※こちらの記事は2023年10月20日時点の判例等にもとづいて書かれています。
丹誠司法書士法人が取り扱いする悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺等の悪質業者（以下、「悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺」といいます）が支払手段として求める方法として、下記3種類が主に存在いたします。
今回解説するのはこのうちのクレジットカード決済で支払ってしまった際に登場する＇決済代行会社＇に関することについてです。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺に決済代行会社を悪用して支払わされていることを知っていましたか？
こちらに焦点を当てて解説いたします。
クレジットカード決済を用いた詐欺被害の被害内容、仕組み、そして返金請求を行う際に取るべき対応などについて書いていますので、最後までお目通しいただければと思います。
＼これって詐欺かも…？と感じたら／
決済代行会社ってなに？
まずは、決済代行会社とは何か、詳しく解説いたします。
なお、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺そのもの、クレジットカード決済・銀行振込・コンビニ決済などについては、他の記事で詳しく解説いたしております。
※こちらの記事は、2023年10月20日時点の法令等にもとづいて書かれています。 悪質出会い系詐欺サイトである占いサイト詐欺・支援金・当選金詐欺・芸能人なりすまし詐欺・副業詐欺・出会えない系サイト詐欺について解説いたします。 これら[…]
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※こちらの記事は2023年10月20日時点の法令等にもとづいて書かれています。 丹誠司法書士法人が取り扱いする悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺等の悪質業者（以下、「悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺」といいます）が支払手段と[…]
※こちらの記事は2023年10月20日時点の法令等にもとづいて書かれています。 丹誠司法書士法人が取り扱いする悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺等の悪質業者（以下、「悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺」といいます）が支払手段と[…]
クレジットカードを利用するには下記3つの会社が必ず関わっています。
- 国際カードブランド
：JCB、VISA、Master Cardなどのブランドのこと - 会員側カード発行会社（イシュアー）
：三井住友カード、楽天カードなどのカードを発行する会社のこと - 加盟店側カード会社（アクワイアラー）
：イオンクレジットサービス、セディナなどの加盟店を募集管理する会社のこと
ここにプラスして登場するのが、決済代行会社です。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺での詐欺被害にあわれた場合は、必ず決済代行会社が出てきます。
＇決済代行会社＇という言葉を初めて目にされた方も多いのではないでしょうか。
実は私たちの生活に密接に関わっているのですが、仕組み上あまり表には出てこないので、その存在自体を知らない方が多いです。
決済代行会社とは、社会一般的には、クレジットカード決済や電子マネー決済などを導入したい事業者と加盟店側カード会社（アクワイアラー）との仲介をし、決済手段を提供している会社のことを指します。
決済代行会社自身が加盟店側カード会社（アクワイアラー）と契約していますので、審査も事業者が加盟店側カード会社（アクワイアラー）とするよりも容易で、各加盟店側カード会社（アクワイアラー）とのやり取りも決済代行会社がすべて行ってくれます。
クレジットカードの利用明細に載っているよく判らないローマ字と数字との羅列を見て、「実際に利用した店舗名ではないのにおかしいな」と思ったことはありませんか？
それらはすべて、決済代行会社の名前です。
※こちらの記事は2023年10月20日時点の情報等にもとづいて書かれています。 丹誠司法書士法人が取り扱いする悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺等の悪質業者（以下、「悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺」といいます）が支払手段と[…]
どうして決済代行会社が出てくるの？
本来、事業者がクレジットカード決済を行えるようにするには、加盟店側カード会社（アクワイアラー）との直接契約が必要です。
直接契約している場合の相関図はこちらです。
直接契約をしていると、利用明細への表記は店舗（事業者）名が載ることになり、利用者である私たちに安心感を与えてくれます。
また、加盟店側カード会社（アクワイアラー）と直接契約ができるというのは、信頼性が高いという証になります。
ただその分、加盟店側カード会社（アクワイアラー）との直接契約は審査が厳しく、また時間や手間がかかります。
