※こちらの記事は2024年4月5日時点の所内情報にもとづいて書かれています。
「騙されたお金を取り戻したいけど流れがわからなくて怖い」「実際に手元にお金が戻ってくるのはいつごろなの？」などという疑問や不安な気持ちを抱いたことはありませんか？
丹誠司法書士法人ではどのように返金請求に関する手続きをしているのか等を説明いたします。
＼これって詐欺かも…？と感じたら／
返金請求とは
返金請求とは、相手方に対して「支払ったお金を返してほしいです」といった内容のことを請求することです。
理由はさまざまあるかと思いますが、共通して言えることは、「支払った対価を満足に得られなかった」ということかと思います。
実は、この返金請求は、ご自身で行うことも可能です。
お洋服などを購入した際に不良品だとのちにわかれば、返品をして返金を受けることがありますよね。
こちらと同義です。
法律の専門家に依頼すべき理由
ご自身で返金請求を行うこともできるのに、なぜ弊所のような法律の専門家に事務手数料や着手金、成功報酬等を払ってまで、依頼する必要があるのでしょうか？
それは、ご自身では満足な結果（返金）を受けられないことがほとんどだからです。
相手方は、詐欺を行うことに慣れています。
あの手この手であなたのことを騙そうとしてきます。
だからこそみなさん最初の段階でお金を支払ってしまっているのだと思います。
そのような相手に対し、ひるまずに、返金を求めることはできるでしょうか？
非常に難しいことだと思います。
ご自身で返金請求をするとなると、長い時間やりとりをしないとならず、頭も心もそのことでいっぱいになってしまいます。
これは非常にストレスになると思います。
実際にご自身で返金請求をしたという方からも、多くのご相談ご依頼をいただいております。
- 支払った金額の１％に満たない返金しか受けられなかった
- 情報商材で、「利益が出ているんだから」と言われ１円も返金を受けられなかった
- 出会い系サイトで「やりとりを楽しんでいたんだから返金する義務は無い」と言われた
- 「裁判所に連絡したから」「こちら側の弁護士から連絡が行くから」等と言われ、「それがいやならお金を払え／返金は諦めろ」等と言いくるめられた
このブログを読んでくださっているあなたにも、このような経験はありませんか？
だからこそわたしたちのような法律の専門家にすべてを任せる必要があるのです。
加えて、やはり弊所のように詐欺被害による返金請求を得意とした事務所でないと、解決が難しかったり返金割合が低かったりすることがあります。
弊所は任意交渉を行うことを基本としています。
刑事的に訴えるのではなく、ご依頼者様にとって一番有益であると考える【１円でも多く返金を受けること】は、この任意交渉でこそ成し得られると考えるからです。
そしてこの任意交渉には、相手方にどのように返金対応を採ってもらうかという長年の経験やスキルが重要であり、わたしたちはそれらを持っています。
支払いだけでなく借金もさせられていることも
「手元にお金が無いから払えない」と断ると、『消費者金融で借り入れをすれば払えるから』と言われ、借り入れを促され、借金を背負わされるという事件も多発しています。
「詐欺業者に言われるがまま借りたし、詐欺業者に支払っているわけだから、詐欺業者が返済していくもの」と誤認されているご相談者様、ご依頼者様が多くいらっしゃいます。
悔しいことなのですが、借り入れ契約はご自身と消費者金融とで交わしているため、返済義務があるのはご自身なのです。
このとき返済が難しいということであれば、借金のご返済についてのご相談いただくこともできますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
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返金請求を行うときの準備
どのような支払いに対しても返金請求をすれば返金を受けられるのかというと、そうではありません。
食券を購入してお食事をとったあとに「美味しくなかったから返金してほしいです」と言っても、認めてもらえないことと同じです。
お支払いされた内容をお伺いし、そのお支払いが、詐欺的なことに対するものかどうかを見極める必要があります。
また、返金請求を行って実りがある相手方なのかどうかも、重要な視点です。
弊所でこれらができるのは、詐欺被害の回復＝返金請求に特化した司法書士事務所だからです。
それでは返金請求する際に必要なものを解説いたします。
無料相談を受ける
まずは無料相談を受けていただく必要があります。
この無料相談では、詐欺被害の内容についての聞き取りを行います。
- 何を買ったのか、もしくは、どのサイト・アプリを利用していたのか
- おおよその支払総額
- なにで支払いをしたか（ex.：クレジットカード決済、コンビニプリペイド決済、銀行振込）
- なんと言われて支払うことに決めたのか
こういった内容のことをひとつずつ教えていただく必要がございます。
このとき、支払った証拠や相手方とやり取りした内容、相手方から交付された書類等があればその写しなどをご提出していただき、その中身も見て判別いたします。
これらはLINEでスクリーンショット・お写真を送っていただければ構わないので、手軽に行えるかと思います。
