個人間の借金トラブル解決ガイド | 時効・手続・債務整理まで解説

「友人にお金を貸したが返してもらえない」
「知り合いから借りたお金の返済で揉めている」など、個人間の借金トラブルでお困りの方も多いのではないでしょうか。

個人間の借金であっても、感情的に行動していては解決できません。

トラブルを回避・解決するためには、正しい知識を得て冷静に対処する必要があります。

本記事では、個人間で発生する借金トラブルに関する注意点と対処法を、貸主・借主両方の視点から解説しています。
問題解決の手がかりを探している方はぜひ参考にしてください。

以下の記事では、借用書をもとに貸したお金を取り返すための方法を詳しく解説しています。

関連記事

【借用書あり】貸したお金を取り返す6つの方法は？回収率を上げるポイントも紹介

「借用書があるのに、貸したお金を返してもらえない」 「一日も早くお金を取り返す方法は？」 友人や親戚、職場の同僚などにお金を貸したものの、返済期限を過ぎてもお金を返してくれずに困っていませんか。借用書があればお金を取り戻せる可能[…]

個人間の借金は違法？

個人間でお金の貸し借りをしても、原則として違法ではありません。
ただし、過度な取立ては違法となることもあります。

以下では、個人間の借金で違法となるケースについて説明します。

過度な取立ては違法となる場合がある

貸主が貸金業者の場合には、早朝・深夜に押しかける行為や、第三者の目に付く公共の場での取り立ては違法とされています。

ただし、これらの規制がそのまま個人間の借金に適用されるわけではありません。
しかし、常識の範囲を超えるほどに執拗・過剰な場合には、個人間の借金でも違法な取立てと判断される可能性があります。

