債務整理の費用はどのくらい？内訳や安く抑える方法も解説！

「お金の負担を軽くしたいのに、さらに依頼費用を捻出しないといけないの？」
「ただでさえお金がないのに、依頼費用を払えるのかな？」

債務整理を検討している方の多くが、このような不安を抱えています。

借金によってお財布が苦しい状況で、債務整理にかかる費用が気になるのは当然のことです。

本記事では、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）の費用相場を解説します。

後半では、依頼先による費用の違いや払えない場合の対処法、安く抑える方法などもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

以下の記事では、債務整理の相談先について解説しています。
ぜひ合わせてご覧ください。

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債務整理の費用相場

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった4つの手続きがあります。

どの手続きを選択するかで必要な費用が大きく異なります。

特定調停以外は、基本的に司法書士や弁護士に依頼して進める手続きです。
特定調停は、自身で行う手続きのため、依頼費が必要ありません。

まずは、それぞれの費用相場を以下の一覧で確認しましょう。

※債権者1社あたりの費用です

上記はあくまでも目安であり、次のような要素で費用は変動します。

特に、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きのため、任意整理に比べて高額になる傾向があります。

債務整理の手続き別に見る費用相場

ここからは、4つの債務整理の手続き別に、費用相場の詳細を見ていきましょう。

任意整理の費用相場

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する手続きです。

将来利息のカットや返済期間の延長（通常3～5年）を目指す手続きのため、借金の元金が減るわけではありません。

裁判所を介さないため、他の手続きに比べて費用を安く抑えられる場合が多いです。

費用内訳は、主に弁護士や司法書士に支払う「着手金」「解決報酬金」「減額報酬金」です。

多くの事務所は費用の分割払いに対応しているため、手元にまとまった資金がなくても依頼できます。

個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額（約5分の1～10分の1程度）してもらい、原則3年で分割返済していく手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに手続きを進められます。

費用総額の相場は40〜60万円程度で、弁護士への報酬と裁判所費用の2つに大別されます。

裁判所に支払う費用の内訳は、以下のとおりです。

手続きを監督する「再生委員」が選任される場合は、再生委員報酬も必要となるため、さらに費用が上がります。

住宅ローン特則を利用する場合も、追加で5～10万円程度の費用がかかります。

自己破産の費用相場

自己破産は、裁判所に返済不能であることを認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

原則として、すべての借金が対象です。

手続きは、所有財産の状況や借金の理由などによって「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分かれます。

手続きによって費用が大きく異なります。

どちらの手続きが適用されるかは、裁判所が判断します。

特定調停の費用相場

特定調停とは、債務者（お金を借りている人）が、簡易裁判所を通して債権者と交渉する手続きです。

手続き後は、双方が合意した債務総額・支払い方法に沿って借金を返済していきます。

任意整理と同様に、目的は利息や分割回数など、返済計画の見直しですが、任意整理とは異なり裁判所が関与する点が特徴です。

司法書士や弁護士に依頼せず、自身で行うケースが一般的で、費用相場も1000円程度と抑えられます。

ただし、複雑な手続きを自身で行う負担や平日に繰り返し裁判所へ足を運ぶ手間といった、いくつかのデメリットもあります。

債務整理にかかる費用の内訳

債務整理を司法書士や弁護士などに依頼する際、費用内訳は「相談料」「着手金」「報酬金」「実費・予納金」の4つに分類されます。

相談料

相談料は、司法書士や弁護士に借金の状況や解決策を相談する際に発生する費用です。

司法書士事務所や弁護士事務所の中には、借金問題に悩む方が気軽に相談できるように、初回相談が無料の事務所もあります。

有料の場合、相談料の相場は30分あたり5,000円～1万円程度が一般的です。

もちろん、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

着手金

着手金は、債務整理を司法書士や弁護士へ正式に依頼し、委任契約を結ぶ際に支払う費用です。

任意整理の場合、相場は債権者1社あたり2～5万円程度です。

着手金は、受任後に行う事務作業や交渉準備などの初期業務に充てられる費用として位置づけられています。

報酬金（基本報酬・減額報酬）

報酬金は、債務整理の手続きで成果が得られた場合に支払う成功報酬です。

報酬金は、解決した内容によって以下のように分けられます。

事務所によって料金体系が異なるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

実費・予納金

実費・予納金は、司法書士や弁護士に支払う報酬とは別に、手続きを進めるうえで必要な費用です。

実費は手続き上、実際に発生する経費のことを指します。

具体的には、裁判所に提出する書類の収入印紙代、債権者への通知に使う郵便切手代、交通費や通信費などが含まれます。

予納金は、裁判所を介した手続きを行う場合に、裁判所に納める費用です。

この費用は、手続きの種類や内容によって大きく変動します。

司法書士と弁護士の費用の違い

債務整理の依頼先として、主に司法書士と弁護士が挙げられます。

対応できる業務範囲や費用に違いがあるため、それぞれの特徴を理解して自身の状況にあった依頼先を選びましょう。

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に依頼すると、弁護士よりも費用を安く抑えられる可能性があります。

ただし、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」でなければ、債務整理（任意整理）の代理業務は行えません。

さらに、認定司法書士であっても、以下の条件に該当する場合は代理人にはなれません。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に債務整理を依頼する場合、司法書士と比較して費用が高くなる傾向があります。

簡易裁判所以外での裁判手続きや債権者との交渉など、複雑な対応もすべて一任できるため、その分費用も高めに設定されています。

弁護士は借金の金額に関わらず、すべての手続きで代理人として活動できます。

どちらに依頼すべきか？判断基準

司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきか、判断基準となるのが「対応できる業務範囲の違い」です。

