「太ったから彼氏に振られた」
「ハゲは恋愛対象外と言われた」
インターネット上で、上記のようなインパクトのある文言を使った広告を目にしたことはありませんか。
外見のコンプレックスを強く刺激し、極端な表現で不安を煽る広告が横行しています。こういったコンプレックス広告は倫理的な問題があるだけでなく、法律違反になる可能性もあります。
本記事ではコンプレックス広告の概要や問題点を解説します。
✓コンプレックス広告に対する世間の目
✓コンプレックス広告の倫理的な問題点
✓抵触するおそれのある法律
✓コンプレックス広告に対する大手広告事業者の動き
コンプレックス広告とは
コンプレックス広告とは、身体的特徴を過度に強調し、商品を使用すればコンプレックスが解消されるかのように謳うものです。「デブは恋愛対象外」「ムダ毛が多いと恋人に振られる」などとコンプレックスを過剰に刺激し、消費者を不安にさせることで購買意欲を掻き立てます。
「外見を変えないと嫌われる」「不幸になる」といった表現にとどまらず、「体型を否定されたことで自殺を図る」といった描写まであり、倫理的に問題視されています。
もちろん「なりたい自分」を目指すために外見を変えたり、企業が消費者の欲求を満たすために商品を販売・宣伝したりすること自体は問題ではありません。しかし、ネガティブな感情に訴求する方法は、コンプレックスを持つ人の自尊心を傷つけるほか、差別の助長につながってしまいます。
以下の記事では、コンプレックス商法の問題点や、すでにお金を支払ってしまった場合の対処法を解説しています。あわせて参考にしてください。
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Z世代の91%がコンプレックス広告を「不快に感じる」と回答
若者向けのコンサルティングを手掛ける株式会社seamint．（旧：株式会社ネオレア）は、全国の中学生・高校生・大学生1,300人にSNS広告に関するアンケート調査を実施しました。
その結果、91%がコンプレックス広告について「不愉快である」「不愉快に感じたことがある」と回答しています。
出典：PR TIMES
外見のコンプレックスを刺激したり、「〇〇であるべき」という価値観を押し付けたりしている広告によって、不快感をおぼえる人が大勢いることが伺えます。
Z世代が不快に感じる広告としては、以下のような内容が挙げられています。
- ムダ毛を処理しないと恋人に振られるから、脱毛しよう
- 体型のせいで恋人に浮気されたから、サプリメントで痩せよう
- 肌荒れしていると友達に悪口を言われるから、サプリメントを飲もう
また、SNS上でも「目に入るたびに気が滅入る」「価値観の植え付けにつながる」といった意見が多く挙がっています。2020年には、秋田県の大学生がコンプレックス広告に抗議する署名を呼びかけ、全国で3万筆以上を集めました。
多様性や自己肯定感が重視される現代では、コンプレックスを刺激する広告は時代遅れであり、若者の心を掴むどころか逆効果になる可能性もあるでしょう。
コンプレックス広告の倫理的な問題点
コンプレックス広告は消費者に不快感を与えるだけでなく、倫理的な問題につながる可能性もあります。ここでは、コンプレックス広告の問題点について解説します。
ルッキズム（容姿による差別意識）を助長する
体型や肌質などの身体的特徴を「コンプレックス」として表現すると、ルッキズムを助長するおそれがあります。ルッキズムとは「外見至上主義」とも呼ばれ、外見を理由に差別的な扱いをすることを指します。
広告で容姿ばかりをコンプレックスとして強調することで、「広告で”美”とされる基準に当てはまらない人たちは醜い」という間違った価値観の植え付けにつながります。その結果、容姿を揶揄されて傷ついてしまう人や、「自分は生きる価値がない」とすら感じてしまう人もいるのです。
特に、理解力や判断力が未熟な若年層に対して、過激な内容のコンプレックス広告はインパクトが強く、繰り返し広告に触れることでルッキズムを助長する可能性があります。
コンプレックス広告は法令違反にあたる可能性がある
コンプレックス広告は倫理的な問題にとどまらず、 法令違反にあたる可能性もあります。
例えば「体型のせいで恋人に振られた！でもこのサプリを飲んだらみるみる痩せて見返せた！」といった広告の場合、効果を裏付ける合理的な根拠が必要です。合理的根拠のない効果・効能を表示すると「優良誤認を招く不当表示」とみなされ、景品表示法違反になります。
景品表示法第5条第1号では、不当表示の禁止について以下のように定められています。
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
引用：e-GOV法令検索
商品の品質を「実際よりも優れている」と偽ったり、「競合他社の商品よりも優れている」と誤認を与えたりする宣伝行為が優良誤認表示に該当します。
また、誇大広告は薬機法（※）第六十六条でも禁止されており、違反した場合は課徴金の支払いが命じられます。
※薬機法とは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律です
大手広告事業者の動き
コンプレックス広告が倫理的・法的に問題視されているなか、広告事業者はどういった対応をしているのでしょうか。ここでは、コンプレックス広告に対する大手広告事業者の動きを紹介します。
Yahoo!はコンプレックス広告の出稿を禁止
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、2020年に広告審査を厳格化し、コンプレックスを露骨に表現した広告の出稿を禁止しています。
＜Yahoo! JAPAN 広告掲載基準 第2章＞
目や口など、人体の局部を強調したものや、コンプレックス部分を露骨に表現した画像、映像などは、ユーザーに不快感、嫌悪感を与える可能性があるためできません。
引用：Yahoo! JAPAN 広告掲載基準 第2章7. ユーザーに迷惑となる広告の禁止
Yahoo!では、身体的特徴をコンプレックスとして表現する広告は差別意識を温存・助長し、決して許されるべきではないと明言しています。
LINE広告・ポップインも広告の審査基準を厳格化
LINEヤフー株式会社でも、LINE広告審査ガイドラインにおいてコンプレックス部分の露骨な表現を禁止しています。
また、ニュースサイトなどに広告・記事配信システムを提供しているベンチャー企業「popIn株式会社」も、コンプレックス広告が表示されないよう審査の基準を厳格化しました。
まとめ
コンプレックス広告は過激な表現で消費者の不安を煽り「商品の購入によってコンプレックスが解消される」と誘導するのが特徴です。
容姿の悩みはデリケートなため、問題のあるコンプレックス広告から商品を購入してしまっても誰にも相談できずにいる人もいるかもしれません。しかし、専門家に相談することで商品代が返金される可能性もあります。
丹誠司法書士法人では、コンプレックス広告から購入した商品の返金請求にも対応しています。ご依頼者様のプライバシーはしっかりお守りしますので、一人で悩まずにぜひご相談ください。
