副業詐欺にあったらどこに相談すべき？5つの窓口と返金率を高める方法

副業詐欺の被害にあっても「自分にも落ち度があったのでは」「騙されたことを誰にも知られたくない」という思いから、誰にも相談できずに悩みを抱え込む方も少なくありません。

しかし、被害を放置すれば返金の可能性が低くなるため、早めの相談が重要です。

本記事では、副業詐欺の相談ができる5つの窓口に加え、今すぐできる対処法や返金率を高めるポイントを解説します。
泣き寝入りせず、早めの一歩で平穏な日常を取り戻しましょう。

以下の記事では、副業詐欺にあったときの返金方法について詳しく解説しています。
当事務所での副業詐欺の返金事例についても紹介していますので、ぜひご覧ください。

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副業詐欺の主な手口

今の収入だけでは将来が不安、本業が忙しくて時間に余裕がない、などの理由から「できるだけ手間をかけずにお金を稼ぎたい」と考えるのは自然なことです。

悪徳業者はこのような心理につけ込み、「スマホ1台で月収30万円」「誰でも簡単に副収入」などの誘い文句でお金を騙し取ろうとします。

ここでは、悪徳業者がどのように騙そうとしてくるのか、具体的な手口を4つ紹介します。

ほとんど価値のないマニュアルを高額で売りつける

誇大広告や虚偽の説明でターゲットを引きつけ、実際にはほとんど価値のないマニュアルや講座を数万円〜数十万円で販売する手口が代表的です。

「このままでは生活が苦しい」「将来が不安」といった心理状態に付け込み、悪徳業者は「すぐに稼げる」といった誘い文句で関心を引きます。
さらに、「今すぐ始めないと損」「今日だけの特別価格」などと畳みかけ、判断力を奪います。

