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【知りたい!】詐欺被害にあったときに相談すべき場所│丹誠司法書士法人
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【知りたい!】詐欺被害にあったときに相談すべき場所

※こちらの記事は2024年5月17日時点の情報等にもとづいて書かれています。

詐欺被害にあった際に一番に思うのは「とられたお金を取り返したい!」ということかと思います。
しかしながら、どこに相談したり訴え出たりしたら返金を受けることが叶うのかわからない方が多いのではないでしょうか。

また、詐欺被害にあったと気づいたときは、とても混乱するかと思います。
その混乱状態を逆手に取って、既に詐欺被害にあった人に対してまた詐欺をはたらこうとする人がいます

こちらの記事では、詐欺被害にあった際にとるべき行動、相談すべき相手、そして相談してはいけない相手などについて解説いたします。

\これって詐欺かも…?と感じたら/

詐欺被害にあったときの心理

詐欺被害にあわれた直後の方の多くが抱える思いで多いのは、下記のようなことかと思います。

「どこに相談したらよいかわからない」
「とりあえず警察に行けばよいの?」
「一旦身近な人に相談してみるべきなのかな」
そのときどのように動けばよいのか、これまでの人生で習ったり教わったり、調べたりしたことも無いはずです。
つまり、詐欺被害にあったときは何も知らない状態から動かなれければいけないということです。

詐欺被害にあったときは、誰しもが混乱しています。
だまし取られたお金はどうなるのか、取り返すことはできるのかなどと心配だったり、だまされたご自身を責める気持ちがわいてきたり、はたまた打ち明けた先で責め立てられて余計に傷ついたりするでしょう。
そんなとき、正しい相談先をご自身で見つけることは、非常に難しいことだと思います。

いまこちらの記事を読んでくださっているのは、詐欺被害にあわれた方、もしくは詐欺被害にあったかも知れないと考えている方が多いのではないでしょうか。

どこへ相談すべきか?

「詐欺被害にあった」「詐欺被害にあったかも知れない」と思ったときは、ご自身が受けたい見返りを考えて決めるべきです。

  • 詐欺業者を罰して欲しい
  • 支払ったお金を取り返したい

大きく分けるとこの2つを求めるのではないでしょうか。
これらを受けるにはそれぞれ相談先が異なります。
ひとつずつ解説いたします。

詐欺業者を罰して欲しいとき

詐欺業者のことを罰して欲しいと思ったときは、警察に被害届を出すべきです。
どのような経緯だったのか、被害総額はいくらくらいで、どのように支払ったのかなどを具体的に伝えたり証拠として提出したりする必要があります。

ただ、被害額が少額であると、警察が動くことはほとんど無いでしょう。
しかしながら、他にも被害者が複数名いて、その中の大勢の方が被害届を出していたとしたら、事件になる可能性もあります。

ただし、警察に相談したとしても返金を受けることはできません
警察が行うのは被害にあわれた方の生命や財産の保護や、さらなる被害拡大防止などにとどまり、「詐欺被害にあわれた人を救う(お金を取り返す)」ことではないからです。

支払ったお金を取り返したいとき

返金を受けるには、詐欺を働いた側(相手方)の手元に既にお金が渡ってしまっているため、相手方から能動的にお金を返してもらう必要があります。
一般的な商品の返品やキャンセルを行うときも、正当な理由が無いと受け入れてもらえないことと同じで、返金を受けるに値する理由や証拠が必要です。
この場合、相手方と交渉をおこなう必要があります

この交渉は、詐欺被害にあわれた本人自身でも行うことができます。
とはいっても、詐欺被害にあわれた方は混乱しています。
そんな状況の中、対等に交渉することは非常に難しいでしょう。
詐欺的行為を働いてきた相手に対し、ひるまずに返金を求めることは、なかなか難しいことだと思います。

詐欺業者からお金を取り返したいときは、返金請求をおこなえる法律の専門家にご相談されてください
弊所のような認定司法書士事務所もしくは弁護士がいる法律事務所です。
詐欺被害者の代理人となって返金請求をおこなったり詐欺業者と直接的に交渉ができるのは、認定司法書士か弁護士しかいないからです。

