセットしてゼロに戻す制度です。
時効が更新されると、更新時から新たに時効期間のカウントダウンが始まります。
そのため、再び定められた期間を経過しないと時効を援用できません。
民法改正前は「時効の中断」という用語が使われていましたが、改正後は「更新」と「完成猶予」に整理されています。
借金の時効中断(更新)に気づかないリスク
時効が中断(更新)されていることに気づかないまま時効援用の意志を借り入れ先に通知しても、失敗に終わるケースがあります。
加えて、以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。
- 借り入れ先から、延滞金も含めた借金全額の一括返済を求められる
- 止まっていた督促が再開される
- 債務を承認したことになり、時効が更新されてしまう
- 借り入れ先から訴訟や支払い督促を申し立てられ、時効更新の措置がとられる
時効援用に失敗することにより、それ以降、時効援用ができなくなってしまう恐れがあります。
そのため、時効更新の有無を確認することは、非常に重要です。
\時効が中断(更新)されていないか確認する/
【要注意!】時効の更新(中断)と時効の完成猶予の違い

時効の更新(中断)と同じように、消滅時効の完成を妨げる制度として、時効の「完成猶予」制度があります。
時効の更新(中断)は、時効期間をリセットしてゼロに戻してしまう制度です。
一方、リセットまではできないものの、時効期間の進行を一時的にストップするのが、時効の「完成猶予」制度です。
\更新(中断)と完成猶予の違いを確認する/
借金の時効が更新(中断)する8つのケース

時効期間が経過しているように見えても、途中で時効が更新(中断)されていると時効援用ができません。
ここでは、時効が更新(中断)される8つのケースを解説します。
借り入れ先から訴訟を起こされた場合
借り入れ先から借金返済を求めて民事訴訟を起こされ、裁判所の判決が確定すると、時効が更新(中断)されます。
判決確定により時効が更新(中断)された場合、新たな時効期間は一律「判決確定日から10年」です。
貸金業者からの借金の場合も同様です。
裁判所から支払い督促が送られてきた場合
借り入れ先が、裁判所を通じて支払督促を申し立てた場合も、時効更新(中断)の可能性があります。
支払い督促が申し立てられると、裁判所から自宅に督促状が届きます。
この段階では、まだ時効更新(中断)にはなりません。
しかし、異議を申し立てないまま手続きが進むと、仮執行宣言付き支払い督促が確定し、時効が更新(中断)されます。
訴訟手続き内で和解した場合
時効の更新(中断)になるケースには、裁判所での訴訟手続き内で借り入れ先と和解した場合もあります。
裁判所の手続き内で和解した場合、時効期間が一律「和解した日から10年」に更新(中断)されます。
民事調停や特定調停が成立した場合
民事調停とは、裁判所が選んだ調停委員を間に入れてトラブルの相手と話し合う手続きです。
この民事調停のうち、特に借り入れ先との返済問題を対象にしているのが特定調停です。
これら民事調停や特定調停で話がつき、調停がまとまった場合も、消滅時効が更新(中断)されます。
なお、調停成立の場合も、更新(中断)後の時効期間は一律「調停成立日から10年」です。
給料や財産が差し押さえられた場合
訴訟での判決や支払い督促が確定すると、借り入れ先は給料や預金などの財産を差し押さえることができるようになります。
これら給料や財産が差し押さえられた場合も、時効が更新(中断)されます。
自宅や不動産が競売された場合
給料や財産の差押えだけでなく、借金の担保になっている自宅や不動産が競売にかけられて売却された場合も、時効が更新(中断)されます。
ただ、裁判所に競売が申し立てられただけでは時効は更新(中断)されませんが、売却が完了すれば時効更新(中断)の効果が発生します。
借金が存在することを認めた場合(債務の承認)
借り入れ先の積極的な行動だけでなく、借主が「借金が存在すること」を認めた場合も、時効が更新(中断)されます。
債務の承認として時効が更新(中断)されるのは、以下のような場合です。
- 借金を支払うと借り入れ先に告げた
- 「分割払いにして欲しい」と借り入れ先に申し入れた
- 「一定期間だけ返済を待って欲しい」と借り入れ先にお願いした
- 1円でも返済した
借金の時効援用を考えている場合は、借り入れ先とのやりとりも思い出す必要があります。
財産開示手続きや情報取得手続きが行われた場合
借り入れ先は、財産の差し押さえをする際に裁判所へ「財産開示」や「第三者からの情報取得手続き」を申し立てて、借主の財産を調べられます。
財産開示とは、借主本人が持っている財産の開示を求める裁判所の手続きです。
また、第三者からの情報取得手続きは、借主以外の第三者に借主の不動産や給料に関する情報の提供を求める手続きです。
これらの手続きが行われた場合も、時効更新(中断)になります。
\時効の更新(中断)有無を確認する/
借金の時効が停止するケース(時効の完成猶予)

