任意整理をすると、銀行口座が凍結されると聞いたことはありませんか？
口座が凍結されると、預金の引き出しや振込、支払いが制限され、資金の移動が困難になります。
しかし、任意整理前に正しい情報を把握すれば、口座凍結を防ぐための対策を講じることができます。
本記事では、任意整理によって口座凍結が起こる理由や解除までの期間について紹介します。
ほかにも、銀行が凍結を決定する流れや口座凍結のリスクを避けるための対策を解説します。
任意整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
- 任意整理によって口座凍結が起こる理由
- 口座凍結が解除されるまでの期間
- 銀行が凍結を決定する流れ
- 任意整理で口座凍結のリスクを避けるための対策
- 任意整理を行うときに取りたい行動
任意整理で口座凍結が起こる理由
任意整理の対象となる債権者が利用中の銀行である場合、預金と借金を相殺するために口座が凍結されることがあります。
口座凍結とは、銀行が特定の理由で取引を制限する措置のことです。
具体的には、下記の2つのケースで口座凍結が発生する可能性があります。
- 任意整理の対象となる債権者が利用中の銀行である場合
- 任意整理の対象となる債権者が利用中の銀行系列の消費者金融である場合
銀行が債権者となると、預金の引き出しや決済が制限されるため、任意整理を進める際は注意が必要です。
2つのケースについて、次の項で詳しく解説します。
口座が凍結されるケースとされないケースの違い
銀行口座が凍結されるかどうかは、基本的に「銀行が債権者であるか」によって決まります。
預金口座を利用している銀行を任意整理すると、その口座が凍結され、凍結された口座から借金の返済に充てられるのが一般的です。
たとえば、三井住友銀行の預金口座を利用しながらカードローンを任意整理すると、同じ三井住友銀行の口座が凍結され、預金が相殺に使われる可能性があります。
また、預金口座として利用している銀行の系列の消費者金融で借入がある場合も口座凍結の対象になることがあります。
系列の消費者金融は任意整理の事実を把握することがあるため、保証先となる銀行の口座を凍結し、借金返済に充当する可能性もあります。
しかし、任意整理で必ず口座が凍結されるわけではありません。
銀行の子会社である貸金業者に対して任意整理を行っても、口座が凍結されないケースもあります。
すべての債権者に該当するわけではないため、任意整理を進める際は、自身の口座が凍結対象になるかを確認することが重要です。
司法書士や弁護士に依頼する際、銀行利用状況を詳しく共有することで、適切なアドバイスを受けられます。
手続きを依頼する際には、凍結が起こらないように事前に対処の方針を確認しましょう。
口座凍結が解除されるまでの期間
任意整理による銀行口座の凍結期間は、通常1〜3か月ですが、状況によってはそれ以上かかることもあります。
口座が凍結されると、一時的に入出金が不可になり、預金も使えません。
口座凍結中、銀行は口座にある預金で、借金の一部または全額を相殺処理（口座内の残高を借金返済に充てる処置）をするのが一般的です。
そして相殺処理後に、今後の口座の扱いが決まります。
銀行が凍結を決定する流れ
銀行が口座凍結を決定する流れとしては通常、受任通知を受け取った時点から始まります。
弁護士や司法書士が任意整理の手続きを開始し、正式に通知すると、銀行は口座凍結の対応を取るケースが多いです。
任意整理で起きた銀行口座の凍結によるリスク
任意整理による銀行口座の凍結は、生活に大きな影響を及ぼします。
口座が凍結されると、預金があっても引き出せず、生活費の確保が困難になります。
現金が引き出せないことで日常の買い物や支払いに支障が出ます。
また、銀行口座を月々の引き落としに利用していた場合、公共料金やスマホ代の支払いができなくなる恐れがあります。
さらに、給料振込先口座として登録していた口座が凍結されると、給料が入金されない可能性もあります。
本業とは別に副業による収入がある場合も注意が必要です。
任意整理で口座凍結のリスクを避ける対策
任意整理で口座凍結のリスクを避けるためにはさまざまな対策があります。
任意整理を行う前に対策方法を確認しておきましょう。
任意整理前に預金を引き出す
任意整理を進める際は、銀行口座凍結のリスクを避けるため、借入がある銀行の口座から事前に預金を引き出しておきましょう。
預金口座を持つ銀行で借入がある場合、任意整理を行うと口座に残っている残金を借金の相殺に充てられます。
凍結前に一定の現金を手元に置き、生活費を賄うために用意しておくことがおすすめです。
また相殺の対象は、該当の口座だけではなく、銀行内すべての口座が対象になります。
他口座も事前に確認しておくと、口座凍結が発生しても生活の混乱を防ぎやすくなります。
別の銀行口座を作る
別の銀行口座を作っておくのも、口座凍結によるリスクを軽減する有効な対策です。
とくに、任意整理を行う債権者の銀行口座を給与振込先口座として登録している場合は、事前に対処が必要です。
事前に別の銀行口座を作成して振込先を変更しておくと、給与を受け取れなくなる心配がなくなります。
また、別の銀行口座を開設しておくことで、クレジットカードが使えなくなった場合でも、デビットカードを利用できるため安心です。
任意整理を行うときに取りたい行動
任意整理を行う際は事前に、弁護士や司法書士（※）のサポートを依頼するのがおすすめです。
※司法書士に依頼できる任意整理は、債権者1社あたりの借金額が140万円以下の場合に限られます
依頼によって最適な返済計画を提案してもらい、手続きをスムーズに進めることができます。
弁護士や司法書士を通して債権者と交渉することで、将来利息のカットや分割期間の延長によって、金銭的な負担を軽減することができます。
手続きが始まると、受任通知が債権者に送られ、取り立てや催促が即座にストップするため、精神的な負担も軽減されます。
さらに、書類の準備や債権者との交渉を代行してもらえるため、手続きのミスを防ぎ、確実に任意整理を進められるのも大きなメリットです。
以下の記事では、任意整理の相談先について詳しく解説しています。
手続きを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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任意整理は慎重な事前準備が重要
任意整理を行う際は、口座から預金を引き出したり別の口座を開設したりすると銀行口座凍結のリスクを避けやすくなります。
任意整理を依頼した際に事前に司法書士や弁護士に利用している銀行口座を伝えることで、手続きを開始した後の生活への支障も最小限に抑えられます。
丹誠司法書士法人では、任意整理に関する無料相談を受け付けています。
「任意整理が可能かどうか」「口座凍結の恐れはあるか」などのアドバイスを受けたい方にもおすすめです。
経済的な負担に悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