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被害回復を謳った二次被害的商法

法律の専門家に相談しようとするとき、まずはインターネット検索で相談先を見つけようとするのが一般的です。
少しのワードを検索にかければ、すぐにたくさんの事務所のwebページなどが出てくるかと思います。

このとき、そこで見つけた事務所の広告や勧誘文句に惹かれて相談したにもかかわらず、返金を受けることが叶わないどころか、更にお金をだまし取ってくる事務所が存在します。
被害者救済をうたっておきながら、その被害者をまた傷つけることをするということは、本来あってはならないことです。

これは相手が司法書士事務所弁護士事務所だけでなく、探偵業者を相手にしたご相談も多くいただいております。
警視庁からも「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者」という表題で注意喚起が出されたことがありました。
※現在は記事が削除されており、読むことはできません。

このようなものを二次被害的商法といいます。
近ごろ、このような内容のご相談やご依頼の件数が増えています。

二次被害にあったかも?と思ったら

二次被害にあっているかどうかを判断するのは、あまり難しいことではありません。
具体例を解説いたしますので、ご自身のいまの状況と照らし合わせてみてください。

着手金がやたらと高額

着手金とは、事件調査、事件処理を始めてもらうための費用のことをいいます。
実際に返金を受けられるかどうかはこの段階ではわかりません。
つまり、ご自身があわれた詐欺被害が解決するかどうかにかかわらず、支払いを求められるお金のことです。
この着手金が高額である場合、二次被害的商法である可能性が高いです。

詐欺業者にお金をだまし取られ、わらにもすがる思いで依頼をしたのにもかかわらず、そこでもまた高額な支払いをしないといけないというのは、被害者の方の気持ちに寄り添っていると言うことはできないのではないでしょうか。
このような観点も、判断材料として見ることができるかと思います。

断言する

広告文や事務所のホームページ上で「高額返金が受けられる」「●●%の返金が絶対に受けられる」などと断言している場合も、二次被害的商法をおこなっている事務所である可能性が高いです。

本来、法律の専門家は依頼者の方に返金が受けられることを約束したり、返金額について断言したりすることは法令で規制されています
それにもかかわらず断言しているということは、法律や法令などを遵守していない事務所ということです。

コンプライアンスを無視した実績を謳う

コンプライアンスとは「法令を遵守すること」をいいます。
司法書士や弁護士は法律を扱う専門家ですので、当然にコンプライアンスを徹底する必要があります。

反対に、二次被害的商法をおこなう事務所ではコンプライアンスが徹底されていません

たとえば、司法書士や弁護士には守秘義務というものが法律で課されています。
一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。
司法書士法では下記のように規定されています。

秘密保持の義務
第24条 司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
出典:司法書士法(2024年5月17日閲覧)

事務所の実績として実例を紹介する際などは、ご依頼者様からの同意を得た上で、その個人が特定されないよう情報をぼかす必要があります。
それにもかかわらず、被害内容や被害金額、さらには性別・年齢など、見る人が見ればどなたの件が紹介されているかが簡単にわかるような細かい内容で紹介されている場合は、注意が必要です。

また、例えば相談した際に実績について訊いてみたとき、個人が特定できるような情報で話をされたとしたら、これも守秘義務違反となります。

そして、事務所のwebページなどに載っている実例がそもそも虚偽であることも多くあります。
嘘の情報で依頼者の方に『自分も返金が受けられるかも知れない』などと思わせ依頼させるということは、詐欺業者がしていることとほとんど同じだといえるでしょう。
またこれに合わせて、複数の事務所を比べるとわかるのですが、実例の内容が完全に一致しているところがいくつか存在します。
実態はわかりませんが、裏でつながっている、もしくはでっちあげで書いている可能性が高いです。

一見するとわかりづらいのですが、落ち着いてよくよく見てみると、細かなところでこのようなほころびが出ていることが往々にしてあります。

\これって詐欺かも…?と感じたら/

実例

丹誠司法書士法人に実際に寄せられたご相談内容をご紹介いたします。
ご自身のご状況と似通った部分は無いか探しながら、読んでみていただければと思います。

<実例1 Aさんのケース>

悪質出会い系詐欺サイトで被害にあい、インターネット検索で見つけたB事務所に依頼をしたAさん。
絶対に返金が受けられる」「相手方にも直接会って交渉する」などと力強く言われ、信用できると思い、高額だなと感じはしたものの、『絶対に返金が受けられるのであれば問題無い』と考え、95万円という大きな着手金を支払ったとのこと。
それにもかかわらず、1年経っても返金が受けられず、不審に思ったAさんは弊所にご相談されました。