購入後は「もっと稼げるようになる」と称してコンサルティング契約や追加プランを勧め、さらに高額な費用を請求してくることもあります。

「お金がない」と伝えると、消費者金融の利用を指示し、遠隔操作で実際に借り入れさせる悪質なケースも見受けられます。

架空のサクラバイトに勧誘し登録料・利用料を騙し取る

「悩み相談に乗るだけで月収50万円」などと説明して、架空の出会い系サイトや副業サイトに誘導し、登録料や利用料などの名目でお金を騙し取る手口もあります。

サイト上でやり取りする相手は業者が用意したサクラで、課金を促すためにメッセージを続けるよう仕向けられます。

「報酬の受け取りには手数料が必要」などと次々に追加料金を請求され、気づくと多額の被害が発生していることもあります。

最終的に約束の報酬は支払われないまま、やがて業者との連絡も途絶えます。

偽のスマホ副業サイトへ誘導し登録料を騙し取る

「好きな時間にスマホ作業するだけで高収入」などと誘って偽のスマホ副業サイトに誘導し、登録料や初期費用を騙し取る手口です。

「写真やスタンプを送信するだけ」「リンクをタップするだけ」など、あまりにも簡単な作業内容でターゲットの関心を引きつけます。

副業サイト登録後は「サポートプランに入れば月300万円稼げる」などと説明され、追加プランの契約代で大金を騙し取られます。

ネットショップの経営を持ちかけ高額な費用を騙し取る

「ネットショップで簡単に副収入が得られる」と持ちかけ、サイト制作費や仕入れ代、発送費などの名目で高額な費用を次々と請求する手口も横行しています。

始めに少額の報酬を受け取れるケースもあるため、業者を信用してしまい、高額な被害にあう方もいます。

しかし、商品販売や運営支援は一切行われておらず、支払い後に業者と連絡が取れなくなるケースが大半です。

副業詐欺の相談ができる5つの窓口

被害を放置すれば返金が難しくなるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。

だからこそ、早い段階で信頼できる窓口に相談することが重要です。

ここでは、副業詐欺の相談ができる窓口を5つ紹介します。

1．消費者ホットライン（消費生活センター）

消費生活センターでは、副業詐欺を含む消費生活全般の電話相談が可能です。

全国共通の電話番号「188」にかけると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

消費生活センターは何度でも無料で相談でき、専門の相談員が問題解決に向けたアドバイスをしてくれます（通話料は相談者負担）。

ただし、業者との交渉には対応していないため、返金請求は自分で行う必要があります。

2．自治体の法律相談会

多くの市区町村では、定期的に無料の法律相談会を実施しています。

副業詐欺に関する相談も、弁護士や司法書士に直接相談でき、今後の対応について助言を受けられます。

ただし、相談は平日の日中に限られることが多く、事前予約も必要です。

また、自治体の法律相談会は、あくまで「解決の糸口を見つける場」です。
返金に向けた具体的な対応をしてもらえるわけではない点にも注意が必要です。

3．警察相談専用電話

副業詐欺の被害にあった場合は、警察相談専用電話（#9110）でも無料で相談できます（通話料は相談者負担）。

被害の内容や状況を伝えることで、情報提供や助言が受けられます。

ただし、警察に相談したり被害届を出したりしたからといって、必ずしも捜査が始まるとは限りません。

実際は「民事事件に該当する」「加害者の特定が困難」などの理由で動いてもらえないケースも多いのが現状です。

また、仮に悪徳業者が逮捕されても、被害金が自動的に返金されるわけではありません。

刑事手続きと返金は別問題のため、お金を取り戻すには、返金交渉や訴訟といった民事手続きが必要です。

4．法テラス

国の公的機関である法テラスでは、経済的に余裕のない方を対象とした無料法律相談や、弁護士費用の立替え制度を提供しています。

副業詐欺に関する相談も可能で、弁護士や司法書士の紹介も受けられます。

ただし、収入や資産などの条件があり、すべての方が利用できるわけではありません。

5．司法書士・弁護士事務所

副業詐欺で騙されたお金を取り戻したいなら、司法書士・弁護士事務所への相談が有効です。

司法書士や弁護士に相談すれば、業者の調査や返金交渉など、個人では難しい手続きを一任でき、精神的・時間的負担が大幅に軽減します。

悪徳業者は営業トークに長けており、個人で交渉しても返金に応じることはほとんどありません。
しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで業者の態度が一変し、返金に応じるケースも多く見られます。

また、副業詐欺の解決実績が豊富な司法書士・弁護士を選ぶことで、返金に成功する可能性がより高まります。

無料相談に対応している事務所なら、費用の負担なくアドバイスが得られます。

副業詐欺にあったときの対処法

副業詐欺は時間が経過すればするほど返金のチャンスを逃すだけでなく、さらに被害が拡大するおそれもあります。

被害に気づいた時点で、すぐ行動することが極めて重要です。

ここでは、副業詐欺にあった際に取るべき対処法を紹介します。

「返金はもう無理かもしれない」と諦める前に、できることから始めていきましょう。

クーリング・オフ制度を利用する

クーリング・オフとは、一定期間内に販売者へ通知すれば、無条件で契約を解約できる制度です。

副業詐欺においても、取引内容や勧誘方法によっては適用される可能性があります。

たとえば、サポート名目でかかってきた電話でコンサルティング契約を勧められ、その電話で契約した場合は電話勧誘販売に該当します。

一方、インターネット上での契約は通信販売に当たり、原則としてクーリング・オフは適用されません。

なお、クーリング・オフの期限は、契約書面を受け取った日から起算される点に注意しましょう。

クレジットカード会社にチャージバックを依頼する

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の不備、詐欺被害などが認められた場合に、カード会社を通じて支払いを取り消す制度です。

ただし、チャージバックには審査や申請期限があり、必ず認められるとは限りません。

副業詐欺の場合、詐欺的な商法であることをカード会社に説明する必要があるため、証拠の収集も不可欠です。

振込先の金融機関に口座凍結（利用停止）を要請する

業者の口座にお金を振り込んだ場合、振込先の金融機関に連絡し、口座凍結（利用停止）を要請しましょう。

振り込め詐欺救済法に基づき、口座に残っているお金から返金してもらえる可能性があります。

ただし、すでにお金が引き出されている場合は返金されないため、一刻も早く手続きを進めましょう。

副業詐欺の返金率を高めるポイント

ここでは、返金の可能性を少しでも高めるためのポイントを3つ解説します。

おかしいと気づいたら支払いを止めてすぐに相談する

「何かおかしい」「もしかして詐欺かも？」と気づいた時点で、すぐに支払いを止めましょう。

迷ったまま支払いを続けると、被害額がどんどん膨らみます。

また、クーリング・オフやクレジットカードのチャージバックには期限があるため、対応が遅れると手続きできなくなるおそれがあります。

さらに、自分で返金交渉を試みると、連絡を断たれて逃げられるリスクがあるため、相手には何も言わず、第三者に相談しましょう。

証拠になりそうな関連書類はすべて保存しておく

返金交渉や法的手続きに備えるためにも、証拠になりそうな書類やデータはすべて保存しておきましょう。

たとえば、業者とのやり取りの記録（メール・LINE・SNSのDMなど）や契約書、請求書、振込明細などが該当します。

副業詐欺に使われたサイトやメッセージはすぐに削除されることもあるため、スクリーンショットに収めておきましょう。

相談時はすべての情報を話す

公的機関や司法書士・弁護士に相談する際は、自分が把握している情報を漏れなく伝えることが大切です。

「関係ないかもしれない」「わざわざ言うほどのことでもない」と思っていた内容が、解決の手がかりになるケースもあります。

やり取りの経緯や相手の発言など、些細に思えることでも共有することで、より的確なアドバイスを受けやすくなります。

まとめ

副業詐欺の被害にあった場合、消費生活センターや自治体の法律相談会、警察、法テラスなどの公的機関に相談することで、解決に向けたアドバイスが得られます。

返金に向けて具体的に動いてもらいたい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

丹誠司法書士法人では、副業詐欺の解決実績が豊富な司法書士が返金に向けて全力を尽くします。

電話やLINE、メールでの無料相談は24時間受け付けていますので、「どこに相談すればいいかわからない」「返金されるかどうか判断してほしい」という方は、お気軽にお問い合わせください。