司法書士と弁護士とで扱える案件には、他にも以下のような違いがあります。

基本的に、弁護士はすべての案件を扱えます。
ただし、司法書士より広範囲に対応できる分、費用が高額になりやすいです。

以下のようなケースは、弁護士への依頼が適しているでしょう。

反対に、司法書士への依頼が適しているケースは次のような場合です。

債務整理の費用を安く抑える方法

債務整理は、司法書士や弁護士への依頼が不可欠です。

しかし、依頼にかかる費用はできる限り抑えたいところです。

ここで解説するポイントを押さえておけば、費用の負担を大きく軽減できるでしょう。

無料相談を活用して複数の事務所を比較する

多くの司法書士事務所・弁護士事務所では、債務整理の初回相談を無料で実施しています。

無料相談を利用して、複数の事務所から話を聞き、見積もりを取ることで費用を抑えられます。

また、1つの事務所だけの話で即決してしまうと、提示された費用が適正価格なのか判断できません。

無料相談の際は、費用の確認に加えて以下の点も確認しましょう。

司法書士への依頼を検討する

債務整理の依頼先には、司法書士と弁護士がいます。

一般的には、司法書士の方が費用が安く、弁護士はあらゆる債務整理の手続きに対応できる分、費用が高額になる場合も多いです。

前述したように、司法書士が対応できる業務には制限があります。
しかし、制限の範囲内で進められる債務整理であれば、司法書士への依頼がおすすめです。

債務整理の費用が払えないときの対処法

月々の返済額が苦しく、債務整理を検討しているものの「依頼する費用が手元にない」という理由で躊躇している方も多いです。

今すぐまとまったお金がなくても、債務整理を進められる方法はあります。

借金問題は解決を先延ばしにすると、遅延損害金が膨らむといったリスクがあります。

ここから解説する方法で、債務整理を進めてみてください。

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用する

収入や資産が一定の基準を下回るなど、経済的に余裕がない方は、国が設立した公的機関「法テラス（日本司法支援センター）」の立替制度を利用できます。

債務整理の費用を一時的に国が立て替えてくれる制度で、利用者は後から法テラスへ分割で返済していく仕組みです。

この制度は、以下の表で解説するように、収入（手取りの平均月収）が基準値以下の人や資産要件を満たす人でなければ利用できません。

また、基準値は東京都特別区や大阪市などにお住まいの場合と、その他の地域にお住いの場合で異なります。

法テラスを利用するメリットは、一般的な事務所に依頼するよりも費用を安く抑えられる点です。

一方で、利用には審査があり時間がかかることや、担当する弁護士を自分で選べない場合があるといったデメリットも存在します。

また、誰もが利用できる方法ではない点も、大きなデメリットでしょう。

債務整理の費用が払えないときの対処法として、より汎用性が高い方法は、次で解説します。

費用の分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ

多くの司法書士事務所・弁護士事務所では、費用の分割払いや後払いに柔軟に対応しています。

債務整理を検討している方の多くが、すでに経済的に苦しい状況下にあるためです。

一般的に、司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、まず債権者へ「受任通知」が送付されます。

この通知が債権者の元に届いた時点で、一時的に借金の督促と返済がストップします。

多くのケースでは、この返済が止まっている期間を利用して、債務整理の依頼費用を分割で支払っていくことになります。

したがって、依頼時にお金を用意できなくても手続きを始められるので、安心してください。

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理を検討する際、多くの方が費用面で不安を抱えています。

最後に、よくある質問をQ＆A形式でご紹介します。

Q1．追加費用が発生することはありますか

弁護士や司法書士との契約時に提示された費用以外に、想定外の追加費用が発生することは稀です。

しかし、手続きの状況によっては、以下のような追加費用が必要になるケースも存在します。

どのような場合に追加費用が発生する可能性があるか、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

任意整理で追加費用が発生するケース

• 依頼後に対象とする債権者を追加した場合
• 債権者との交渉がまとまらず、訴訟に発展した場合の訴訟費用

個人再生・自己破産で追加費用が発生するケース

• 申立てが「管財事件」となり、裁判所に納める予納金が追加で必要になった場合
• 遠方の裁判所での手続きが必要になった場合の交通費や日当
• 債権者数が当初の想定より多かった場合の追加着手分

Q2．費用はいつ支払うのですか

債務整理の費用を支払うタイミングは、依頼する事務所の方針や手続きの種類によって異なりますが、一般的には「着手金」と「報酬金」で支払時期が分かれます。

多くの事務所が費用の分割払いや後払いに対応しているため、手元にまとまったお金がなくても手続きを開始できるケースがほとんどです。

Q3．相談だけで費用はかかりますか

「高額な相談料を請求されるのでは」という心配は、ほとんどありません。

無料相談の活用で、以下のようなメリットがあります。

ただし、事務所によっては無料相談を行っていない場合や、2回目以降の相談から費用が発生する場合もあります。

相談する際は、事前にウェブサイトで確認するか、電話で問い合わせて「相談は無料か」を明確にしておくと安心です。

まとめ

債務整理の費用は、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった手続きの種類や、依頼先が司法書士か弁護士かによって大きく変動します。

しかし、結論として、現時点で費用が支払えなくても債務整理を諦める必要はありません。

多くの事務所では費用の分割払いや後払いに対応しているうえ、収入や資産要件を満たせば法テラスの立替制度も利用できます。

最適な依頼先を見つけるためには、まず無料相談を活用して複数の事務所を比較しましょう。

丹誠司法書士法人でも、無料相談を実施しています。

LINEやメールでお気軽にご相談いただけるので、いち早く借金問題を解決したい方は、お気軽にお問い合わせください。