個人間の借金を取り立てるためであっても、暴行、脅迫、誹謗中傷、嫌がらせは許されません。

未返済でも警察に捕まることはない

借金を返さないことは違法ですが、あくまでも民事上の違法です。

刑事上の違法ではないため、借金を返さなかったとしても、借主が警察に逮捕されることはありません。

ただし、最初から返すつもりなく借金をした場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。

個人間の借金も時効で消滅する？

借金を返してもらう権利（貸金請求権）は、一定期間が経過すると、時効により消滅します。
貸金請求権がなくなれば、借金を返す必要もなくなります。

個人間の借金も同様に、時効で消滅することがあります。

以下では、時効までの期間と時効への対処法を詳しく解説します。

2020年（令和2年）3月31日以前に貸した借金の場合

お金の貸し借りをしたのが2020年（令和2年）3月31日以前の場合、時効期間は以下のとおりです。

2020年（令和2年）4月1日以降に貸した借金の場合

お金の貸し借りをしたのが2020年（令和2年）4月1日以降の場合、時効期間は以下のとおりです。

消滅時効を止める方法（時効の更新）

借主が借金を返済しない場合でも、貸主は時効消滅する前に時効の更新によって、進行している時効期間をリセット（時効期間を0に戻す）できます。

時効の進行がリセットされるのは、以下のようなケースです。

なお、裁判外で請求（催告）をしても、時効の更新にはなりません。

しかし、時効期間を一時的に6か月だけ延長できます。

消滅時効を主張する方法（時効の援用）

時効期間が経過しただけでは、消滅時効の効果は発生しません。

消滅時効の効果を発生させるためには、借主が貸主に対して消滅時効の援用（主張）をする必要があります。

消滅時効の援用に特別な手続はありませんが、内容証明郵便に配達証明を付けて通知書を郵送するのが確実です。

個人間の借金に利息や延滞金は付く？

個人間の借金でも、利息を付けることは可能です。

また、返済期限日を過ぎても返済がなければ延滞金（遅延損害金）が発生します。

ただし、いくつか注意すべきポイントがあるので、以下で説明します。

利息を付けるには利息契約が必要

個人間の借金であっても、あらかじめ貸主と借主の間で利息を支払う約束（利息契約）をしていれば、利息を付けることが可能です。

この約束がなければ、利息は発生しません。
また、利率（金利）も当事者間で決められます。

延滞金は当然に発生する

延滞金は利息ではなく、延滞によって発生する損害賠償金です。
法律上は「遅延損害金」と呼ばれます。

個人間の借金でも、延滞があれば法律に基づいて当然延滞金が発生します。
延滞金が発生するタイミングは、以下の通りです。

延滞金の利率の決め方

延滞金の利率も、貸主と借主の間で決められます。

なお、貸主と借主との間で取り決めがない場合には、民法に基づき以下の利率で設定されます。

高利率の利息や延滞金は違法となる場合

前記のとおり、利息や延滞金の利率は、貸主と借主との間で決められます。
もっとも、いくらでも利率を高くできるわけではありません。

個人間の借金でも、契約上の利率が利息制限法の上限を超えていれば、その超過分は無効となり、上限内の利息だけが有効になります。

利息制限法の制限利率は、以下のとおりです。

また、年109.5％を超える利率を設定すると、出資法により刑罰の対象にもなります。

したがって、あまりに過度な利率を設定することは許されません。

個人間の借金返済を請求する方法・手続き

返済期限を過ぎても借金が返済されない場合、貸主は返済を請求できます。

ただし、過度な取立て行為は厳禁です。
法律に従って返済を請求しましょう。

以下では、個人間の借金返済請求について説明します。

借用書なしでも借金返済請求は可能

借用書や金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りをした重要な証拠です。

しかし、あくまで証拠にすぎません。

借用書などがなくても、貸主の借金を返してもらう権利や借主の借金返済の義務はなくなりません。

したがって、借用書がなくても借金返済の請求は可能です。

借用書がある場合とない場合の違い

個人間の借金返済を請求する場合、貸主は以下のことを証明しなければいけません。

• お金を貸したこと（金銭の交付）
• お金を返す約束をしたこと（返還の約束）
• 利息を請求する場合は、利息を支払う約束をしたこと（利息契約）

借用書があれば、金銭交付や返還約束、利息契約のどれも証明が容易です。

しかし、借用書などがない場合には、別の証拠（やりとりの履歴や明細）を見つけて金銭交付、返還約束、利息契約を証明する必要があります。

内容証明郵便による請求書の郵送

貸主が個人間の借金返済を請求する際は、まずは借主に内容証明郵便に配達証明を付けて請求書を郵送するのが一般的です。

内容証明により「いつ・誰が・どんな内容で」請求したかを証拠として残すことができ、配達証明を付ければ、相手に届いた事実も証明できます。

請求書を送ることで、返済を求める意思を明らかにするだけでなく、以下のような付随的な効果も期待できます。

• 消滅時効の期間を一時的に延期する催告の効果が発生する
• 返済期限が決まっていない場合に延滞金を発生させる起算点になる

個人間の借金返済を請求する裁判手続き

当事者間の話し合いによって解決できない場合、裁判手続きで解決することになります。

個人間の借金返済を請求する裁判手続きには、以下のものがあります。

借主の財産を強制的に回収する手続（強制執行）

裁判手続きをして判決などが確定しても借主が返済をしない場合、貸主は強制執行制度を利用して、借主の財産を強制的に回収できます。

強制執行も裁判手続きの一つであり、実施するには前記の債務名義が必要です。

なお、借用書などを公正証書で作成していた場合、強制執行認諾条項があれば、判決などがなくても強制執行を実施できます。

個人間の借金返済請求に対する借主の対応方法

個人間の借金であっても、借りたお金は返済する義務があります。
借主としては、一括で返済するのが理想です。

一括返済が難しくても放置すれば状況は悪化する一方です。

以下では、借主が状況悪化を回避するためにとるべき対応方法について説明します。

法的な主張を行う

借主だからと言って、違法な取り立てや不当な利息に応じる必要はありません。

貸主側に違法行為があれば、毅然と反論しましょう。

また、消滅時効期間が経過している場合は、時効援用も選択肢になります。

分割払いの提案をする

一括で返済できない場合には、貸主に分割払いの提案をしてみましょう。

その際には、誠意を示すためにも、具体的な返済計画（返済額・回数・スケジュールなど）をあわせて提示すると、貸主に受け入れてもらえる可能性が高まります。

それでも解決が難しい場合は、債務整理も検討しなければいけません。

個人間の借金も債務整理できる？

借金返済の法的手続きをまとめて債務整理と呼びます。

個人間の借金でも債務整理は可能です。

債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生の3つの手続きがあります。

個人間の借金の「任意整理」

任意整理とは、司法書士などが代理人となって貸主と交渉する裁判外の手続きです。

借主が自ら交渉するよりも、分割払いなどを認めてもらいやすいでしょう。

ただし、あくまで話し合いです。
貸主が強硬な場合は上手くいかない可能性もあります。

個人間の借金の「個人再生」

個人再生は、成功すれば、個人間での借金でも強制的に減額や分割払いにできる裁判手続きです。

ただし、裁判手続きであるため、利用条件や手続きはかなり複雑です。

個人間の借金の「自己破産」

自己破産は、成功すれば、個人間の借金でも全額免除される裁判手続きです。

この自己破産も裁判手続きですから、いくつかの利用条件や制限があります。

まとめ

個人間の借金は、単なる私的な問題にとどまらず、法的なトラブルに発展することがあります。

貸主も借主も、トラブルを解決するためには、正しい知識と適切な対応が必要です。

丹誠司法書士法人では、個人間の借金トラブルについてのご相談も受け付けています。

貸主・借主いずれの立場であっても、認定司法書士がアドバイス・サポートします。

まずはお気軽にご相談ください。