<実例2 Cさんのケース>

支援金詐欺サイトで被害にあったCさんは、インターネット検索で「お金は絶対に返ってくる」「任せてくれればすべて解決いたします」などと広告を出しているD事務所を見つけ依頼しました。
弁護士との面談もされず不審に思いましたが「面談は、契約をして着手金を払ってもらってから」などと言われ、信用し、約30万円の着手金を支払いました。
しかしながら、1年以上経っても一向に返金が受けられる気配が無かったそうです。
しびれを切らしたCさんは、弊所にご相談されました。

AさんCさんともに多額の着手金を支払わされています。
また、『絶対に返金される』といった内容のことを言われています。
先に解説しているとおり、司法書士や弁護士は、「絶対に●●できる」などといった確実な内容の約束をすることは法令で規制されています
「誇大または過度な期待を抱かせ」たり、「虚偽または誘導にわたる情報の提供」は、依頼者に対して不利益を与えることにつながるからです。

詐欺被害は専門事務所へ

詐欺被害を回復することは、非常に難しいことです。
一筋縄ではいかないですし、膨大な法律知識に加え、交渉する技術も必要です。

しかしながら、これらのことは詐欺業者などの相手方に対して見せたりおこなったりするものであり、ご相談者様ご依頼者様には見えない部分です。
そのため依頼した先がこれらの知識や技術を持っているかを見極めることは困難であると思います。
実際に依頼する際に見るべき点をご紹介いたします。

専門性が確立されていて、実績が豊富

詐欺被害にあわれたのであれば、詐欺被害の回復に特化した専門家に依頼をすることが望ましいです。

法律の専門家と一口に言っても、専門分野がそれぞれ異なります。
病院やクリニックと同じで、何を解決したいのかによって、どの分野の専門家に依頼するかが変わります。
もちろん法律の専門家である以上、法律全般の知識を有していることは前提として、どの分野に強いのかということが重要になってきます。

それに加え、被害解決に対する実績が豊富であることも重要な視点となります。
経験というのは一朝一夕で身に付くものではありません。
日々の勉強やご依頼者様対応、詐欺業者たちとの交渉を、何件も繰り返しおこなうことによって身に付くものです。

ただ、この実績というのは、嘘を吐いて知らせることもできます。
たとえば各事務所のwebページに「総額●●万円の被害回復ができた」「●●万円の▼▼%を取り戻せた」などと書かれていることがありますが、これらが嘘であることもあります。
さきほど解説したとおり、E事務所とF事務所のwebページに載っている実例が一言一句そっくりそのまま同じだった、などということもあります。

依頼をしようとするときは、複数の事務所のwebページを見比べたり、実際に相談して実績を訊いてみたりして、本当に信頼できる事務所であるのかを確認してみるとよいでしょう。

費用が分かりやすい、着手金が無料や少額(訴訟以外の事件)

司法書士事務所や法律事務所に依頼をするというのは、日常とはかけ離れた行為です。
被害にあって不安な方がご相談をされる場所です。

そのため、費用体系がわかりやすいということは、非常に重要なポイントです。
依頼するまで全体でいくらくらいかかるか不明であるというのは、非常に不安要素になるかと思います。

また、費用が一律であるということもあわせて重要です。
「●●円~」「●●%~」などと書いてある場合、相談をしてみないと費用がわからないということに繋がりますよね。
このような書き方をされている場合は、注意が必要です。
あとから多額の着手金や成功報酬を請求されるおそれがあります。

なお、実際に依頼しようとする際に、着手金がかからない、もしくは少額であるかどうかも、確認をして欲しいポイントです。
着手金とは、実際に事件にとりかかる際にかかる料金です。
こちらがむやみに高い料金である場合、二次被害的商法である可能性が高いので、注意してください。

