丹誠司法書士法人では、副業詐欺被害に関するさまざまなご相談・ご依頼をいただいております。
その中からクレジットカード決済をしてしまったものの、当事務所に相談したことで決済が「取り消し」となり、全額返金された事例について、ご紹介いたします。
副業詐欺にあい、クレジットカード決済をしてしまった依頼者・・
セミナー参加からクレジットカード決済へ至った経緯
CさんはX（旧Twitter）で見つけた月額数千円を支払うビジネスコミュニティに参加していました。
そのコミュニティ経由で開かれたオンラインセミナーに参加し、そこで「転売で稼いでいる」という副業詐欺の講師Dを知りました。
副業詐欺の講師Dはオンラインセミナー内で「自分がしている転売のやり方を教える」と語り、「より詳しく知りたい場合は個別で教える」と話していたため、Cさんは説明を受けることといたしました。
副業詐欺の講師DはXに「今日はこれだけ稼げました！」「毎月●●万円稼げています」などとポストしており、稼げるようになりたいという気持ちが強いCさんの目には、非常に魅力的に映りました。
個人面談に料金がかかることはありませんでしたが、実際に転売をおこなう方法などを知りたい場合は料金が発生するという説明を受けました。
「サポートやコンサルを受けたいのであれば料金が発生する」「内容によってプラン分けがあり、代金も異なる」などと言われました。
副業詐欺の講師Dは「このコンサルを受ければ自分のように毎月●●万円を稼げるようになる」などと説明し、Cさんは『お金を払えば自分も毎月●●万円稼げるようになるんだ』と思いました。
ただし、一番手厚いサポートなどが受けられるプラン代金は50万円と高額であり、オンラインセミナーでは料金が発生することなどについては特段言及されることは無かったため、Cさんは無料で転売について教えてもらえると思っていたそうです。
後日、副業詐欺の講師Dから催促のメッセージを受信し、副業詐欺の講師Dが言うように「毎月●●万円稼げる」のであればと考え、購入を決断されました。
副業詐欺の講師Dが所属する業者Eに、プラン代金50万円をクレジットカード決済で一括払いをし、契約書などへの署名等も済ませました。
このとき、転売に必要なツールの受け取りも済ませました。
クレジットカード決済から当事務へ相談に至った経緯
支払いをしたものの、なんとなく不審に思ったCさんは消費者センターに相談をし、そこで「ほとんど副業詐欺で間違い無い」と言われました。
消費者センターに返金対応の依頼をするにも料金が発生するため、まずはご自身でご対応されようと思い「違約金を支払うから一部でも返金してほしい」などと連絡をしましたが、返金対応を受けるどころか連絡を受けることもありませんでした。
少し時間が経って、『せっかく支払ったし副業を進めてみよう』と思い直すこともありましたが、やはり副業詐欺にあったのだろうという思いが消えず、ツールを使用することはありませんでした。
そのため返金対応を受けようと改めて考え、web検索をして返金実績を多く持つ私たち丹誠司法書士法人の情報を見て、当事務所にご相談されるに至りました。
返金交渉の結果は・・・
クレジットカード会社よりチャージバックが認められ、全額決済取り消しとなりました。
つまり、全額返金が叶ったということです。
返金成功までのいきさつ
Cさんが副業詐欺の講師Dをとおしてプラン代金を支払った業者Eに対し、返金を求める旨を記載した書面を送付いたしました。
しかしながら、書面に対する返答はありませんでした。
1ヶ月程度の間、何度もさまざまな手段で連絡を取ることを試みましたが、なんら返答を得ることができませんでした。
つまり、返金に応じる姿勢が一切示されなかったということです。
そのため、最終手段としての、クレジットカード会社に対してチャージバック申請をおこなうことをいたしました。
弊所と業者との間で交渉ができていたり連絡が取れていたりする場合は、基本的にチャージバック申請をおこなうことはいたしません。
クレジットカード会社からするとチャージバックをおこなわなければならない法的根拠が無いこと、チャージバックをされた業者側が訴訟を起こして消費者が支払うことに至ったケースがあることなどが理由です。
クレジットカード会社に対して行う「チャージバック申請」とは？
チャージバックは「クレジットカード会社から加盟店である業者に対して支払った売上を強制的に取り消す」ことによって決済の取り消しがなされるものです。
そして一般的には不正利用・悪用された際に採る手段です。チャージバック申請は一般消費者でもおこなうことが可能です。
ただし、当たり前ではありますが、どのようなクレジットカード決済であっても申請すればすべてに対してチャージバックが認められるわけではありません。
会員本人がおこなったクレジットカード決済については、本来であれば認められることの無いものでもあります。
当初は「チャージバックリーズンが無いから」という理由で、チャージバック申請は受け付けられませんでした。
複数回にわたり交渉を繰り返し、結果としてクレジットカード会社にチャージバックが認められたため、返金を受けることが叶いました。
もともとCさんがご自身で副業詐欺の講師Dに連絡を取っていた際にも、返金対応への返答を受けることはありませんでした。
推測の域は出ませんが、組織のやり方として、返金対応への応答は一切しないという取り決めがあるのかも知れません。
まとめ
返金を受けることは非常に難しいことです。
一度相手にお金が渡ってしまえば、相手から能動的に返してもらわないことには進みません。
いかにして相手から返答をもらうか、返答をもらえない場合はどのように動けばよいのか、このあたりのことをよく知っている必要があります。
この部分は法的知識だけでなく、豊富な経験も重要になってきます。
そのため、副業詐欺の被害にあわれた際には、詐欺被害を専門に扱っている認定司法書士や弁護士がいる事務所に依頼することが肝要です。
『副業詐欺にあったかも？』などと思ったり、少しでも不安を感じたりしたら、すぐに専門家に相談することが肝要です。
ご相談自体は無料ですので、すぐに相談し、その後の対応方法を仰ぐことをおすすめいたします。
丹誠司法書士法人では、無料相談をお受けいただいたからといって、必ずご依頼いただかないといけないといったことはございません。
もしご相談だけだったとしても、ご相談者様にとって一番有益であり、返金可能性が高くなる方法をお伝えいたします。
副業詐欺の被害を解決するには、時間との勝負である側面も大きいです。おひとりでご不安な時間を過ごすのではなく、私たちに寄り添うことをさせていただければうれしいです。
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