無料求人広告の落とし穴！高額請求トラブルへの対策と内容証明活用術

「無料で求人広告を掲載できます」「費用は一切かかりません」
このような言葉は、採用費用を抑えたい事業者にとって非常に魅力的です。

しかし、「無料」を餌に個人事業主や中小企業を誘い込み、不当に高額な料金を請求する悪徳業者が非常に増えています。

本記事では無料求人広告トラブルの回避策、万が一被害にあった場合の対応方法や解決策を解説します。
事業者の方は、ぜひご一読ください。

以下の記事では、詐欺に気付いたときに最初にとるべき行動を解説していますので、ぜひご覧ください。

関連記事

詐欺にあったらどうする？泣き寝入りしないための対処法と5つの相談先

詐欺にあったとき、混乱やショックでどう対処すべきか分からなくなる方も多いでしょう。 しかし、被害をそのまま放置すると、金銭的・精神的ダメージがさらに大きくなってしまう可能性があります。 お金を取り戻すためには、まず第三者へ相談す[…]

事業者を狙う無料求人広告トラブルとは？

近年「無料求人広告」のトラブルが急増しています。
無料求人広告トラブルとは、無料と信じて求人広告を申し込んだにもかかわらず、後になって広告業者から高額な料金を請求される問題を指します。

この無料求人広告トラブルは、人手不足に悩む事業者を狙った詐欺まがいの手口が大半です。

悪徳業者が事業者を狙う理由

無料求人広告を装った詐欺的な手口で狙われるのは、中小企業や個人事業主です。

悪徳商法の被害にあった場合、消費者であれば、クーリングオフや消費者契約法が適用されます。
しかし、事業者はこれらの制度の対象外であり、一度取引すると回復は一層困難になります。

また、事業者は、たとえ詐欺まがいの請求であっても信用への影響や事業の停滞などを恐れ、泣き寝入りするケースが多くなりがちです。
その結果、中小企業や個人事業主は悪徳業者の「格好の標的」になってしまいます。

無料求人広告を装う悪徳業者の手口

無料求人広告でトラブルを避けるには、悪徳業者の手口を知っておくことが肝心です。

代表的な手口は、無料広告を謳いながら、契約書の隅や利用規約の目立たない箇所に、「解約の申し出がない限り、自動的に有料プランへ移行する」旨の自動更新条項を小さく記載する方法です。

この条項に気づかず契約すると、知らないうちに無料から有料へ移行され、高額な料金を請求されます。

また「成果が出なければ無料」と謳って契約に誘い込む手口もあります。
この手口では「成果」の定義をわざと曖昧にしておきます。
「掲載サイトの閲覧」「問い合わせ」などがあっただけで成果が発生したと主張し、高額な成果報酬を請求します。

無料求人広告トラブル回避のチェックポイント

無料求人広告トラブルは、事前にいくつかの点を確認するだけで、回避できる可能性があります。
求人広告の勧誘を受けたら、以下のポイントをチェックしましょう。

「無料掲載」に用心する

本来であればコストがかかる求人広告の「無料掲載」は、事業者にとって非常に魅力的です。

しかし、「なぜ無料なのか？」に疑問を持ちましょう。

疑問を持っていれば、「初回だけ無料」「一定期間内のみ無料」など、無料の範囲をごく一部限定した悪徳商法の罠に気づける場合があります。
「無料」の言葉に飛び付かず、冷静な判断が必要です。

セールス電話だけで契約しない

無料求人広告トラブルは、電話勧誘が非常に多いです。
悪徳業者の狙いは、電話で相手に考える時間を与えず、口頭での曖昧な契約承認を引き出すことです。

セールス電話を受けた場合は、契約の申し込みや承諾と受け取れるような曖昧な返答は禁物です。
悪徳業者に付け入る隙を与えるので、「電話だけでは契約の承認も申し込みもできない」と明確に回答しましょう。

相手業者の情報を調査する

契約を結ぶ前に、相手が信頼できる業者かを確認してください。

まずは、国税庁法人番号公表サイトで法人登記情報を調べ、実態を確認しましょう。
業者のウェブサイトや契約書面の所在地・連絡先・代表者名が、法人登記情報と異なる場合は要注意です。

また、会社名や代表者・役員名でインターネット検索しましょう。
ネット上に、悪評やトラブル情報がないかを調べるのも重要です。

悪評やトラブル情報がひとつでもあれば、取引はやめるべきです。

契約書類や説明書面の確認を徹底する

契約書や説明書面、利用規約の徹底的な確認は、無料求人広告トラブルを避けるために特に重要です。

書面はすべてチェックしましょう。
なかでも、以下の条項は特に注意深く確認してください。

自動更新条項や料金発生に関わる条項は、見つけにくい箇所に小さい文字で記載されている可能性があるので、隅々までチェックが必要です。
そもそも、契約書面がない場合は契約してはいけません。

本当に無料か直接確認する

契約書を読み込んだうえで、疑問点があれば、業者に必ず確認してください。
特に「本当に完全無料掲載か」「後で料金を請求される可能性は本当にないか」の確認は必須です。