なお、丹誠司法書士法人の料金体系についてはこちらの記事で詳しく解説いたしております。

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事件解決までの説明がある

詐欺被害にあい、司法書士事務所や法律事務所に実際に相談をしようと思っても、どのような流れで返金を受けることができるのかを知っている方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
学校などで習うことでもなく、また、身近に経験者がいるということも少ない、もしくは経験者が他言しないために知る機会が無い、というものだからです。
相談や依頼をしてみないことには、知ることがなかなか難しいことだと思います。

そのため、返金を受けるまでの流れや期間を隠すことも容易であると言い換えることができます。
『返金が受けられたら連絡します』などとしか説明を受けられない場合もあり、ただ待つことしかできないこともあるようです。
事務所からの説明や連絡が無い場合は、注意が必要です。

丹誠司法書士法人では、ご依頼(ご契約)からご返金にいたるまでの流れを、ご相談いただいた段階で事細かにご案内いたしております
また、ご契約後でもお問い合わせいただいた場合は、都度ご案内差し上げます。

丹誠司法書士法人にご依頼(ご契約)いただく場合の全体的な流れはこちらの記事で詳しく解説いたしております。

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相性が合う

一番重要なのが、相性が合うかどうかです。
複数の事務所と比較して、実際に相談もしてみて、料金体系にも納得が行っていたとしても、相談相手の事務員や司法書士・弁護士などと話してみて、「なんとなく違うな」「元気が良すぎるな」「あまりハキハキしていなくて不安だな」などと感じることもあるかと思います。

詐欺被害にあい、ご自身の大事なお金をだまし取られ、その大事なお金を取り返す手続きを任せる相手が、依頼する事務所です。
少しでも違和感を覚えるようであれば、依頼をするのは保留にして、よく考えたり、新たに検索し直したりして、納得して依頼ができる環境を整えた方がよいかと思います。

このようなことを相談相手の事務員などに話した際に、契約を急かされたり、依頼しないことを咎められたりするのであれば、その事務所に依頼をすることは絶対にやめるべきです。

被害にあわれたのはあなた自身であり、被害回復を任せる相手を選ぶのもあなた自身です。
お金の問題は人生の問題と言っても過言ではありません。
そのような大事な問題を、信頼することに不安が残るような相手に任せるのは、得策とは言い難いかと思います。

一度相談した相手に断りを入れることは、少し勇気が要ることかも知れません。
しかしながら、大事なお金を取り戻せるかどうか重要な局面ですので、少しでも違和感を覚える場合は、依頼をしない方がよいでしょう

なお、依頼をしたあとにもキャンセルはできますので、着手金などの払い戻しについて訊いてみることも、ひとつの手かも知れません。

最後に

詐欺被害にあわれた方を更にだましてお金を取るなど、あってはならないことです。
ましてやそれを法律の専門家がおこなうなど、言語道断です。

また、そのようなことがおこなわれている事実を初めて知った方は、ショックを受けられたのではないでしょうか。
悲しいことですが、このようなことは現実に起きています。

詐欺被害にあうことは悪いことではありません。
詐欺を働いた側しか悪くないと言えることがほとんどです。
ご自身を責める気持ちがわいてくるかとは思いますが、詐欺にあったあとの行動が大事です。
いますぐ動き出せば、早期解決が目指せます

法律事務所に相談をするという行為は、日常生活とはかけ離れており、とても緊張したりハードルが高いと感じたりすると思います。
それでも勇気を出して私たちにご相談いただいたという事実を、非常に貴重だと考えます。
そんなご相談者様のお力に少しでもなりたいという思いから、ご相談料を無料にいたしております。

ご相談いただいた結果、詐欺被害ではなかったりご依頼いただかなかったりしても、構いません。
私たちは、こちらのブログを読んでくださった、ご相談してくださった、そういった【関わるすべての人々に対し】て、【問題の解決に全力を尽くし】て、【心豊かな暮らしをサポート】したいのです。

私たちはあなたの味方です。
私たちはあなたの盾となりあなたを守ることができます。
私たちはあなたの剣となり闘う準備があります。

あなたが勇気を出して声をあげてくださるのを、丹誠司法書士法人の事務所員一同、お待ちいたしております。

\これって詐欺かも…?と感じたら/