副業詐欺で「返金できない」と言われたら？対処法や相談先を解説

「誰でも簡単に稼げるという言葉を信じて副業を始めたのに、ほとんど稼げなかった」
「稼げないから解約したいと伝えても、『返金はできない』と冷たく断られてしまった」

もし今そのような状況に置かれていても、諦めてはいけません。
返金に向けて行動を起こせば、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。

本記事では、悪徳業者から「返金できない」と言われた場合の基本的な考え方や主な返金方法、被害に気づいたときにすぐに取るべき対応を解説します。

被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるようにすぐに行動に移すことが重要です。
以下の記事では、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説します。

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副業詐欺まがいの業者に「返金不可」と言われたら？

副業詐欺まがいの業者は、返金を求めても「利用規約に『返金不可』と書いてある」「返金期限が過ぎている」などと言い訳をして、拒否することが多いです。

このように言われた場合でも、諦める必要はありません。
業者が作成した規約よりも、法律が優先されるケースがあるからです。

消費者契約法では、消費者が一方的に不利なルールは無効になります。
そのため、「いかなる場合も返金しない」といった規約は無効になる可能性があります。

「クーリング・オフに該当しない」と言われたら？

同様に、業者から「クーリング・オフはできない」と言われても、信じてはいけません。
たとえば、以下のような状況で契約したときは、クーリング・オフが可能な場合もあります。

業者の「返金できない」という言葉は、返金を諦めさせるための口実にすぎません。
相手の言葉をうのみにしないようにしましょう。

副業詐欺で支払ったお金の返金方法5つ

「返金してもらえる権利がある」とわかっても、具体的にどうやってお金を取り戻せばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。
ここでは、主な返金方法を5つ解説します。

クーリング・オフ制度の利用

クーリング・オフとは、契約してから一定の期間内であれば、無条件で契約を解除できる法的制度です。
解除理由の説明や、違約金の支払いは必要ありません。

たとえば、業者との取引が「電話勧誘販売」に該当する場合、契約書面を受け取った日から原則8日間以内であれば、解除が可能です。

なお、業者が「クーリング・オフは対象外だ」と嘘をついたり、脅して手続きをさせないように仕向けることがあります。
このような妨害行為があった場合、本来の期限が過ぎていても、クーリング・オフが認められます。

「期間が過ぎたから無理だ」と諦めてはいけません。
契約したときに妨害行為がなかったか、よく思い出してみてください。

民法による取り消し

業者が嘘をついたり、怖がらせたりして無理やり契約を結ばされた場合は、民法により契約を取り消せます。
取り消しができる主なケースは、以下のとおりです。

消費者契約法による取り消し

消費者契約法は、消費者の保護を目的とする法律です。
業者が不当な勧誘をした結果、消費者が誤認または困惑して契約した場合は、取り消しが認められます。

取り消しができる主なケースは、以下のとおりです。

チャージバックの申請

副業を始めるにあたって必要なマニュアル代やサポート費用などをクレジットカードで支払った場合、チャージバックを利用できる可能性があります。
チャージバックとは、詐欺被害や不当な請求に対してカード会社へ異議を申し立て、請求を取り消してもらう制度です。

申請がカード会社に認められれば、支払ったお金が口座に戻されます。

ただし、個人でカード会社に連絡しても、「まずは業者と話し合ってください」と取り合ってもらえないケースがあります。
また、チャージバックの手続きは基本的に一度きりです。
準備不足のまま申請して、業者に反論されて失敗してしまうと、二度目の申請は基本的にできません。

返金の成功率を上げるためには、最初から認定司法書士や弁護士に任せるのが賢明です。
法的な根拠に基づいて手続きを進めるため、カード会社が対応してくれる可能性が高まります。

振り込め詐欺救済法による救済

銀行振込で支払った場合は「振り込め詐欺救済法」に基づき、該当する口座の凍結を要請できる場合があります。

手続きが完了した時点で口座にお金が残っていれば、その残高が被害者に分配されます。
ただし、業者がすでに現金を引き出してしまった場合は被害金を回収できません。

副業詐欺での返金が難しい3つのケース

すべてのケースで簡単にお金が戻ってくるわけではありません。
状況によっては、認定司法書士や弁護士が介入しても回収が困難なケースがあるので、注意が必要です。

ここでは、返金が難しくなる主なケースを3つ紹介します。

詐欺を立証できる十分な証拠がない

返金を求めるには、返金請求する側が「業者が嘘をついた」「騙された」という事実を証明しなければなりません。
証拠が残っていないと、詐欺の立証が難しくなってしまいます。

業者は「そんな説明はしていない」「リスクについても伝えた」と平気で嘘をつきます。
このときに客観的証拠を提示できないと、「言った、言わない」の水掛け論になってしまい、相手の嘘をなかなか崩せません。

被害から日数が経過しすぎている

被害にあってから日数が経過していると、主に2つのリスクが生じます。

1つ目は、期限切れのリスクです。
クーリング・オフやチャージバックには申請期限があり、期限を1日でも過ぎてしまうと権利そのものが消滅してしまいます。

2つ目は、業者の逃亡リスクです。
業者は、短期間で会社名やサイト名を変えて姿をくらまします。
時間が経てば経つほど、相手を見つけ出すのが難しくなります。

相手の身元がわからない

返金を請求するためには、業者名や住所などを理解しておく必要があります。
内容証明郵便を送ったり、裁判を起こしたりするときに、相手を特定しなければならないからです。