上記についてお答えいただいた内容から、まずは弊所の情報データベースを参照し、そのあと司法書士の判断のもと、返金請求を行える案件かどうかを見極めます。
その中で、費用対効果の側面から、消費生活センター（消費者センター）をご案内する場合もございます。
これは、弊所にご依頼いただくよりも安価で済む可能性があることが理由です。
ご依頼者様のお手元に戻るお金がより多くなることが何よりも大切だからです。
また、お伺いした内容から、詐欺被害ではない場合もございます。
弊所は数多くのご相談をお受けいたしております。
この実績をもとに、お答えすることができます。
詐欺被害ではないとわかれば、安心してその情報商材やサイト・アプリをご利用されることができるということです。
もしご不安な場合は、その判断をするためと思って無料相談を受けていただくことも大歓迎です。
委任契約を結び、代理人を立てる
無料相談で「詐欺被害のようですね」と着地した場合、委任契約を結ぶ必要がございます。
委任契約を結ぶと、丹誠司法書士法人が、ご依頼者様の代理人になることができます。
代理人とは、民事的解決をはかる際に、本人に代わって手続きを行うことができる人のことをいいます。
相手方との交渉は、本来はお金を支払った本人にしか行えません。
契約は、相手方と本人との間で結んでいるため、第三者が口出しできないのです。
そのため、代理人としてご依頼者様に認めてもらうための契約を結ぶ必要があります。
提出した証拠をもとに調査を受ける
無料相談の際に既にご提出いただいている証拠のほかにも、お手元にあるもの等、詐欺被害に関するものはすべてご提出いただきます。
そこから改めて詳細な調査を行います。
この調査では、「どの商材・サイト・アプリに、どのように、いくら（ずつ）支払ったのか」を明らかにしていきます。
『●●に▽▽円払った！』と、証拠も無く記憶だけで返金請求を行うことはできないからです。
お金を受け取った記憶も証拠も無いのにいきなり「返金して！」と言われても払わないですし、払う義務も無いことと同じです。
きちんとした証拠を手に入れるために、調査は非常に重要なものです。
また、詐欺被害にあわれた方の特徴として、ご自身がどこにいくら支払ったのかを明確に覚えていないというものがあります。
この調査で１円単位での利用内容を明らかにしていきます。
なお、ここからは事務手続きとなりますので、事務手数料のお支払いをしていただく必要がございます。
この調査には、長いお時間を要することがほとんどです。
クレジットカード会社、銀行、コンビニプリペイド発行会社、収納代行会社、決済代行会社など、さまざまなところをとおして調査をするためです。
即日で回答が来るわけではありません。
長い方だと半年以上かかる方もいらっしゃいます。
別記事：コンビニプリペイドについて
別記事：収納代行会社・銀行振込について
別記事：決済代行会社について
調査結果をもとに返金請求を行う相手方を決める
調査がすべて済み、情報がまとまったら、その結果をご依頼者様へご報告いたします。
そこで、ご自身のご認識と相違が無いかを確認していただきます。
また、複数の詐欺被害にあわれているということも多くありますので、どの相手方に対して返金請求を行うかも、あわせて決めていただきます。
どこに対して返金請求をするかについては、弊所の経験をもとに、ひとつずつご提案を差し上げるので、そのうえで一緒に決めていただいております。
ここまで来て、初めて相手方とのやりとりが開始されます。
調査には早くて１ヵ月、長い方だと１年以上かかります。
証拠の量や被害額、代行会社からのご連絡の早さによって異なります。
ご依頼者様にとっては「●●に支払っているのは間違い無いのだから一刻も早く返金請求して！」等と思える長い時間かも知れませんが、提示できる証拠も無く返金を受けることはできませんから、必要なお時間であることをお理解いただきたいと思います。
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相手方とのやりとりの開始
ここまでは証拠の確定作業・相手方の特定作業です。
返金請求を行う相手方が決まったら、いよいよ直接接触をはかっていきます。
代理人から相手方に対して通知書を送る
ここまでで、調査結果をもとにした利用履歴という証拠ができあがります。
この証拠をもとに、相手方に対して通知書を送ることができます。
返金を求める内容の書面です。
調査で相手方の連絡先等が判明しますから、その連絡先に宛てて、返金請求を行います。
相手方から返答が来たら、任意交渉が始まります。
ただ、やはり詐欺的行為をしている相手方ですから、必ずしも任意交渉を行えるかと言うと、そうではありません。
返答が来ないこともあります。
その場合は別の手続きを採る必要がありますが、こちらの記事では本筋と異なりますので、別記事で解説いたします。
代理人が任意交渉を行う
相手方から、通知書に対しての返答が来たら、任意交渉の始まりです。
このときの任意交渉とは、相手方と代理人である弊所とで話し合いのもと、返金割合について話し合うことを指します。
この交渉が非常に難しく、精度の高いスキルが必要です。
たとえば、相手方の主張を飲みすぎても、こちらの主張を押しすぎても、返金額は高くなりません。
