「今の収入だけでは不安」「家事や育児の合間に在宅ワークで稼ぎたい」と考え、アフィリエイトに興味を持つ方も多いでしょう。
アフィリエイトは、在宅でできる副業として注目されていますが、高額なサポート料やコンサルティング代などを騙し取られるアフィリエイト詐欺も発生しています。
本記事では、アフィリエイト詐欺の5つの事例と、お金を騙し取られたときの返金方法を解説します。
正しい知識を身に付け、詐欺的被害から身を守りましょう。
- アフィリエイト詐欺の概要
- アフィリエイト詐欺の事例
- アフィリエイト詐欺の被害にあったときの返金方法
- アフィリエイト詐欺の返金請求で有効な証拠
＼返金への第一歩！／
詐欺被害に気づいた直後に取るべき行動は、以下の記事で詳述しています。
詐欺にあったとき、混乱やショックでどう対処すべきか分からなくなる方も多いでしょう。 しかし、被害をそのまま放置すると、金銭的・精神的ダメージがさらに大きくなってしまう可能性があります。 お金を取り戻すためには、まず第三者へ相談す[…]
アフィリエイト詐欺とは
アフィリエイトとは、成果報酬型の広告収入のことです。
ブログやSNSなどで紹介した企業の商品やサービスが読者に購入されると、紹介者に報酬が支払われます。
アフィリエイトそのものは合法的なビジネスですが、副業や在宅ワークに興味がある方をターゲットとしてお金を騙し取るアフィリエイト詐欺の被害が多発しています。
悪徳業者は「できるだけ手間をかけずに収入を得たい」という被害者の心理につけ込みます。
「誰でも稼げる」「初心者でも月収30万円可能」などと勧誘し、高額な情報商材やサポート契約を売りつけるのです。
アフィリエイトで収益を得るには、記事作成や集客、分析、改善といった地道な作業が必要です。
また、努力を続ければ確実に収益化できる保証もありません。
このように「アフィリエイトは簡単には稼げない」という現実を隠し、ターゲットに過度な期待を抱かせてお金を騙し取るのが、アフィリエイト詐欺の典型的な手口です。
＼高額な商材を購入してしまったら／
アフィリエイト詐欺の事例5選
アフィリエイト詐欺では、最初は副業の情報収集や軽い相談から始まります。業者とやり取りを重ねるうちに、高額な契約に誘導されるケースが多く見られます。
ここでは、どのような経緯でお金を騙し取られるのか、5つの事例をもとに解説します。
1．SNSで勧誘され130万円を騙し取られた事例
茨城県の公式サイトで紹介されていた事例です。
Aさんは、SNSでアフィリエイトの副業に勧誘され、30万円のサポート契約を申し込みました。
最初は丁寧なサポートがあり信用していましたが、あるとき、業者から「借り入れが必要」と説明されます。
Aさんは戸惑いながらも、自分の名義で100万円を借りて業者に送金しました。
その後、業者から「借入金は自分で返済してほしい」と言われ、連絡が取れなくなりました。
アフィリエイト詐欺では、インスタグラムやXなどのSNSから勧誘されるケースが多く見受けられます。
SNSは匿名性が高く、業者のアカウントが削除されると連絡が取れなくなる恐れがあります。
身元が特定できないまま連絡手段も失われると、返金交渉が難しくなる点に注意が必要です。
正当な業者であれば、消費者金融での借り入れを前提とした支払いを勧めることはありません。
業者に借り入れを要求されても、絶対に応じないようにしましょう。
2．情報商材をきっかけに60万円のプランを契約させられた事例
国民生活センターへ相談が寄せられた、20代女性の事例です。
Bさんは、「アフィリエイトで簡単に儲かる」と謳うインターネット広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入しました。
マニュアルには、複数の有料プランが紹介されていました。
その後、業者から電話で「有料プランに入らなければ稼げない」「高額なプランほど手厚いサポートが受けられる」と説明されます。
Bさんは業者の言葉を信じ、約60万円のプランを契約しました。
業者の指示に従ってブログを開設し、毎日記事を書き続けましたが、思うように収益は出ませんでした。
そのうち業者と連絡が取れなくなり、損失だけが残ってしまいました。
低額の情報商材を入口に、高額なプランの契約へ誘導するのも、アフィリエイト詐欺の典型的な手口です。
