危険な在宅副業詐欺の特徴や見分け方は？被害にあったときの相談先も解説！

在宅副業にありがちな詐欺とは？

近年、在宅ワークや副業が一般的になってきました。

インターネットを通じて簡単に在宅副業の求人情報が収集できるようになった一方で、採用担当者と実際に会ったり周りの人から助言を得たりする機会がほとんどないため、被害にあうケースが多くなっています。

在宅副業詐欺の概要

在宅副業詐欺とは、家で手軽に稼げる副業を装い、お金や個人情報を奪う詐欺のことです。

手軽に収入を得たいという人の心理につけこんだ詐欺行為です。

典型的な在宅副業詐欺の特徴

在宅副業の種類にもよりますが、収入は仕事の内容や自身のスキル、経験、そして仕事に投じる時間によって大きく変わるのが一般的です。

未経験でも楽に高収入が得られる仕事というのは、まずありえないと言っても過言ではないでしょう。

また、スマホやパソコンの検索で出てきた在宅ワークの求人情報へアクセスした際、LINEアカウントの友達登録など、外部へ誘導するのは典型的な詐欺の手法です。

在宅副業の求人に応募する前に、企業の基本情報をインターネットで確認してください。

ウェブサイトやSNSのアカウントが見当たらない場合は要注意です。見つかったとしても、情報が著しく少ない場合は、詐欺業者である可能性が高いといえます。

一般企業であれば「会社の顔」とも言えるウェブサイトは、より見やすくイメージアップへつながるように工夫して作成します。

在宅副業の求人を募集している企業の公式サイトが簡素な作りである場合は、用心してください。

在宅副業詐欺の具体的な手口3つ

在宅で副業をしたい人から金銭や個人情報を巧妙に奪う副業詐欺には、いくつかの手口があります。

次に、代表的な手口を3つ紹介します。

1．「初期費用は在宅副業を始めればすぐに回収できる」と金銭を要求する

在宅副業を始める前に、初期費用として金銭を要求されます。

初期費用の名目には「在宅副業を紹介するための登録料」「システムの利用料」「在宅副業のマニュアル代金」「在宅副業に必要な資格を取得するためのサポート費用」など、さまざまなものがあります。

初期費用を支払うことで仕事が紹介され、在宅で副業を始めればすぐに回収できるという説明をおこない、支払いを促します。

最初にわずかな報酬を支払って安心させたのちに、さらに高額な報酬を受け取るためには新たなプランへの加入が必要と迫り、高額な金銭を要求する詐欺的手法も存在します。

報酬の支払いがあった場合でも安心せずに、金銭を要求された際は詐欺業者ではないかと疑いましょう。

2．在宅副業に関する、情報商材の購入を迫る

在宅副業に興味を持っているターゲットに、「簡単に稼げる」「すぐに稼げる」などといったうたい文句で、SNSやインターネットを通じて情報商材の購入を迫ります。

「在宅副業で稼ぐ方法」と掲げているにもかかわらず、多くの情報商材は内容が薄いかほとんどないものばかりです。

高額商材の契約につなげるために、最初はあえて低額で購入させるなどのパターンもあれば、いきなり高値で売りつけてくる場合もあります。

3．仲介料やコンサル料を請求する

在宅副業の方法として、輸入商品をネットで販売して稼がないかと勧誘し、高額の仲介料やコンサル料を請求する詐欺の手法です。

「在宅で個人でも簡単にできる副業」といった誘いでターゲットを狙います。

輸入商品をネットで販売するというビジネスは実際に存在するため、一見すると詐欺かどうかの見分けがつきにくいかもしれません。

しかし輸入ビジネスは、税金や輸入手続きに関する専門知識が必要なため、個人で簡単にできるものではありません。

まして隙間時間を使った副業で十分な収益を上げようとする場合、より高度なスキルが必要です。

「誰でも簡単にできる」などの誘い文句があれば、詐欺である可能性が高いです。

在宅副業詐欺の見分け方を解説

在宅副業が詐欺か否かを見分けることで、被害にあう危険性を減らせます。

次に見分け方を解説していきます。

詐欺の見分け方1．在宅副業の条件がよすぎる

在宅副業の求人のなかには、詐欺商法の勧誘が含まれているかもしれません。

現実離れした高額な報酬が得られる在宅副業は、非常に魅力的であり多くの方が面接をうける事になるでしょう。

とくに「絶対に稼げる」「必ず儲かる」「誰でも簡単に」といった極端な言葉が並ぶ副業の求人は、詐欺の可能性を疑いましょう。信頼できるものかを調べる必要があります。

詐欺の見分け方2．在宅副業を始める前に、金銭を要求してくる

在宅副業詐欺の主な目的は、金銭の搾取です。

在宅ワークであるかどうかにかかわらず、合法的な求人であれば、採用する側が仕事開始前に雇用者から金銭の支払いを求めることはありません。

仮に、サイト利用料が発生する場合でも、案件確定後に売上から引かれるケースがほとんどです。

在宅ワークを始めてもいない段階で、登録料などの名目で金銭の支払いを求めてくるのは、典型的な詐欺の手法です。

詐欺の見分け方3．在宅副業を依頼する業者の詳細が不明

在宅副業を依頼する業者側の情報をインターネットで調べても、公式サイトが出てこない場合や、電話番号や住所、業務内容などが掲載されていない場合は要注意です。

詐欺業者である可能性が極めて高いといえるでしょう。

在宅副業を手掛けている企業が、自社の情報をオープンにできないのは、なにか後ろめたい理由があると考えられます。

詐欺の見分け方4．在宅副業の広告から、SNSへ誘導される

在宅副業詐欺に多いのが、SNSへターゲットを誘導しDMで情報商材を勧誘したり、条件のよい在宅副業の紹介をちらつかせたりして、最終的には高額な金銭を搾取するパターンです。