SNSだけのやりとりで相手の本名がわからなかったり、サイトに嘘の住所が書かれていたりすると、手続きを進められない恐れがあります。

副業詐欺に気づいたらすぐに取るべき4つの行動

「騙されたかもしれない」と不安になったら、悩んでいる時間はありません。
少しでも早く行動を起こすことで、返金の可能性を高められます。

ここでは、被害に気づいた直後に取るべき4つの行動を解説します。

証拠を収集する

詐欺の事実を立証するためには、客観的な証拠の収集が欠かせません。
業者が逃亡したり証拠隠滅を図ったりする前に、手元にある情報をすべて保存しておきましょう。

特に、業者のWebサイトや広告はすぐに削除される恐れがあるため、早めにスクリーンショットや画面録画などで証拠として残してください。

警察に相談する

警察への相談を希望する場合、最寄りの警察署または警察相談専用ダイヤル「#9110」へ相談しましょう。
同じ業者に対する被害相談が多数寄せられることで、警察が詐欺事件として認識し、本格的な捜査を開始する可能性が高まります。

ただし、警察は「民事不介入」という原則があるため、業者との返金交渉は行ってくれません。

消費生活センターに連絡する

消費者トラブルの公的な相談窓口である「消費生活センター」への相談もおすすめです。
局番なしの「188（いやや）」に電話をかけると、近くのセンターにつながります。

消費生活センターでは、専門の相談員が、取るべき対応についてアドバイスしてくれます。

ただし、業者との返金交渉や法的手続きの代行までは行ってくれません。

司法書士・弁護士に相談する

「お金を取り戻したい」という場合は、認定司法書士や弁護士に依頼するのが最適です。

認定司法書士や弁護士に依頼すると、代理人として業者と交渉してくれます。
業者は司法書士や弁護士が出てくると、裁判沙汰を恐れて返金に応じてくれるケースも多いです。

また、副業詐欺の返金実績が豊富な事務所を選ぶことも重要です。
詐欺被害の案件を多く取り扱う司法書士や弁護士であれば、詐欺の手口や業者との交渉ポイントを知り尽くしているので、返金の可能性が高まります。

【返金実績】インスタ勧誘のWebデザイン副業（約86万円）のローン契約を解除

ここでは、丹誠司法書士法人が実際に依頼を受け、返金に成功した副業詐欺事例を紹介します。

1．インスタをきっかけに、アンケートの回答を求められる

ある女性（相談者）のもとに、インスタで知り合ったAさんから「アンケートに答えてほしい」とDMが届きました。
女性は、Aさんに協力するためにZoomで通話をしました。

そこで、女性はAさんから「あなたはWebデザインに向いている」と褒められ、大学の先輩だというBさんを紹介されます。

2．甘い言葉で勧誘される

女性は、BさんとLINEを交換してZoomで自己紹介を行いました。

数回目のZoom通話を行った際に、女性はBさんからWebデザインのオンラインスクールを勧められました。
その際、Bさんからは以下のような言葉で勧誘を受けました。

女性はこれらの言葉を信じ、総額約86万円（オンラインスクール代70万円＋ローン手数料）のプランを契約しました。

3．講座内容が薄かった

いざスクールが始まると、内容は「動画を見て感想を送るだけ」という薄いものでした。
しかも動画はたった2本しかなく、70万円の価値があるとは到底思えないものでした。

4．解約を拒否される

「話が違う」と感じた女性は解約を申し出ましたが、業者は「途中解約はできない」「ローンの支払いは続けてほしい」と拒否しました。
紹介者のBさんに相談しても、まともに取り合ってもらえませんでした。

Aさんからは、「Bさんはスクール選びに詳しい」という触れ込みで紹介されていましたが、実際には高額スクールの勧誘役でした。

5．丹誠司法書士法人に依頼し、全額返金・解約へ

その後、金額と内容が見合っていないことを不審に思った女性から、ご相談をいただきました。

当事務所で法律に基づいた対応を進めた結果、ローンの契約解除と既払い金の全額返金に成功しました。

【解説】登場人物が増える手口に注意

今回のように、DMを送る役（Aさん）と、勧誘する役（Bさん）が連携するケースが多く見られます。
それぞれ「私も教えてもらった」などと被害者の味方のふりをしますが、実は裏で悪徳業者とつながっている可能性も十分に考えられます。

「返金できない」と言われても泣き寝入りせず相談を

副業詐欺まがいの業者は、「規約がある」「返金期限が過ぎている」などと言い訳をして逃げようとします。
悪徳業者は文句を言われることに慣れているため、個人だけで交渉するとうまく言いくるめられてしまう恐れがあります。

「高い勉強代だったと思って諦めるしかない」そう自分に言い聞かせて、泣き寝入りするのは思いとどまってください。
あなたの大切なお金を悪徳な業者に渡したままにする必要はありません。

司法書士や弁護士に相談すれば、お金を取り戻せる見込みがぐっと高まります。

丹誠司法書士法人は、副業詐欺トラブルに関する相談を幅広く受け付けています。
これまでに多くの詐欺被害に向き合い、解決へと導いてきました。

「お金が戻るか知りたい」「費用が心配」「家族にバレたくない」
そのような不安をお持ちの方も、手遅れになる前にまずは一度ご相談ください。

解決のためには、何よりもスピードが大切です。
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