これを簡易化させてくれるのが、決済代行会社です。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺は、加盟店側カード会社（アクワイアラー）と直接契約ができません。
利用したくてもできない理由と、後ろめたいことがあってそもそも利用すること自体を考えていない、2つの理由があると考えられます。
利用したくてもできない理由は、先ほど解説したとおり、加盟店側カード会社（アクワイアラー）との直接の契約は、審査が厳しいことが挙げられます。
審査では、契約したいと申請してきた会社の事業内容・顧客層・経営状況・会社代表者についてなど、すべての会社情報を精査いたします。
そのため、詐欺的事業を行っていることがすぐに推察されてしまうため審査に通らず、直接契約することが叶いません。
そもそも利用すること自体を考えていない理由は、会社の情報がすぐに利用者に漏れ伝わってしまうことが挙げられます。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺は、自身の会社情報を外に出さないようにしています。
被害にあわれた方々から返金を求められたり、警察へ被害届を出されたり、そのような運営への弊害があるからです。
上記の理由から、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺は、決済代行会社と契約をします。
このときの相関図はこちらです。
事業者と加盟店側カード会社（アクワイアラー）との間に決済代行会社が入っているということが判りますね。
このとき、ご自身が実際に利用されたサイト名や店舗名がクレジットカード利用明細に載るのではなく、決済代行会社の名前が載ることになります。
通常であれば加盟店側カード会社（アクワイアラー）の審査に通らないであろう悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺でも、比較的審査が緩い決済代行会社相手であれば契約ができることが多いようなので、クレジットカード決済を導入したいという事業者は、加盟店側カード会社（アクワイアラー）とではなく、決済代行会社を選んで契約しています。
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悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺が決済代行会社を悪用している！？
丹誠司法書士法人にご依頼いただいたあと、みなさまがどちらのサイトにいくら使ったのかを調査するのですが、クレジットカードの利用内容を見るとすべて決済代行会社を介した決済であることが判ります。
このような被害は非常に多いため、内閣府からも注意喚起が出されています。
出典：内閣府「決済代行業者を経由したクレジットカード決済によるインターネット取引の被害対策に関する提言」（2023年10月20日閲覧）
先ほど解説したとおり、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺は加盟店側カード会社（アクワイアラー）との直接契約を行うことができず、決済代行会社と契約をしないと、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺での支払い方法にクレジットカード決済を組み込むことができません。
クレジットカード決済のシェア率はキャッシュレス決済の9割を占めていますから、クレジットカード決済を導入できないとなると収入の見込みが非常に低くなります。
※詳しくはこちらの記事で解説いたしております。
※こちらの記事は2023年10月20日時点の情報等にもとづいて書かれています。 丹誠司法書士法人が取り扱いする悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺等の悪質業者（以下、「悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺」といいます）が支払手段と[…]
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺に支払ってしまったかも知れないときに必要なもの
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺を利用した際は決済代行会社が必ず出てきます。
ご自身で使った覚えの無い店舗名での利用が明細に載っていたら、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺を使用した可能性があることを、覚えておいていただきたいと思います。
一つでも決済代行会社への支払いをしているのを見つけたら、ぜひ私たちにただちにご相談されてください。
このとき必要なのが、証拠です。
実際に金銭をだまし取られていたとしても、支払った証拠が無ければ請求することが叶わないのです。
証拠はどの支払い方法だとしても必要です。
この点で言うと、クレジットカード決済を行っていると、証拠が手に入りやすいというのが特長です。
クレジットカード決済では利用明細が詳細に残るからです。
領収書やレシート等が必要でないというのは、非常に大きなメリットかと思われます。