「簡単に稼げる」「高額プランなら確実」といったセールストークをうのみにせず、契約前にサポート内容や業者の信頼性をよく確認することが重要です。
3．初期費用は不要と言われたのに計60万円を請求された事例
国民生活センターへ相談が寄せられた、20代男性の事例です。
Cさんは、大手検索サイトのバナー広告を見てアフィリエイトに興味を持ち、メールで問い合わせをしました。
すると業者から電話があり、「初期費用はかからない」と説明されたため、費用負担がないのであればと契約に進みました。
しかし契約後、「アフィリエイト希望者が増えたため資金が必要になった」として、消費者金融で借り入れをして送金するよう求められます。
Cさんは指示通りに消費者金融で借り入れを行い、約30万円を業者に振り込みました。
その後も追加の支払いを求められましたが拒否し、業者からの電話も無視していました。
すると業者から「あなたの会社に連絡する」と脅しのような連絡が届き、Cさんは恐怖心から別の消費者金融でさらに約30万円を借りて業者に支払いました。
業者に電話しても担当者が次々と変わり、やめたいと申し出ても対応してもらえない状態です。
「初期費用はかからない」と安心させて契約させた後、後出しで費用を請求する手口です。
費用について勧誘時の説明と異なる場合は、いったん立ち止まり、安易に送金しないようにしましょう。
4．アフィリエイトの話からマルチ商法に勧誘された事例
国民生活センターへ相談が寄せられた、20代男性の事例です。
Dさんは、高校時代の友人から「儲かる話がある」と勧誘されました。
怪しいビジネスに夢中になっている友人を止めるつもりで、Dさんは紹介された社長の話を喫茶店に聞きに行きます。
社長からアフィリエイトやビジネス教材、ビジネスセミナーに関する説明を聞いた後、さらに友人から3時間にわたって勧誘されました。
「人を勧誘すれば報酬が得られ、その人がさらに誰かを勧誘すると自分にも報酬が入る」と説明されます。
最初は友人を止めるつもりだったDさんも、説明を聞くうちに興味がわいてきました。
ただ、契約金額が約75万円と高額だったため「支払いが難しい」と伝えると、友人から消費者金融での借り入れを勧められます。
Dさんは学生でしたが、「会社員と申告すれば借りられる」と言われ、指示通りに消費者金融から50万円を借り入れ、貯金とあわせて計75万円を業者に支払いました。
契約書には、「連鎖販売取引ではない」「クーリングオフは適用されない」といった内容が手書きで追記されていました。
その後、Dさん自身も知人を勧誘し、契約させるに至りますが、家族に指摘されて初めて問題のある取引であると気付きました。
この事例のように、アフィリエイトを入口に、マルチ商法に勧誘されるパターンもあります。
マルチ商法では、自分が被害にあうだけでなく、友人や知人を勧誘することで、意図せず加害者の立場になる恐れがあります。
信頼している相手からの誘いであっても、借り入れや勧誘を前提としたビジネスは契約を見送ることが重要です。
5．「稼げなければ返金」と説明されたのに返金されなかった事例
国民生活センターへ相談が寄せられた事例です。
Eさんは、求人情報サイトでブログ記事作成の在宅ワークに登録しました。
すると、業者から電話があり「文章が上手なので、特別にアフィリエイトの仕事を紹介する」と持ちかけられます。
その際、「コンサルティング料として50万円かかるが、数か月で元が取れる」「儲からなければ返金する」と説明され、Eさんは料金を支払いました。
ところが、実際は説明どおりのコンサルティングは受けられず、収入にもつながりませんでした。
返金を求めましたが、業者と連絡が取れなくなりました。
返金保証を掲げて安心感を与え、高額な契約へ誘導するのも悪徳業者の常套手段です。
「儲からなければ返金する」といった説明は魅力的に思えますが、実際は返金条件が厳しかったり、業者と連絡が取れなくなったりして、返金に応じてもらえないケースも多いです。
「返金保証」「特別に紹介」といった言葉をうのみにせず、業者の実態や評判をよく確認したうえで慎重に判断しましょう。
＼すでにお金を払ってしまったら／
アフィリエイト詐欺の被害にあったときの5つの返金方法
業者と連絡が取れなくなると、「もう返金は無理だろう」と泣き寝入りしてしまう方もいますが、諦めずに行動すれば返金される可能性があります。
ここでは、アフィリエイト詐欺の被害にあったときの返金方法を5つ解説します。