数ヶ月に及ぶぎりぎりとした交渉を続け、またその間にご依頼者様とも返金額についてお話し合いを重ね、ようやく返金額を確定させることが叶います。
返金内容について合意する
ご依頼者様がご希望される返金額と弊所が考える最大限の返金額、そして相手方に出してもらえる返金額について、それぞれが納得をし、相手方とご依頼者様との間で合意をします。
このとき、きちんとした合意であることを示すために、和解合意書を取り交わします。
これで返金されることが約束されます。
相手方から代理人に対して返金を受ける
まずは、ご依頼者様の代理人である弊所に対し、返金をしてもらいます。
代理人であるため、窓口として一度お預かりいたします。
ご依頼者様の口座を教えるリスク回避のためでもあります。
和解合意書に記載されている内容と相違無い金額が返ってきているか、弊所で責任をもってご確認いたします。
また、着金確認が取れましたらご報告も差し上げます。
もし約束の期日までに返金がなされない場合は、催促をしたり、別の方法でお金を取り戻す手続きを行ったりしますが、こちらの記事では本筋と異なりますので、別記事で解説いたします。
手元にお金が戻る
相手方とご依頼者様との間で約束された返金額がきちんとそろったら、最後に、弊所とご依頼者様との間で、精算手続きを行います。
問題無く事務手数料をお支払いいただいたあと、成功報酬を差し引いた金額を、ご依頼者様のご希望される銀行口座宛てに、弊所から送金いたします。
このとき、精算書等で約束を取り交わします。
ご相談時よりお約束していた金額以上のものは弊所ではいただきませんので、ご安心いただければと思います。
ただ、クレジットカード決済をされていた方には注意していただくことがございます。
それは、決済自体を取り消してもらえると、お手元に現金が戻るわけではないということです。
ご相談時より詳しくご案内は差し上げるのですが、こちらは目には見えない返金であるため、ご理解いただくのに少しお時間がかかることがございます。
目には見えない返金であっても、返金＝被害回復です。
そのため、ご依頼者様ご自身に利益が発生しているので、クレジットカード決済によって取り消しを受けた金額も成功報酬として計算されます。
現金で受けた金額よりもクレジットカード決済の取り消しによって受けた利益の方が大きい場合、お支払いいただくお金が多くなることもございます。
返金を受けるまでにかかる時間
ご相談をいただいてから実際にお手元にお金が戻って来るまでに、早い方だと１ヵ月ほどで済む方もいれば、１年以上かかる方もいます。
これにはさまざまな理由が存在します。
- 支払い方法
- 証拠がどれくらい残っているか
- 相手方と連絡がつくか
上記は一部理由であるため、一概に「あなたにはこれくらいの期間で返ってきますよ」とお伝えすることはできません。
また、相手方から提示される返金額と、ご依頼者様がご希望される返金額とに大きな乖離があると、そこで交渉が長引くこととなり、結果として返金されるまでお時間が長くなる、ということもあります。
時間の長さ短さに、返金額の変動は関係しないということはご理解いただきたいです。
詐欺にあって支払ってしまっているかもと思ったら
高額な商材を買ったり、コンサル料として支払ったりしていませんか？
多額の支援金を受け取るためと言われ、その手続き料を払わされていませんか？
異性とのやりとりのためのポイントを買わされていませんか？
こういった支払いをされている場合は、詐欺被害にあっている可能性が非常に高いです。
詐欺被害にあわれた場合、ただちに返金請求をおこなうことが望ましいです。
それは、詐欺業者が逃げたり、会社をたたんだりして、請求をおこなうことができなくなってしまう可能性が高いからです。
また、他にも多くの被害者の方がいて、そちらに返金をしていると、詐欺業者の資金繰りが大変になって、返金額が下がっていってしまう可能性もあるからです。
いくら気を付けていても、詐欺の手口に関して知識があっても、詐欺被害にあう方というのは多くいらっしゃいます。
また、詐欺被害にあう方の多くは、『半信半疑でお金を払い続けていた』と口にしています。
つまり、＇納得して支払いをしていた＇方が少ないということです。
それほど、手口が巧妙だったり、こちらに冷静になる時間を与えないようにしてきたり、工夫を凝らした勧誘をしてきているわけです。
ここで一番にわかっていただきたいことは、詐欺にあうことは、少しも恥ずかしくもないし、悪いことでもないので、ご自身を責めないでいただきたいということです。
騙す側が一方的に悪い事がほとんどです。
ご自身を責める気持ちがわいてくるかとは思いますが、詐欺にあったあとの行動が大事です。
「恥ずかしい」「きちんと話を聞いてもらえるのか不安」「無料相談だから、あしらわれそう」などと思われているかも知れません。
安心してください。
しっかりとお話をお伺いして、その結果、詐欺被害にあわれていたとわかれば、直ちに返金対応を採ってまいります。
まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います。
一緒に不安や問題を解決し、平穏で不安のない日常を取り戻していきましょう。
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