クレジットカード決済を行って悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺の被害にあった場合に必要なのは、クレジットカード番号と利用明細です。
複数枚のクレジットカードを使って悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺を利用していた場合、そのすべての番号と利用明細が必要です。
丹誠司法書士法人では、一度のご依頼で1枚についてしか返金請求できないわけではなく、＇同一サイトにいくら使ったか＇という見方をしますので、ご自身が使われたクレジットカード番号はすべて教えていただく必要があります。
利用明細がお手元にあるのであれば、それらもすべて取っておくと、お手続きは比較的スムーズに進みます。
ウェブ明細をご利用であれば、そのスクリーンショットをすべてご提出いただければ同様です。
もしご利用明細がお手元に無くても大丈夫です。
丹誠司法書士法人から、教えていただいたクレジットカード番号をもとに、各クレジットカード会社に利用明細を請求いたします。
この発行には早くて2週間から最大で2か月程度かかります。
また、どの期間で請求するかも明示しないといけませんから、ご自身である程度の被害期間を把握しておいていただく必要があります。
この場合、返金請求のお手続きは緩やかな速さで進むこととなりますから、準備の大切さが解りますね。
利用明細が必要なのには、もう一つ重要な理由があります。
それは、ご自身が把握していないクレジットカード決済も詐欺被害であることが多々あることです。
これはクレジットカード決済の良い側面でもあります。
ご自身では「優良サイトに違いない」と安心して決済をしていたとしても、見る人が見れば、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺に支払っていたというのが判ります。
実際に、丹誠司法書士法人ではこのような事例の際に、ご依頼者様から申告のあったサイトとは別のところでの詐欺被害にあわれていることに司法書士が気付き、それらからの返金も受けたという経験がいくつもあります。
決済代行会社を介し、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺への返金対応をお願いする際の流れ
ここからは、実際にご依頼いただいてから返金請求をするまでの流れをお話しいたします。
先ほど解説したとおり、まずは証拠を集めます。
この提供していただいたもしくは私たちが取得した証拠の中から、ご依頼者様が行ったクレジットカード決済のすべての履歴を判明させて、そこから独自に調査を開始いたします。
この調査で、
- どのサイトに
- どの決済代行会社を通して
- いくら使用をしているか
を特定させます。
金額については、1円単位まで調査いたします。
この特定調査作業には、詐欺被害の被害回復における事件処理を熟知している司法書士が欠かせません。
また、『支払った証拠が無ければ請求することが叶わない』と先ほど申し上げたことと同義で、支払った証拠のすべてを漏らさず調査するということが肝要になってきます。
揃えた証拠すべてについての請求を行うことができるからです。
丹誠司法書士法人は詐欺被害に特化した事務所ですので、この特定調査作業を行うことができます。
ここまで特定調査ができたら、返金交渉の流れを作ります。
基本的には悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺と交渉を行うところですが、これができる場合とできない場合とがあります。
その理由は、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺の拠点登録が国内にされているか海外にされているかの違いです。
これは日本の法律が適用範囲内か否かというところが根拠となります。
つまり、国内拠点であれば交渉が可能なのですが、海外拠点だと直接交渉が叶わないということです。
こうなると、次は決済代行会社を介し悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺との交渉を図ることとなります。
ここで悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺との交渉が成功すれば、無事返金されるという仕組みです。
それでもやはり『詐欺を行っているわけではないから支払い義務は無い』と、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺との交渉がとん挫し、返金も受けられないことも往々にして起こり得ます。
＼これって詐欺かも…？と感じたら／
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺から返金されなかったら泣き寝入りするしかないの？
『お金を取り返すのはここで諦めるしかないの‥？』
みなさん、諦めるのはまだ早いです。
丹誠司法書士法人はここから先に執ることのできる他の方法も持ち合わせています。
なぜなら、丹誠司法書士法人は詐欺被害に特化した事務所だからです。
数多くの詐欺被害者の方から、ご相談やご依頼をいただき、たくさんの悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺たちと闘ってきました。
そして実際に返金を受けることを叶えております。
