借金の返済で日々の生活が苦しいので債務整理をしようと考えているけれど、司法書士と弁護士のどちらに相談するか迷っている人はいませんか？
この記事では、債務整理を司法書士に相談するメリットから、弁護士に依頼する場合との違いまで詳しく解説します。
- 債務整理とは
- 債務整理を認定司法書士に相談するメリット
- 債務整理を認定司法書士と弁護士に相談した場合の違い
債務整理とは
債務整理とは、法律に従って借金の減額や返済の免除をしてもらう手続きのことです。
債務整理には以下の4つの種類があります。
| 債務整理の種類 | 概要 | 裁判所の手続きの利用 | 個人での申し立て |
| 任意整理 | 債権者へ個別に利息の減額や長期分割払いができるよう交渉する | しない | 可能 |
| 特定調停 | 簡易裁判所を通して債権者と交渉し、双方が合意した金額・支払い方法に沿って借金を返済する手続き | する | 可能 |
| 個人再生 | 裁判所に申し立てることで返済の総額を減額する手続き | する | 可能 |
| 自己破産 | 裁判所に「破産申立書」を提出することで、すべての借金をなくす手続き（※） | する | 可能 |
※ただし、養育費、税金、罰金など一部の非免責債権は対象外
4種類の債務整理のうち、どの手続きをするのが望ましいのかについても司法書士に相談できますが、もっとも割合が多いのは任意整理です。
任意整理は法律上、個人で手続き可能ですが、以下の理由から司法書士や弁護士の助けが必要な場合が多いです。
- 揃える書類が多く、法的な知識を要する手続きであるため
- 債権者と直接交渉する手続きであり、交渉力が求められるため
債務整理を認定司法書士に相談するメリット
前提として債務整理のなかで、認定司法書士が代理人となって手続きを進められるのは「任意整理」だけです。ほかの債務整理の場合は書類作成のみ依頼できます。
この場合、司法書士が「代理人」となるわけではないため、認定司法書士以外に依頼することも可能です。
なお、認定司法書士とは、司法書士法で定められた研修課程を修了し、法務大臣から「簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力がある」と認定された司法書士のことです。
債務整理を認定司法書士に相談するメリットは、以下の通りです。
- 債務整理の実績がある認定司法書士を探しやすい
- 弁護士に依頼するより、費用を抑えられる場合が多い
債務整理を認定司法書士に相談する場合、自宅から足を運びやすく、実績のある依頼先を探してみましょう。
なお以下の記事では、債務整理の相談先としておすすめな窓口を9つ紹介しています。本記事とあわせて参考にしてください。
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債務整理を認定司法書士と弁護士に相談した場合の違い
債務整理を認定司法書士に相談した場合と、弁護士に相談した場合には、どのような違いがあるのでしょうか。
依頼できる内容や費用、債権者から裁判を起こされた時の対応といった3つにわけて紹介します。
依頼できる内容
債務整理をする場合、認定司法書士と弁護士では、それぞれ代理を依頼できる内容に違いがあります。
| 認定司法書士 | 弁護士 | |
| 1社あたりの債務額が140万円を超える債務整理の代理業務 | 受けられない | 受けられる |
| 個人再生と自己破産の代理業務 | 受けられない | 受けられる |
| 債権者から裁判を起こされた時の対応 | ・簡易裁判所の管轄ならば対応できる
・地方裁判所の管轄となる裁判は対応できない |
対応できる |
認定司法書士に依頼できる内容は、債務整理の中でも限られていると言えるでしょう。
依頼する費用
債務整理を認定司法書士と弁護士に依頼した場合、かかる費用がそれぞれ異なります。
依頼時の費用の目安について紹介します。
認定司法書士の場合
日本司法書士連合会では以下の条件で、全国の会員を対象に任意整理の依頼を受けた場合の報酬についてアンケート調査を行いました。
- 債権者5社、債務額各50万円の任意整理を受任
- 任意交渉の結果債権者5社との間で分割払いの和解が成立
そして、上のグラフがその結果です。
着手金は平均92,341円ですが、価格帯が比較的バラバラであることが特徴的です。
次に、同じ条件で任意整理を行った場合の「成功報酬」についてのアンケート結果をご覧ください。
成功報酬は平均117,748円であり、10万円〜11万円台と回答した人が最も多いことがわかります。
着手金や成功報酬の相場を知っておき、適切な報酬を設定している司法書士に依頼しましょう。
弁護士の場合
弁護士に債務整理を依頼した時の報酬は、各弁護士が自由に定めてよいことになっています。そのため弁護士に依頼する場合、司法書士に依頼するより費用が高くなる傾向があります。
しかし過去、債務整理を依頼された一部の弁護士が不適切な事件処理や報酬の請求を行ったため、2011年に日本弁護士連合会によって「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められました。
ただしあくまでも臨時の規制であり、施行状況などを見直した上で、将来的に失効する可能性があります。
裁判を起こされた時の対応
債務整理をすると、債権者から裁判を起こされてしまうことがあります。
認定司法書士は、簡易裁判所に提起された民事訴訟には対応できますが、地方裁判所に提起された民事訴訟には対応できません。
弁護士の場合は、いずれも対応できます。
債権者が早期に借金を回収したいと考えた場合、民事訴訟を提起する可能性があるので、そのリスクも踏まえて依頼先を選びましょう。
任意整理をご希望の方は丹誠司法書士法人にご相談ください
任意整理をご希望の方は、認定司法書士が在籍する丹誠司法書士法人にご相談ください。
借金返済について相談するのは、ハードルが高いと感じるかもしれません。
丹誠司法書士法人では電話・メール・LINEなど、依頼者様にとって相談しやすい方法を選択していただけます。また、無料相談にも対応しております。
早めの相談が借金完済への近道となりますので、借金返済でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