確認の際は、電話ではなく、書面やメールなど記録に残る形で回答を求めることが大切です。
万が一、トラブルになったときに重要な証拠となります。

無料求人広告から料金を請求された場合の3ステップ

無料求人広告と騙されて悪徳業者と契約し、料金を請求されても、冷静に対処しましょう。
ここでは、不当に高額請求された場合の手順を3ステップで説明します。

料金を支払わない

不当な請求を受けても、慌てて支払いに応じてはいけません。
支払ってしまうと、悪徳業者の請求を認めたと判断される恐れがあります。

支払いの猶予を求めるのも、契約自体は認めた扱いになる可能性があるためやめましょう。

証拠を確保する

悪徳業者からの請求を拒絶するには、法的な反論とそれを裏付ける証拠の確保が重要です。

具体的には、以下のような証拠を準備しておきましょう。

悪徳業者に支払い拒絶通知をする

悪徳業者から求人広告の掲載費用を請求された場合、放置せず、はっきりと支払い拒絶を相手に通知しましょう。

この支払い拒絶の通知は、証拠に残るように配達証明付きの内容証明郵便で送ります。
ただし、支払いを拒絶する場合、後述する法的根拠を示す必要があります。

悪徳業者の請求を拒絶する4つの法的反論

悪徳業者からの不当な求人広告掲載費用の請求を拒絶するには、状況に応じて適切な反論を用意しなければなりません。
ここでは、代表的な法的反論を解説します。

契約の不成立・無効

無料求人広告トラブルでは、そもそも契約が成立していないと反論できる場合があります。

たとえば、電話で「いずれ求人広告を出したい」と言っただけで勝手に契約申し込みとして扱われたケースです。
また、自動更新条項を隠して、通常の求人広告よりも著しく高額な請求をしてくるケースは、公序良俗違反で契約無効を主張できる場合があります。

契約条項に基づく解約

契約書に解約条項が定められている場合、その条項に基づいて解約し、支払いを拒絶できる可能性があります。

ただし、契約条項は業者側が作成している場合が大半です。
そのため、解約を検討した際に契約書を確認すると、高額の違約金・キャンセル料が判明するケースも存在します。

その場合は、別の反論を検討する必要があります。

債務不履行・説明義務違反による契約解除

悪徳業者側に契約違反がある場合、債務不履行によって契約を解除し、支払いを拒絶できます。
具体的には、約束どおりの内容で広告を掲載していない場合です。

また、料金説明を怠ったとして、説明義務違反の債務不履行を主張し、契約解除・支払い拒絶の反論ができるケースもあります。

詐欺・強迫・錯誤による契約取り消し

法的に反論する場合は、契約の取り消しも検討すべきです。
契約が取り消されると、契約は初めからなかったことになるので、悪徳業者からの請求は拒絶して問題ありません。

契約取り消しができるケースとして、以下の3つが考えられます。

無料求人広告トラブル解決に向けた内容証明郵便ガイド

無料求人広告トラブル解決への第一歩は、悪徳業者に内容証明郵便で支払い拒絶通知書を送ることです。
内容証明を使うと、郵便局で書面の写しを保管してくれるので、解約や支払い拒絶の意思表示をしたことを証拠として残せます。

また、あえて内容証明を使うことで支払いを拒絶する意思表示を明確に伝え、悪徳業者が嫌う「泣き寝入りしない姿勢」を見せることができます。
ここでは、内容証明郵便を活用した無料求人広告トラブルの解決方法を解説します。

通知書の記載事項

内容証明通知書に決まった書き方はありません。
ただし、以下の事項は必ず記載しておきましょう。

内容証明を送る際の注意点

万が一裁判になったとき、内容証明通知書は法的根拠に基づく解約や支払い拒絶したことを示す大事な証拠になります。
必要なことだけを「簡潔かつ解釈の余地がないよう明確に」記載してください。

法律の条件と関係ない事情や根拠のない曖昧な話などの余分なことを書くと、解釈の余地が生じて相手に揚げ足を取られる可能性があります。
また、感情的・威圧的な文章は「脅迫された」と相手に付け入る隙を与える恐れもあります。

郵送の手続き

内容証明郵便は、普通郵便と違い、文字数・行数や使える記号などの形式条件があります。
詳しい形式要件は、郵便局のサイトを確認してください。

要件に従って一字一句同じ内容の通知書を3通作成し、郵便局に提出して内容証明を依頼します。
この際、配達証明も付けましょう。

配達証明を付けると、相手方にいつ配達されたのかも証拠に残せるので、さらに証拠価値が高まります。

より効果を高める方法「司法書士への依頼」

内容証明通知による効果をさらに高めたい場合は、司法書士への依頼がおすすめです。

適切な主張根拠を判断するには法的知識が必要です。
司法書士に依頼すれば、確かな反論の選択と記載が可能になります。

また、司法書士名義で通知するだけで、法的措置を避けるため、悪徳業者からの請求が停止することもす。
さらに、内容証明にとどまらず、契約を解除・取り消して、悪徳業者からの執拗な請求を止めるための交渉も任せられます。

認定司法書士の場合、万が一裁判になっても、1件につき請求額140万円以下であれば訴訟代理人になることも可能です。
万全の体制で不当請求に対抗したい場合は、認定司法書士に依頼しましょう。

無料求人広告トラブルの解決は、丹誠司法書士法人へ

無料求人広告を利用する悪徳業者の手口は巧妙です。
「無料掲載」の言葉に惑わされず、慎重に判断しましょう。

万が一、悪徳業者と契約して高額な請求を受けた場合は、内容証明郵便で支払い拒絶通知を行ってみましょう。
ただし、事業者が単独で解決しようとすると、大きな時間的・経済的負担を強いられるうえ、経営に差し支える恐れがあります。

事業経営を停滞させずに無料求人広告トラブルの解決を目指すには、認定司法書士に任せるのが最適です。

丹誠司法書士法人では、無料求人広告トラブルの解決に向けたご相談を受け付けています。
認定司法書士が、内容証明郵便の作成・通知から悪徳業者の請求解消まで、トータルサポートします。

無料求人広告トラブルでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。