詐欺にあったら司法書士へ相談！二次被害的商法にも注意しよう！

詐欺にあったら、まず初めに「とられたお金を取り返したい！」と思うでしょう。
どこに相談すべきか？どうしたら返金を受けることが出来るのか？
悩まれる方が多いのではないでしょうか。

悪徳業者の中には、混乱状態を逆手に取って、既に被害にあった人に対してまた詐欺的行為をはたらこうとする人がいます。

こちらの記事では、詐欺にあったらやるべき行動をはじめ、相談すべき相手として司法書士や弁護士事務所についても解説いたします。

詐欺被害にあったときの心理

あれ？「私は詐欺被害に遭った？」　「私は騙されている？」

借りたお金、使っていけないお金等お金の心配や、騙されたご自身を責める気持ちがわいてきたり、はたまた打ち明けた先で責め立てられて余計に傷ついたりするでしょう。
そんなとき、正しい相談先をご自身で見つけることは、非常に難しいことだと思います。

いまこちらの記事を読んでくださっているのは、詐欺被害にあわれた方、もしくは詐欺被害にあったかも知れないと考えている方が多いのではないでしょうか。

詐欺にあったときの相談先は「警察」「司法書士」「弁護士」

「詐欺被害にあった」「詐欺被害にあったかも知れない」と思ったときは、現状からいかに良い方向に導く事が出来るかしっかりと気持ちを整えるべきと考えます。

• 詐欺業者を罰して欲しい
• 支払ったお金を取り返したい

大きく分けるとこの2つを求めるのではないでしょうか。
これらを受けるにはそれぞれ相談先が異なります。
ひとつずつ解説いたします。

詐欺業者を罰して欲しいときは「警察」

詐欺業者のことを罰して欲しいと思ったときは、警察に被害届を出すべきです。
どのような経緯だったのか、被害総額はいくらくらいで、どのように支払ったのかなどを具体的に伝えたり証拠として提出したりする必要があります。

ただ、被害額が少額であると、警察が動くことはほとんど無いでしょう。
しかしながら、他にも被害者が複数名いて、その中の大勢の方が被害届を出していたとしたら、事件になる可能性もあります。

ただし、警察に相談したとしても返金を受けることはできません。
警察が行うのは被害にあわれた方の生命や財産の保護や、さらなる被害拡大防止などにとどまり、「詐欺被害にあわれた人を救う（お金を取り返す）」ことではないからです。

支払ったお金を取り返したいときは「司法書士」か「弁護士」

返金を受けるには、詐欺を働いた側（相手方）の手元に既にお金が渡ってしまっているため、相手方から能動的にお金を返してもらう必要があります。
一般的な商品の返品やキャンセルを行うときも、正当な理由が無いと受け入れてもらえないことと同じで、返金を受けるに値する理由や証拠が必要です。
この場合、相手方と交渉を行う必要があります。

この交渉は、詐欺被害にあわれた本人自身でも行うことができます。
とはいっても、詐欺被害にあわれた方は混乱しています。
そんな状況の中、対等に交渉することは非常に難しいでしょう。
詐欺的行為を働いてきた相手に対し、ひるまずに返金を求めることは、なかなか難しいことだと思います。

詐欺業者からお金を取り返したいときは、返金請求をおこなえる司法書士・弁護士に相談されてください。

被害回復を謳った二次被害的商法もある

司法書士・弁護士に相談しようとするとき、まずはインターネット検索で相談先を見つけようとするのが一般的です。
少しのワードを検索にかければ、すぐにたくさんの事務所のwebページなどが出てくるかと思います。

このとき、そこで見つけた事務所の広告や勧誘文句に惹かれて相談したにもかかわらず、返金を受けることが叶わないどころか、更にお金をだまし取ってくる事務所が存在します。
被害者救済をうたっておきながら、その被害者をまた傷つけることをするということは、本来あってはならないことです。

これは相手が司法書士事務所・弁護士事務所だけでなく、探偵業者を相手にしたご相談も多くいただいております。
警視庁からも「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者」という表題で注意喚起が出されたことがありました。
※現在は記事が削除されており、読むことはできません。