時効は「更新(中断)」だけでなく、「完成猶予」によっても援用できない場合があります。
ここでは、時効の完成猶予により時効期間が停止するケースを解説します。
裁判所の手続きを申し立てられた場合
借り入れ先が裁判所に以下のような裁判手続きを申し立てると、手続きが終わるまで時効期間がストップします。
- 訴訟
- 支払い督促
- 民事調停・特定調停
- 財産差し押さえ
- 競売
- 財産開示手続き
- 第三者からの情報取得手続き
裁判手続きを申し立てただけでは時効は更新(中断)されないものの、時効期間は進みません。
裁判外で請求書や督促状が送られてきた場合
時効期間の停止(完成猶予)は、裁判所の手続きだけではなく、裁判所を通さない請求書や督促状による返済の「催告」だけでも発生します。
返済の催告が行われると、6か月間時効の完成が猶予されます。
たとえば、残り1日で時効期間が満了するタイミングで催告された場合でも、催告の日から6か月間は時効が完成しなくなります。
時効期間の満了直後に時効援用を試みる場合は、最後に催告された日を確認しておくことが重要です。
\時効が止まっていないか心配の場合は⋯/
借金の時効更新(中断)の有無を調べる3つの方法

時効が更新(中断)されていると、時効援用に失敗して借金の支払い義務が残る恐れがあります。
時効援用を行う前に、時効更新(中断)の有無を必ず確認しておくことが大切です。
ここでは、時効更新(中断)の有無を調べる方法を3つ解説します。
裁判所から送られてきた書類を探す
借り入れ先が、時効を更新(中断)するため裁判手続きを申し立てた場合、裁判所から自宅に書類が送られてきます。
裁判所から送られてきた書類があれば、いつ頃どのような手続きが行われたかを確認できます。
まずは裁判所から送付されてきた書類を探してみましょう。
借り入れ先との取引の記録を確認する
借り入れ先とやり取りした記録から、時効更新(中断)されているかを判断できる場合もあります。
たとえば、借り入れ先と取り交わした合意書や承認書があれば、債務の承認の履歴が判断できます。
借り入れ先から届いた郵送物も、もう一度確認してください。
司法書士や弁護士に相談する
時効の更新(中断)の判断には、法的な知識が必要です。
そのため、集めた書類を見ても、更新(中断)の有無がわからない場合もあるでしょう。
時効更新(中断)の有無を判断する最も確実な方法は、司法書士や弁護士に相談することです。
まずは集めた書類を持って、司法書士や弁護士に相談して判断してもらいましょう。
\時効の援用を行う/
借金の時効が更新(中断)していた場合の対処法

万が一時効が更新(中断)されている場合、すぐには借金の時効援用ができません。
しかし、膨れ上がった借金を一括返済するのは困難な場合も多いでしょう。
時効更新(中断)により借金の時効援用ができない場合は、別の対処が必要となります。
時効完成までさらに5〜10年待つ
時効が更新(中断)されたからといって、その後一切時効援用できなくなるわけではありません。
時効更新(中断)時から5年または10年待てば、再び時効援用できます。
しかし、新たな時効期間中に、再び時効を更新(中断)される場合もあります。
時効完成を待てば待つほど、遅延損害金(延滞金)が膨れ上がっていきます。
「時効待ち」の実現可能性は借り入れ先次第である上、リスクがあります。
【おすすめ】債務整理をする
時効待ちのような不確実でリスクの高い方法ではなく、確実に借金問題を解決したい場合は、債務整理することをおすすめします。
債務整理とは、借金問題を法的に解決する方法の総称です。
具体的には、以下の4つの方法があります。
- 任意整理
司法書士や弁護士が借り入れ先と交渉して、より負担の小さい返済条件へと見直す
- 特定調停
裁判所が選任した調停委員を間に入れて、借り入れ先と話し合う
- 個人再生
裁判所に再生計画を認可してもらうことにより、借金を減額した上で分割払いする
- 自己破産
裁判所に免責を許可してもらうことにより、借金全額を帳消しにする
これら4つの方法には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
そのため、最適な方法は人によって異なります。
まずは司法書士や弁護士に相談して、自分に合った手続きを選んでもらいましょう。
\司法書士に相談する/
借金の時効更新(中断)でお困りの方は丹誠司法書士法人へ

借金の時効援用は、時効期間だけでなく更新(中断)や完成猶予の有無も確認する必要があります。
時効更新(中断)されているのに気づかず援用すると、援用どころか時効が更新(中断)されてしまいます。
時効援用する前に、必ず時効更新(中断)の有無を調べておく必要があります。
万が一時効の更新(中断)により援用ができない場合でも、債務整理をすることで借金問題解決の可能性があります。
借金の時効援用や債務整理をお考えの方は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
認定司法書士が、時効援用を検討する判断や状況に応じた最適な手続きをご案内します。
ご相談は無料です。
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