1．クーリングオフする
クーリングオフが適用される取引であれば、期間内に業者へ通知することで返金される可能性があります。
通信販売は原則としてクーリングオフの対象外ですが、以下のようなケースでは適用される可能性があります。
- 電話やオンライン面談で勧誘され、そのまま契約した（電話勧誘販売）
- 「仕事を提供するために教材の購入やサポート契約が必要」として金銭を要求された（業務提供誘引販売取引）
- 「人を紹介すれば報酬が得られる」と勧誘された（連鎖販売取引）
なお、クーリングオフが適用されるのに「できない」と言われた場合や、契約書面にクーリングオフに関する記載がなかった場合などは、期間を過ぎていても契約を解除できる可能性があります。
2．クレジットカード会社にチャージバックを申請する
クレジットカードでお金を支払った場合は、カード会社にチャージバックを申請する方法があります。
チャージバックとは、クレジットカードを不正利用された場合や、契約内容に問題があった場合に、カード会社へ決済の取り消しを求める手続きです。
ただし、チャージバックには審査があり、場合によっては認められないこともあります。
チャージバックの申請時は、詐欺的被害の証拠を提出する必要があるため、司法書士や弁護士に相談しながら進めるのがおすすめです。
3．消費者契約法や民法に基づき契約を取り消す
業者の勧誘行為に問題があった場合、消費者契約法や民法を根拠に、契約の取り消しを主張できる可能性があります。
＜アフィリエイト詐欺でよくある不当な勧誘の例＞
- 「必ず稼げる」「誰でも月収30万円可能」など、実際には保証できない内容を断定的に説明する
- 収益が出ないリスクや解約条件など、消費者にとって不利な情報をあえて伝えない
- 「確実に利益が出る」といった将来の不確実な内容を事実のように伝える
- 消費者が「帰りたい」と伝えても勧誘を続ける
法律に基づき契約が取り消されると、情報商材やサポートなどの代金が返還されます。
ただし、契約の取り消しには法的知識が求められるため、証拠を収集したうえで、司法書士や弁護士に相談しましょう。
4．消費生活センター・警察に相談する
消費生活センターや警察の相談窓口では、アフィリエイト詐欺に関する相談が可能です。
以下の窓口に電話をかけると、専門の相談員につながります。
- 消費生活センター：電話番号188（消費者ホットライン）
- 警察：#9110（警察相談専用電話）
「自分のケースはクーリングオフの対象になるのかわからない」という場合でも、消費生活センターに相談すれば教えてもらえます。
ただし、消費生活センターや警察が対応できるのは、情報提供や助言にとどまり、業者に対して返金交渉してくれるわけではありません。
5．司法書士・弁護士に相談する
返金に向けて動いてほしい場合は、司法書士や弁護士への相談が有効です。
最適な返金方法は一人ひとりの状況によって異なりますが、司法書士や弁護士に相談することで、どの手段が適しているかを判断してもらえます。
また、クーリングオフやチャージバックには期限があり、詐欺的被害から時間が経過するほど、業者に証拠を隠滅されるリスクも上がります。
返金の可能性を高めるためには、早めの相談が何より大切です。
＼泣き寝入りする前に、まず相談！／
アフィリエイト詐欺の返金請求で有効な証拠
アフィリエイト詐欺の返金請求では、以下のような証拠が有効です。
- 契約書・利用規約
- 支払い履歴（銀行の振込明細・クレジットカード利用明細など）
- 業者の情報（会社名・電話番号・所在地・代表者名など）
- 勧誘に使われたウェブサイトのURL・スクリーンショット
- 業者とのやり取り履歴（LINE・DM・メールなど）
なかには、証拠隠滅を目的として、メッセージの削除を求めてくる業者もいますが、応じる必要はありません。
やり取りの内容は削除せず、すべてスクリーンショットに保存しておきましょう。
＼安心してご相談ください！／
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アフィリエイト詐欺は、対応が早いほど返金の可能性が高まります。
「これって詐欺かも」「返金できるのか知りたい」と感じた時点で、早めに相談することが大切です。
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