HTX（旧Huobi）は、世界中で長年利用されてきた仮想通貨取引のプラットフォームです。
2023年のブランド名変更を経て、現在も多くのトレーダーが利用しています。
一方で、過去にはセキュリティに関するトラブルも報告されており、日本国内の法規制とは異なるリスクを抱えていることも事実です。
本記事では、HTXの基本情報や報告されたトラブル事例をもとに、海外取引所を利用する際に注意すべきポイントを解説します。
- HTXとは
- HTXで報告されているトラブル事例
- 仮想通貨詐欺の典型的な手口
- 安全に仮想通貨を扱うための注意点
＼「怪しい」と感じたらまず相談！／
以下の記事では、仮想通貨詐欺に気づいたときの対処法について解説しています。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。 また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。 今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
HTXとは
HTXは、2013年に誕生した国際的な暗号通貨取引所です。
対応通貨はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要銘柄に加え、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）、チェーンリンク（LINK）、テザー（USDT）、ドージコイン（DOGE）、柴犬（SHIB）など豊富で多様です。
米ドルやユーロ、英ポンド、豪ドルなど複数の通貨に対応しています。
また、VisaまたはMastercardのクレジットカードを使えば、口座を開設したその日からスムーズに暗号通貨の売買を始めることが可能です。
HTXで報告されているトラブル事例
HTX（旧Huobi Global）では、2023年にサイバー攻撃による資産流出が報告されています。
その内容は、ハッカーによって約5,000ETH（当時のレートでおよそ12億円相当）が不正に引き出されたというものでした。
同取引所のアドバイザーは、問題の詳細については明かさなかったものの、ユーザーの資産は影響を受けていないと説明しています。
HTXは長年利用されてきた取引所ですが、規模が大きいからといって、必ずしもリスク無く安全に利用できるとは限りません。
海外取引所の利用をおすすめできない理由
海外の仮想通貨取引所は、豊富な銘柄や魅力的な取引条件を打ち出していますが、日本の規制とは異なるため、リスクが大きいという点を忘れてはいけません。
ここからは、海外取引所がおすすめできない理由を解説します。
日本の金融庁による認可を受けていない
日本で仮想通貨取引事業を行うには、資金決済法に基づく「暗号資産交換業者」として金融庁へ登録する必要があります。
しかし、海外の取引所の多くはこの登録を受けておらず、法的保護の対象外です。
トラブル時に日本語でサポートを受けられない
国内取引所のサービスは日本語対応などカスタマーサポートが整っており、問い合わせやトラブル対応もスムーズです。
一方、海外の取引所ではサポートが十分に用意されていないことが多く、日本語非対応であることも珍しくありません。
そのため、トラブル発生時の対応が困難です。
実際、2025年2月に発生した海外取引所「Bybit」のハッキング事件では、日本のユーザーから「問い合わせ先がわからない」「日本語で説明されず不安」といった声が相次ぎました。
このように、トラブル発生時のサポートの有無は、資産を守るうえで重要です。
怪しい通貨が紛れ込むリスクが高い
国内取引所では、事業者による審査と金融庁への届け出を経て認められた銘柄だけが上場します。
これに対し、海外取引所は上場基準が緩く、詐欺目的の「スキャムコイン」が混在するリスクがあります。
過去には、海外大手取引所に上場した「Squid Gameトークン（通称：イカゲームコイン）」の運営者が利益を持ち逃げし、投資家に大損害をもたらした事件もありました。
金融庁が警告を発出し、規制も強化されている
海外の取引所をめぐるリスクから、金融庁は多数の無登録海外取引所に対して正式な警告書を発出するとともに、日本人投資家に対して「利用を控えるように」と強く呼びかけています。
さらに、2025年2月には、金融庁の要請で一部の海外取引所アプリの国内配信が停止される措置も実施されました。
仮想通貨詐欺の典型的な手口
仮想通貨詐欺の手口を一つ紹介します。
近年多いのが、SNSやマッチングアプリで親しくなった人物から「絶対に儲かる」「安全に利益を得られる」といった甘い言葉で、仮想通貨投資を勧められるというものです。
その後紹介されるのは海外の投資サイトで、悪徳業者が運営する偽物のプラットフォームです。
