投資詐欺の返金請求は司法書士に相談！早めの行動でお金を取り戻そう

SNSやLINE、マッチングアプリを通じて嘘の投資話を持ち掛け、お金を騙し取る投資詐欺の被害が増加しています。

投資詐欺では「相手の身元がわからない」「騙されたことを家族に知られたくない」といった理由で、泣き寝入りしてしまう方も多いのが現状です。

しかし、司法書士に相談することでお金を取り戻せる可能性があります。

本記事では、投資詐欺によくある手口や司法書士に依頼できる返金請求の内容、投資詐欺に強い司法書士の探し方を解説します。

以下の記事では、騙されたお金を取り戻すまでの流れを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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投資詐欺によくある手口

投資詐欺とは「投資すれば確実に利益が得られる」などと誤信させ、投資金や出金手数料などの名目で金銭を騙し取る詐欺的行為です。

SNSやLINE、YouTube、インターネット広告などを入口に、偽の投資話に勧誘されるケースが多く見られます。

悪徳業者は「絶対に儲かる」「あなただけ特別に情報を教えます」といった甘い言葉でターゲットの心につけ込み、あの手この手でお金を騙し取ろうとします。

被害者が騙されていることに気づき、個人で返金を求めてもうまく言いくるめられることがほとんどです。
また、詐欺に気づいていることが悪徳業者に知られると、証拠を隠滅されるリスクもあります。

しかし、詐欺被害に強い司法書士に相談することで返金に成功する可能性があります。

「投資詐欺の証拠が少ない」「業者と連絡が取れない」といった状況でも、諦めずに行動しましょう。

投資詐欺の返金請求に向けて司法書士に依頼できること

ここでは、投資詐欺の返金に向けて司法書士に依頼できる内容を解説します。

業者の調査

投資詐欺の返金を目指すうえでまず重要なのが、業者の特定です。

しかし、悪徳業者の多くは、実在しない会社名を名乗ったり、架空の住所や電話番号を使っていたりするため、被害者が自力で調査するのは非常に困難です。

司法書士であれば、クレジットカード会社や銀行、決済代行会社などに対し、法的根拠に基づいた情報開示請求が可能です。

特に、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士事務所なら、過去の対応ノウハウをもとに、スムーズかつ的確に調査を進めてもらえます。

業者への直接交渉

司法書士に投資詐欺の返金請求を依頼すると、業者との直接交渉もしてもらえます。

悪徳業者は、詐欺的な手口や巧みな話術に精通した、いわば「悪徳商法のプロ」です。

被害者との間には知識や交渉力に大きな差があり、個人で交渉しても強引な話術に圧倒されて言葉巧みに言いくるめられてしまうケースが少なくありません。

しかし、司法書士が代理人として介入することで業者の態度が変わり、すんなり返金に応じるケースもあります。

司法書士による返金交渉では、法的根拠や証拠をもとに契約の無効や取り消しを主張し、被害者が納得できる返金条件での合意を目指します。

クレジットカード会社への協力要請

投資詐欺の支払いにクレジットカードを使用していた場合、「チャージバック」という制度を利用して返金を求められる可能性があります。

チャージバックとは、不正な取引や詐欺的な決済に対して、クレジットカード会社に異議を申し立て​、売上代金の返還を求める仕組みです。

チャージバックが承認されると、取引の売上が取り消され、支払い済みの代金がカード名義人に返金されます。
チャージバック申請は個人でも可能ですが、申請期限や適用条件があり、投資詐欺の被害にあったことを客観的に示す証拠書類の提出も必要です。

司法書士に依頼すれば、法的根拠に基づいた申請書類の作成やカード会社とのやりとりを任せられ、個人で手続きをするより承認される可能性が高まります。

決済代行会社への交渉

クレジットカードで支払いを行った場合、決済代行会社を経由しているケースも多くあります。

そのため、業者との直接交渉が難しい場合や、連絡が取れなくなっているような場合でも、決済代行会社に対して返金交渉を行うことで被害金を回復できる可能性があります。

決済代行会社は、業者の事業内容を事前に審査したうえで決済処理を請け負い、手数料を得ています。

したがって、業者が詐欺的行為を行っていた場合は、決済代行会社にも一定の責任が問われます。

司法書士に依頼することで、決済代行会社に対する対応も視野に入れられ、被害回復手段の選択肢が広がります。

振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結

業者の口座にお金を振り込んだ場合、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先の口座凍結（利用停止）の要請が可能です。

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、預金口座などへの振り込みを利用した詐欺被害者の救済を目的とした法律です。

適用されると、対象口座が凍結され、口座内に資金が残っていれば被害者に分配されます。
ただし、資金を引き出されてしまっている場合は返金が困難なため、一刻も早く口座凍結の手続きを行う必要があります。