このようなものを二次被害的商法といいます。
近ごろ、このような内容のご相談やご依頼の件数が増えています。

有資格者である司法書士や弁護士への相談が安全です。

詐欺被害の二次被害にあったかも？と思ったら

二次被害にあっているかどうかを判断するのは、あまり難しいことではありません。
具体例を解説いたしますので、ご自身のいまの状況と照らし合わせてみてください。

着手金がやたらと高額

着手金とは、事件調査、事件処理を始めてもらうための費用のことをいいます。
実際に返金を受けられるかどうかはこの段階ではわかりません。
つまり、ご自身があわれた詐欺被害が解決するかどうかにかかわらず、支払いを求められるお金のことです。
この着手金が高額である場合、二次被害的商法である可能性が高いです。

詐欺業者にお金をだまし取られ、わらにもすがる思いで依頼をしたのにもかかわらず、そこでもまた高額な支払いをしないといけないというのは、被害者の方の気持ちに寄り添っていると言うことはできないのではないでしょうか。
このような観点も、判断材料として見ることができるかと思います。

断言する

広告文や事務所のホームページ上で「高額返金が受けられる」「●●％の返金が絶対に受けられる」などと断言している場合も、二次被害的商法をおこなっている事務所である可能性が高いです。

本来、法律の専門家は依頼者の方に返金が受けられることを約束したり、返金額について断言したりすることは法令で規制されています。
それにもかかわらず断言しているということは、法律や法令などを遵守していない事務所ということです。

コンプライアンスを無視した実績を謳う

コンプライアンスとは「法令を遵守すること」をいいます。
司法書士や弁護士は法律を扱う専門家ですので、当然にコンプライアンスを徹底する必要があります。

反対に、二次被害的商法をおこなう事務所ではコンプライアンスが徹底されていません。

たとえば、司法書士や弁護士には守秘義務というものが法律で課されています。

例えば相談した際に実績について訊いてみたとき、個人が特定できるような情報で話をされたとしたら、これも守秘義務違反となります。

そして、事務所のwebページなどに載っている実例がそもそも虚偽であることも多くあります。
嘘の情報で依頼者の方に『自分も返金が受けられるかも知れない』などと思わせ依頼させるということは、詐欺業者がしていることとほとんど同じだといえるでしょう。
私たちも複数の事務所のwebページを拝見する事がありますが、実例の内容が完全に一致しているところがいくつか存在します。
一見するとわかりづらいのですが、落ち着いてよくよく見てみると、細かなところでこのようなほころびが出ていることが往々にしてあります。

丹誠司法書士法人における、詐欺被害の相談実例

丹誠司法書士法人に実際に寄せられたご相談内容をご紹介いたします。
ご自身のご状況と似通った部分は無いか探しながら、読んでみていただければと思います。

AさんCさんともに多額の着手金を支払わされています。
また、『絶対に返金される』といった内容のことを言われています。
先に解説しているとおり、司法書士や弁護士は、「絶対に●●できる」などといった確実な内容の約束をすることは法令で規制されています。
「誇大または過度な期待を抱かせ」たり、「虚偽または誘導にわたる情報の提供」は、依頼者に対して不利益を与えることにつながるからです。

詐欺被害の相談は司法書士・弁護士へ

詐欺被害を回復することは、非常に難しいことです。
一筋縄ではいかないですし、膨大な法律知識に加え、交渉する技術も必要です。

しかしながら、これらのことは詐欺業者などの相手方に対して見せたりおこなったりするものであり、ご相談者様ご依頼者様には見えない部分です。
そのため依頼した先がこれらの知識や技術を持っているかを見極めることは困難であると思います。
実際に依頼する際に見るべき点をご紹介いたします。

詐欺にあったら、実績が豊富な司法書士・弁護士へ相談しよう

詐欺にあったら躊躇わず、詐欺被害の回復の実績を豊富にもつ司法書士・弁護士に依頼をすることが望ましいです。

法律の専門家と一口に言っても、専門分野がそれぞれ異なります。
病院やクリニックと同じで、何を解決したいのかによって、どの分野の専門家に依頼するかが変わります。

例えば風邪をひいても『眼科』に行こうとは思いませんよね？

法律の専門家である以上、法律全般の知識を有していることは前提として、どの分野に強いのかということが重要になってきます。

それに加え、被害解決に対する実績が豊富であることも重要な視点となります。
経験というのは一朝一夕で身に付くものではありません。
日々の勉強やご依頼者様対応、詐欺業者たちとの交渉を、何件も繰り返しおこなうことによって身に付くものです。

依頼をしようとするときは、複数の事務所のwebページを見比べたり、実際に相談して実績を訊いてみたりして、本当に信頼できる事務所であるのかを確認してみるとよいでしょう。