そこでは、まず始めに数万円程度の少額投資を促されます。
サイト上では利益が出ているように見えるグラフが表示されます。
さらに、実際に少額の利益を引き出せるような演出がなされる場合もあり、利用者は「本当に儲かる」と信じてしまいます。
その後、持ちかけてくる投資金額は段々大きくなり、数百万円規模の追加投資を促してくるようになります。
サイト内で利益が表示されるため出金しようとすると、「手数料が必要」などと理由をつけて、さらに送金を求められます。
仮想通貨投資に多額の資金を投入した後、出金不能となり、詐欺被害に気づくケースがほとんどです。
安全に仮想通貨を扱うための注意点
信頼性の低い取引所や甘い勧誘により、仮想通貨をめぐる被害は今なお後を絶ちません。
被害を防ぐためには、日頃から正しい知識を持ち、慎重に行動することが大切です。
仮想通貨を安全に扱うために押さえておきたいポイントを紹介します。
国内で登録を受けた取引所を利用する
仮想通貨の取引は、金融庁に登録された国内取引所を利用しましょう。
登録業者は法律に基づき、顧客と会社の資産を分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。
そのため、万が一取引所が経営破綻しても資産が守られます。
また、取り扱う銘柄は事前に精査を受けており、一定の信頼性が担保されています。
日本語でのサポートも受けられるため、トラブル時にも安心感があります。
広告や勧誘の甘い言葉をうのみにしない
「絶対に儲かる」「1日で〇万円稼げる」といった宣伝文句は、詐欺的な投資勧誘の典型的な特徴です。
最初は少額の利益を引き出せたように見えても、それは信頼させるための仕掛けにすぎません。
次第に高額な追加投資や手数料を求められ、最終的には資金をだまし取られてしまう可能性があります。
利益を保証する話には裏があると考え、甘い誘いに惑わされず冷静に判断しましょう。
怪しい勧誘を受けたら家族・友人などに相談する
被害者のなかには、「周囲に相談しづらかった」「自分だけが儲け話を教えてもらえたと思った」といった心理から、被害を拡大させてしまうケースがあります。
怪しいと感じたら、1人で抱え込まず家族や友人に相談しましょう。
また、消費生活センターや警察の相談窓口などであれば、仮想通貨の詐欺的被害に詳しい知識を持つ担当者からアドバイスを得られます。
仮想通貨詐欺にあったときの相談先
仮想通貨を利用した詐欺的被害に巻き込まれた場合は、できるだけ早く適切な相談先に連絡することが重要です。
相談先を3つ紹介します。
消費生活センター
「儲かると聞いて仮想通貨を購入したが、その後連絡が取れなくなった」「怪しい取引所に勝手に登録されていた」といった被害を受けた場合は、全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。
消費生活センターでは、被害内容をもとに今後の対応策や返金の可能性などについてアドバイスを受けられます。
警察
犯罪が疑われるケースでは、警察への相談が必要です。
たとえば「知らない相手から投資話を持ちかけられ、仮想通貨を送金してしまった」「脅迫メールでビットコインを要求された」などの被害は刑事事件として扱われる可能性があります。
全国どこからでも警察相談専用ダイヤル「#9110」にかければ最寄りの警察署やサイバー犯罪対策窓口に案内され、具体的な対応について助言が受けられます。
ただし、警察では返金に向けた対応ができません。
弁護士・司法書士
返金を求める場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
内容証明郵便の送付、返金請求のための交渉、法的手続きなど、サポートを受けることができます。
初回相談が無料の事務所もあるため、費用面での不安がある場合も、まずは気軽に相談してみましょう。
＼無料相談はこちらから！／
まとめ
HTXをはじめとする海外仮想通貨取引所は、利便性や豊富な取扱通貨が魅力ではあるものの、日本国内での利用には法的・言語的・信頼性の面でリスクがあります。
とくに、金融庁に登録されていない取引所の利用は、トラブル時に法的な保護が受けられず、泣き寝入りにつながる可能性もあります。
また、SNSやアプリを通じた詐欺的な勧誘や偽の投資サイトによる詐欺被害も後を絶ちません。
「儲かる話」に安易に飛びつかず、必ず国内で登録を受けた正規の取引所を利用することが大切です。
万が一詐欺的な被害にあってしまった場合は、適切な窓口に相談しましょう。
丹誠司法書士法人では、仮想通貨をめぐるトラブルや返金のご相談を随時受け付けております。
「詐欺かもしれない」「もう取り戻せないかも」と思っている方も、1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
＼すでにお金を払ってしまったら／