どの事件にも共通して言えることなのですが、司法書士を含む法律の専門家は、得意とする専門分野がそれぞれで異なります。
内科や整形外科などと分かれている医師と同様です。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺やそこに直接かかわっている決済代行会社などから返金を受けられなかったとしても、丹誠司法書士法人は諦めません。
私たちは、会員側カード発行会社（イシュアー）に対して返金についての協力要請をするという方法を用います。
クレジットカード決済は、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺、決済代行会社そして会員側カード発行会社（イシュアー）と加盟店側カード会社（アクワイアラー）がいて初めて成り立つ支払い方法です。
ここでもう一度相関図を見てみましょう。
図のとおり、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺は決済代行会社に、決済代行会社は加盟店側カード会社（アクワイアラー）に、加盟店側カード会社（アクワイアラー）は国際カードブランドに、それぞれ信用をしてもらって契約をしています。
逆も然りで、消費者は会員側カード発行会社（イシュアー）に、会員側カード発行会社（イシュアー）は国際カードブランドに、それぞれ信用をしてもらって契約をしています。
信用の持ち合いは、双方がそれぞれ責任を持ち合うという意味でもあります。
そのため、どことも返金交渉を持てない場合は、返金に応じてくれる可能性が少しでもある会員側カード発行会社（イシュアー）に協力要請をするのです。
この協力要請の内容は、行った決済を会員側カード発行会社（イシュアー）権限で無効にしてもらう方法である＇チャージバック＇と呼ばれます。
基本的には不正利用をされた際にクレジットカード名義人が支払いを拒否することで行われるものです。
会員側カード発行会社（イシュアー）は、会員であるクレジットカード名義人からチャージバックの申請を受けると、加盟店側カード会社（アクワイアラー）に対して返金請求を行います。
条件は、国際カードブランドによって異なります。
チャージバックが認められる期間については、最短で45日間、最長で120日間程度であると言われています。
つまり、返金のための協力要請を行うには早ければ早いほど良いということです。
先ほど解説したとおり、利用明細がお手元に無い場合は取り寄せにも時間がかかりますから、やはり早く行動を始めるべきだということが言えます。
ただ、いくら詐欺にあったから無効にして欲しいと主張をしても、おいそれと受け入れてもらえるわけではありません。
チャージバック対応をしないといけないという法律は存在しないためです。
ただ＇お願い＇をするというところに留まります。
しかしながら、会員側カード発行会社（イシュアー）が、加盟店側カード会社（アクワイアラー）に対して、チャージバックを前提とする調査を依頼しなかったことが債務不履行に当たると、平成21年10月2日に東京地方裁判所にて判決が下されたことがあります。
「抗弁を原告に対抗し得ない購入者からクレームを受けた場合には，原告（注：イシュア）においては支払請求を停止すべき法的義務はないものの，購入者と加盟店との間のトラブルの有無や内容の状況を確認する等してむやみに購入者が不利益を被ることのないよう協力すべき信義則上の義務を有するものというべきである」
「原告は・・・被告からの申立てに対し，加盟店ではないから対応できないと述べているところ，本件会員規約において原告のカード加盟店ではないＶＩＳＡ加盟店において原告カードによるサービスを受けることができるとし，ＶＩＳＡ加盟店と契約関係にあるＺを間に介在させ，Ｚから立替払金支払債権の譲渡を受けて，被告に支払請求をするという形式を利用しているのであるから，原告においては原告カード会員からの苦情，申立てに対し，自らの加盟店ではないことを理由にして対応を拒むことはできず，これをＺ（注：ブランド加盟一次会社）に申し送りをし，Ｚを介して販売店と連絡をとり，その結果をするなどの対応をとるべき信義則上の義務があるというべきである」出典：「東京地判平成２１年１０月２日消費者法ニュース８４号２１１頁 1」（2023年10月20日閲覧）
つまり、チャージバックを必ずしなければならないわけではないが、消費者保護の観点から、会員側カード発行会社（イシュアー）から加盟店側カード会社（アクワイアラー）に対して、チャージバックすることを前提とした対応をすることは信義則上の義務であるとされたのです。
（※信義則＝信義誠実の原則：日本社会を構成するひとりとして、互いに相手の信頼を裏切らないよう、誠意をもって対応しなければならないという民法上の原則）
さきほど『チャージバック対応しないといけないという法律は存在しない』と述べましたが、裁判所で判決が出る＝判例となり、判例は法律に準じた効力を発揮するようになるので、このような判例が出続ければ、会員がチャージバックを受ける権利が法的に認められる日が来るのもそう遠くないものと思われます。
『それなら交渉なんてせずに最初からチャージバック要請すればよいんじゃないの？』
こう思われる方もいらっしゃるかと思いますが、チャージバックは最後の手段であることを申し添えます。
なぜなら、このチャージバックという対応は、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺にとっては一番してほしくないものだからです。
悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺の信用情報にキズがつくことが理由です。
クレジットカード決済を導入することができなくなる可能性があるのです。
チャージバックを受けたスマホ副業詐欺業者が、チャージバック要請は不法行為であるとして消費者を訴えた裁判がありました。（東京簡易裁判所 令和2年10月14日判決）
スマホ副業詐欺業者が販売していた「すぐに数百万円稼げる！」などという謳い文句の情報商材を購入した消費者が、会員側カード発行会社（イシュアー）に対してチャージバックを要請して代金の一部の決済が無効となりました。
このことを受けて、スマホ副業詐欺業者が、このチャージバックの要請は不法行為でありチャージバックが適用された分の代金の支払いを主張しました。
ただ、「すぐに数百万円稼げる！」ということがまず誇大勧誘であり、これを事実だと誤認していた消費者の誤解を解くことをしなかったことを理由に、業者の勧誘文言が断定的判断の提供（消費者契約法4条1項2号）に該当するとして、そもそもの売買契約の効力が否定されました。
もともとの情報商材の売買契約が無効となったわけですから、チャージバック要請が不法行為になるわけもないので、スマホ副業詐欺業者の主張は棄却され、消費者が支払いをする必要も認められませんでした。
確かに上記判決で消費者の方が新たに金員を支払うことはありませんでしたが、チャージバック要請をしたがために裁判を起こされるという不利益を被っています。
推察するに、この裁判の被告である消費者の方は、法律の専門家にチャージバック対応を依頼していたかと思われます。
実際にチャージバック要請を出したのはその法律の専門家なのでしょうが、法律の専門家はあくまで＇代理人＇です。
そのため、実際に被告となるのは本人である消費者となるのです。
チャージバックとは決済を無効化させるという強い一面を持ちますが、このように諸刃の剣であることがわかります。
安易にチャージバック要請をすることは危険でもあるということです。
そのため、最初からチャージバック要請をするのではなく、交渉によって返金を受けられる可能性があるのであればその道を模索し、できることはすべてして、それでも尚、交渉によって返金が受けられなかったときにだけチャージバック要請をするということが大事だと、丹誠司法書士法人では考えています。
※こちらの記事は2024年6月5日時点の所内情報等にもとづいて書かれています。 丹誠司法書士法人では、詐欺被害に関するさまざまなご相談・ご依頼をいただいております。 その中から、実際にご依頼いただいた事件の被害回復事例について、ご紹[…]
実際に返金を受けられるかどうか知りたい方へ
以上が、悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺で決済代行会社を介したクレジットカード決済でお金をだまし取られてしまった際に、返金を受ける時の流れです。
決済代行会社を介して悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺へ一度支払ってしまったお金を返してもらうというのは難しいことです。
しかしながら、丹誠司法書士法人は、これまで数多くの詐欺被害者の方からのご依頼をいただいてきて、何度も決済代行会社や悪質出会い系詐欺サイト・スマホ副業詐欺と闘ってまいりました。
その結果、返金を受けるということを何度も叶えております。
丹誠司法書士法人は詐欺被害に特化した事務所だから、できることです。
返金を受けるために必要な証拠はなにかを、詳しく知っています。
どのように決済代行会社を調べ上げ、いかに交渉に持ち込ませることができるか、司法書士はその技術を持っています。
1円でも多くの返金を受けるための交渉術を持った司法書士がいます。
一度でもクレジットカード利用明細に見知らぬ英語・数字の羅列が記載されていた経験をお持ちの方は、丹誠司法書士法人へ無料相談をされてみることをおすすめいたします。
いますぐご自身の利用明細を確認してみていただきたいです。
何も無いことが一番ですが、何かあったのであれば、いますぐにご相談していただきたいです。
時間との勝負でもあるからです。
ご相談の結果、詐欺被害にあっていたとわかれば、直ちに返金対応を取ってまいります。
反対に、詐欺ではないと判明することもあります。
『詐欺ではないと信じてはいるけど真実を知りたい』というお気持ちからのご相談でも、全く問題ございません。
丹誠司法書士法人は、不安な気持ちを持って過ごしている方を減らしたい、負担を少しでも軽くしたい、という気持ちから、日々業務に邁進いたしております。
まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います。
そしてご依頼いただいた際は、1円でも多くお金を取り返せるよう、事務所が一丸となって業務に努めます。
一緒に不安や問題を解決し、平穏で不安のない日常を取り戻していきましょう。
※こちらの記事は2024年4月5日時点の所内情報にもとづいて書かれています。 「騙されたお金を取り戻したいけど流れがわからなくて怖い」「実際に手元にお金が戻ってくるのはいつごろなの？」などという疑問や不安な気持ちを抱いたことはありませ[…]
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