費用が分かりやすい、着手金が無料や少額（訴訟以外の事件）

司法書士事務所や法律事務所に依頼をするというのは、日常とはかけ離れた行為です。
被害にあって不安な方がご相談をされる場所です。

そのため、費用体系がわかりやすいということは、非常に重要なポイントです。
依頼するまで全体でいくらくらいかかるか不明であるというのは、非常に不安要素になるかと思います。

また、費用が一律であるということもあわせて重要です。
「●●円～」「●●％～」などと書いてある場合、相談をしてみないと費用がわからないということに繋がりますよね。
このような書き方をされている場合は、注意が必要です。
あとから多額の着手金や成功報酬を請求されるおそれがあります。

こちらがむやみに高い料金である場合、二次被害的商法である可能性が高いので、注意してください。

詐欺事件解決までの説明がある

詐欺被害にあい、司法書士事務所や法律事務所に実際に相談をしようと思っても、どのような流れで返金を受けることができるのかを知っている方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
学校などで習うことでもなく、また、身近に経験者がいるということも少ない、もしくは経験者が他言しないために知る機会が無い、というものだからです。
相談や依頼をしてみないことには、知ることがなかなか難しいことだと思います。

丹誠司法書士法人では、ご依頼（ご契約）からご返金にいたるまでの流れを、ご相談いただいた段階で事細かにご案内いたしております。
また、ご契約後でもお問い合わせいただいた場合は、都度ご案内差し上げます。

事務員や司法書士・弁護士と相性が合う

一番重要なのが、相性が合うかどうかです。
複数の事務所と比較して、実際に相談もしてみて、料金体系にも納得が行っていたとしても、相談相手の事務員や司法書士・弁護士などと話してみて、「なんとなく違うな」「元気が良すぎるな」「あまりハキハキしていなくて不安だな」などと感じることもあるかと思います。

詐欺被害にあい、ご自身の大事なお金をだまし取られ、その大事なお金を取り返す手続きを任せる相手が、依頼する事務所です。
少しでも違和感を覚えるようであれば、依頼をするのは保留にして、よく考えたり、新たに検索し直したりして、納得して依頼ができる環境を整えた方がよいかと思います。

このようなことを相談相手の事務員などに話した際に、契約を急かされたり、依頼しないことを咎められたりするのであれば、その事務所に依頼をすることは絶対にやめるべきです。

被害にあわれたのはあなた自身であり、被害回復を任せる相手を選ぶのもあなた自身です。
お金の問題は人生の問題と言っても過言ではありません。
そのような大事な問題を、信頼することに不安が残るような相手に任せるのは、得策とは言い難いかと思います。

一度相談した相手に断りを入れることは、少し勇気が要ることかも知れません。
しかしながら、大事なお金を取り戻せるかどうか重要な局面ですので、少しでも違和感を覚える場合は、依頼をしない方がよいでしょう。

詐欺にあったら丹誠司法書士法人へ相談！

詐欺被害にあわれた方を更にだましてお金を取るなど、あってはならないことです。
ましてやそれを法律の専門家がおこなうなど、言語道断です。

また、そのようなことがおこなわれている事実を初めて知った方は、ショックを受けられたのではないでしょうか。
悲しいことですが、このようなことは現実に起きています。

詐欺被害にあうことは悪いことではありません。
詐欺を働いた側しか悪くないと言えることがほとんどです。
ご自身を責める気持ちがわいてくるかとは思いますが、詐欺にあったあとの行動が大事です。
動きだすのが早ければ早いほど解決可能性が高くなります。

法律事務所に相談をするという行為は、日常生活とはかけ離れており、とても緊張したりハードルが高いと感じたりすると思います。
それでも勇気を出して私たちにご相談いただいたという事実を、非常に貴重だと考えます。
そんなご相談者様のお力に少しでもなりたいという思いから、ご相談料を無料にいたしております。

ご相談いただいた結果、詐欺被害ではなかったりご依頼いただかなかったりしても、構いません。
私たちは、こちらのブログを読んでくださった、ご相談してくださった、そういった【関わるすべての人々に対し】て、【問題の解決に全力を尽くし】て、【心豊かな暮らしをサポート】したいのです。

あなたが勇気を出して声をあげてくださるのを、丹誠司法書士法人の事務所員一同、お待ちいたしております。

なおこちらの記事では、返金を目指して司法書士へ相談・依頼した場合の流れなどを解説しています。

「いきなり依頼するのは勇気がいる…」という方はぜひ参考にして、返金までの道のりをイメージしてください。