「LINEアカウントを登録するとスマホ1台で稼げるようになる」などといった魅力的な言葉を並べたて、SNSへ誘導します。

詐欺の見分け方5．在宅ワークの求人情報・メールの文面が雑

企業にとって採用活動は、優秀な人材を確保するうえでも非常に重要です。

特に社外に発信するものに求人情報に関しては、会社のイメージを損なわないよう細心の注意をはらうものであり、これは在宅ワークであっても同様です。

詐欺業者は、いかにして金銭を搾取するかについては余念がありません。

一方、採用活動時のメールのやり取りにおいては、雑な点が目立ちます。

誤字脱字が多かったり文章がおかしかったりする場合、信頼のおける企業なのかを調べましょう。

在宅副業詐欺にあわないための対策

在宅副業詐欺について説明してきましたが、被害にあわないための具体的な対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

在宅副業の対策1．大手の副業サイトを利用して、在宅ワークを探す

在宅副業詐欺のリスクを回避するためには、大手副業サイトを利用することが有効です。

信頼度の高いサイトは、相談窓口が設置されていたり、常に悪徳な案件を取り締まるシステムが整っていたりするため、詐欺被害にあう確率が大幅に低くなります。

一般的な副業サイトの多くは、クライアント（副業先）が前もって仮払いする制度を採用しています。

利用者は仮払いされたことを確認してから仕事に着手できるため、「業務が完了したのにクライアントから報酬が支払われない」というトラブルを防げます。

在宅副業の対策2．クライアントの実績や評価を確認する

大手副業サイトでクライアントの実績や評価を確認すれば、在宅副業詐欺の被害にあうリスクをさらに減らせます。

仕事を受けようとしている案件のクライアントが、今までどのような評価を受けてきたか、どのような仕事を発注してきたかを事前にチェックできるため、仕事を選ぶ際の参考になります。

在宅副業の対策3．詳細が不明な業者が募る、在宅の求人には応募しない

企業をインターネットで検索した際、ウェブサイトが出てこなかったり、出てきても連絡先や企業情報が掲載されていなかったりする場合があります。

企業が自社の情報をオープンにできないのは、なにかしらの後ろ向きな事情を持っていると考えられます。

詐欺業者の可能性があるため、不明な業者の求人には応募しないようにしましょう。

大手副業サイトの求人であっても、評価が低く、不明点が多くあるクライアントの在宅副業は避けるのが無難です。

在宅副業の対策4．初期費用が必要な在宅副業には、手を出さない

在宅ワークを始める前から登録料やさまざまな名目の初期費用を求めてくるのは悪徳業者である可能性が高いです。

合法的な企業であれば、一般的に初期費用を雇用者から求めることはありません。

初期費用が必要という仕事の求人には、応募しないのが無難です。

在宅副業の対策5．在宅副業の仕事内容が明確かを確認

詐欺業者の在宅副業は、仕事内容が詳しく記載されていないケースが多くあります。

詳しい報酬額や、どのように稼ぐのかが記載されておらず、「絶対に稼げる」「必ず儲かる」「誰でも簡単に」といったうたい文句が並んでいます。

仕事内容が明確なことを確認し、メリット・成功例ばかりをアピールしているサイトの在宅ワークには応募しないようにしましょう。

在宅副業詐欺にあってしまった場合は？

注意はしてきたけれど、在宅副業の詐欺にあってしまったという場合は、速やかに適切な機関に相談してください。

被害額が大きい場合は、警察に相談してみるのも方法のひとつです。ただし、警察は詐欺業者に返還請求をおこなうことはできません。

また、被害届を出す人が少ないときや被害額によっては捜査がおこなわれない場合もあります。

被害額が少ない場合は、市区町村に窓口のある消費生活センターや国民生活センターの相談窓口に相談してみることをおすすめします。ただし、こちらも詐欺業者との返金交渉は期待できません。

司法書士（請求金額が140万円までの場合）や弁護士であれば、悪徳業者への返金請求ができるため、強い味方になってもらえます。

以下の記事では、在宅ワークを含めた副業詐欺における返金の可能性や、その方法について解説しているため、あわせて参考にしてください。

在宅ワークをおこなう際には、副業詐欺に注意しよう。

出社する必要もなく隙間時間を収入の足しにできる在宅副業は、家で気楽に取り組める一方、詐欺的行為にあうトラブルも多く発生しています。

適切な対策を取ることや見極めることでトラブルを回避できます。もしお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。