司法書士に依頼すれば、銀行への情報提供や協力依頼、必要書類の作成などのサポートを受けられ、手続きをスムーズに進められます。

返金の成功率を上げるなら投資詐欺に強い司法書士がおすすめ

司法書士によって得意分野が異なるため、返金の成功率を上げるなら投資詐欺に強い司法書士への相談がおすすめです。

投資詐欺の手口は年々巧妙化しており、解決を目指すには専門的な知識と経験が不可欠です。

また、業者との返金交渉では法的根拠に基づいた主張と高度な交渉スキルが求められます。

投資詐欺の最新の手口に詳しく、返金に成功した実績が豊富な司法書士に依頼することで、返金の可能性が上がります。

過去に同じ業者への対応実績がある司法書士事務所であれば、解決までのスピードが高まる点も大きなメリットです。

投資詐欺に強い司法書士の探し方

被害から時間が経つほど、証拠を隠滅されたり業者と連絡が取れなくなったりする可能性が高まり、返金請求が難しくなります。

お金を取り戻すためには、できるだけ早めに司法書士へ相談することが大切です。

ここでは、投資詐欺に強い司法書士の探し方を4つ紹介します。

インターネットやSNSで検索する

最も手軽なのが、インターネットやSNSで投資詐欺に強い司法書士を探す方法です。

「投資詐欺　司法書士」などのキーワードで検索すれば、投資詐欺の返金請求に対応している司法書士が見つかります。

見つけたら、司法書士事務所のホームページにアクセスし、司法書士のプロフィールや取り扱い業務、過去の解決実績などを確認しましょう。

また、ブログやSNSで投資詐欺に関する情報発信を継続的に行っている司法書士事務所は、最新の手口や対処法に精通している可能性が高いです。

司法書士によっては対応エリアが限定されている場合もありますが、近年はオンラインでのやり取りが可能な事務所も多く、全国対応が可能なケースも増えています。

対面相談を希望する場合を除けば、地域にこだわらず、信頼できる司法書士事務所を選ぶと良いでしょう。

司法書士会ホームページの検索機能を利用する

各都道府県の司法書士会のホームページでは、司法書士を検索できるページが設けられています。

司法書士会によっては、市区町村だけでなく取り扱い業務も絞り込んで検索できるため、希望に合う司法書士を効率的に見つけられます。

全国の司法書士会一覧は、日本司法書士連合会のホームページから確認できます。

各都道府県の司法書士会に問い合わせる

インターネットで司法書士を探すのが難しい方は、各都道府県の司法書士会に問い合わせる方法もあります。

すべての司法書士は各都道府県の司法書士会に所属しており、電話やメールで問い合わせれば、中立的な立場で相談内容に適した司法書士を紹介してもらえます。

最初から1ヶ所に絞らず、複数の司法書士事務所に相談し、対応や費用などを比べてみるのがおすすめです。

法テラスの法律相談窓口を利用する

費用面が不安な方は、法テラス（日本司法支援センター）の活用を検討してみましょう。

法テラスは国が運営する公的機関で、経済的に困難な状況の方に対して無料の法律相談や司法書士・弁護士費用の立替制度を提供しています。

ただし、この制度には資産や収入に関する条件があり、誰でも利用できるわけではありません。

詳細は法テラスのホームページを確認するか、メールや電話で問い合わせてみましょう。

二次被害に注意！偽物の司法書士の見分け方

投資詐欺の返金請求を司法書士に依頼する際は、無資格で法律相談や返金交渉を行う偽物の司法書士による二次被害に注意してください。

偽物の司法書士は、ホームページや新聞、雑誌などの広告を通じて相談者を勧誘し、着手金などを騙し取ろうとします。

もちろん、司法書士資格のない者が司法書士業務を行うことは法律で禁止されています。

本物の司法書士かどうか見分ける方法としては、日本司法書士会連合会の「司法書士検索」が有効です。

司法書士の氏名や法人名を入力し、検索結果に該当があれば、日本司法書士会連合会に登録されていることが確認できます。

すべての司法書士は日本司法書士会連合会への登録が義務づけられているため、氏名や法人名が検索でヒットしなかった場合は依頼を控えましょう。

まとめ

投資詐欺の被害にあっても、司法書士に相談すればお金を取り戻せる可能性があります。

時間が経つと返金が難しくなってしまうため、被害に気づいたら早めの相談がおすすめです。

丹誠司法書士法人では、投資詐欺の解決実績が豊富な司法書士がご相談者様のお話を親身にお伺いし、返金を目指して全力でサポートします。

司法書士には守秘義務があるため、相談内容が第三者に知られる心配はありません。

相談料や着手金は無料ですので、一人で抱え込まず、まずはお話をお聞かせください。