その物販スクール、大丈夫？怪しい業者の見分け方7選と被害を防ぐ方法

「確実に稼げる」「スキルゼロでもOK」などと謳う、怪しい物販スクールを見かけたことはありませんか。

副業として物販ビジネスに興味を持つ方が多い一方で、高額なサポート費を騙し取る悪徳業者も存在します。
怪しい物販スクールから大切なお金を守るためには、契約前にスクールの信頼性をしっかり見極めることが大切です。

本記事では、怪しい物販スクールの特徴や見分け方、被害を防ぐための対策法を解説します。

以下の記事では、物販スクールなどの副業詐欺にあった場合の返金方法について解説しています。
当事務所の返金事例も紹介しますので、ぜひご覧ください。

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物販スクールが怪しいと言われる理由

物販スクールが怪しいと言われる理由は、「誰でも簡単に稼げる」といった誇大広告や、現実離れした成功談、不透明な運営会社・講師・料金体系などがあげられます。

悪徳な物販スクールは「フリマアプリや大手通販サイトでの転売ノウハウを伝授」「50万円のサポートコースで月収50万円も可能」など、甘い言葉で契約へと誘導します。

しかし、高額なサポート費を支払っても「作業内容が理解できず、サポートも受けられない」「指示通りに行動しても説明通りの利益が得られない」といった事態に陥ることがほとんどです。

さらに、業者に問い合わせても「儲からないのはあなたの努力が足りないからだ」と突き放され、返金どころか連絡すら取れなくなる、といったトラブルが後を絶ちません。

怪しい物販スクールの7つの特徴と見分け方

表面的には魅力的に見えても、実は怪しい業者が運営しているケースも多くあります。

ここでは、怪しい物販スクールによくある7つの特徴と見分け方を解説します。
受講を検討する前に必ず確認しましょう。

1．リスクやデメリットの説明がなく「誰でも稼げる」と明言している

怪しい物販スクールの多くは、「誰でも必ず稼げる」「再現性100％」など、リスクを軽視した極端な広告を前面に打ち出しています。

こうした謳い文句は非常に魅力的ですが、実際にはどんなビジネスにも失敗や損失のリスクがつきものです。
市場環境の変化や競合の増加など、予想外のトラブルが起こることも十分に考えられます。

信頼できる物販スクールであれば、必ずリスクやデメリットについても正直に説明し「必ず儲かる」といった安易な約束はしません。

「話がうますぎる」と感じたら一度冷静になり、その場での契約は控えましょう。

2．「1日30分の作業で月30万円」など非現実的な収益を強調している

「たった1日30分の作業で月収30万円稼げる」など、誰でも簡単に高収入が得られるかのように謳う物販スクールにも注意が必要です。

物販で安定収入を得るためには、商品のリサーチや仕入れ、価格設定、販売戦略の見直しなど、地道な努力と時間の積み重ねが不可欠です。
物販の知識や経験が少ない方が、短期間かつ少ない労力で大きく稼げるという話は、現実的とは言えません。

近年は、価格比較サイトの普及により、誰もが手軽に最安値の商品を検索できるようになりました。
そのため、片手間で物販に挑戦しても激しい価格競争に巻き込まれ、思うように商品が売れないケースがほとんどです。

仮に商品が売れても、数か月で数千円程度の利益にしかならず、高額な受講料を回収できるほど稼ぐのはほぼ不可能です。

過剰な宣伝文句をうのみにせず、常に「本当にそうなのか？」と疑う姿勢を持ちましょう。

3．無在庫での転売を謳っている

「在庫を持たずにリスクゼロで稼げる」と無在庫転売を謳うのも、怪しい物販スクールによくみられる特徴です。

無在庫転売そのものは違法ではありませんが、大手通販サイトやフリマアプリでは、在庫を持たない商品の出品が規約で禁止されています。

もし無在庫転売が発覚すればアカウント停止などの処分を受け、物販ビジネスが継続できなくなります。
また、無在庫転売の場合は発送前に商品の実物を確認できないため、知らずに偽物や粗悪品を販売してしまうリスクも伴います。

たとえ本人に悪意がなくても、偽物を販売すれば法的責任を問われる可能性があります。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、無在庫転売を勧めるスクールには関わらないほうが賢明です。

4．SNSで贅沢な暮らしぶりをアピールしている

SNSで「物販でこんなに稼げています」「毎日商品が売れています」と発信しているアカウントは、怪しい物販スクールや情報商材への誘導を目的としている可能性があります。

ブランド品や海外旅行、札束などの写真を投稿するのは、「自分もこの人のような生活を送りたい」と夢や憧れを抱かせるための演出です。

実際はフリー画像やレンタル品が使用されている可能性もあるため、華やかな投稿をうのみにするのは危険です。

5．スクールのコース内容や料金が不透明

怪しい物販スクールは「詳しい内容は電話で個別に説明します」「料金は面談時に案内します」など、具体的な金額やコース内容を伏せる傾向があります。

詳しい説明を聞くためには、電話相談や個別面談を予約するしかなく、結局その場で高額なコース契約を結ばされます。
コース内容や料金が明示されていない物販スクールには、十分に警戒しましょう。

6．スクール説明のセミナーや電話で契約の即決を迫られる

説明会や電話相談の際に「今申し込めば特別価格で受講できます」「この場限りの割引です」などと、その場で契約を急かすのも、怪しい物販スクールによくみられる手口です。

「すぐに決めないと損する」「まもなく定員が埋まる」などと心理的なプレッシャーをかけ、冷静さを奪おうとします。

信頼できるスクールであれば、受講内容や料金について十分に検討する時間を設けてくれるはずです。
契約を急かされてもすぐに決断せず、一度持ち帰って冷静に考えましょう。

7．「お金がない」と伝えると借金を勧めてくる

高額なサポートコースを提示され「お金がない」と伝えると、消費者金融での借り入れやローンの申し込みを勧めてくる悪徳業者も存在します。
場合によっては、講習の一部かのように自然な流れで借金させられるケースもあるため、注意が必要です。

2024年11月22日にNBC長崎放送が報じたニュースでも、業者から借金を指示され、せどりビジネスのサポート費用として130万円を騙し取られた20代女性の被害が紹介されています。

信頼できる業者であれば、借金させてまで強引に契約を迫ることは決してありません。

「物販で稼げば借金もすぐに返せる」と説明されても、実際に借入額以上の利益が得られる保証はなく、結果的に借金だけが残るケースがほとんどです。

借金してまで契約することは、絶対にやめましょう。

怪しい物販スクールに騙されないための対策法

ここでは、怪しい物販スクールに騙されないための対策法を解説します。

都合の良い営業トークや体験談をうのみにしない

前述のとおり、誰もが簡単に大金を稼げる仕組みは存在しません。

「確実に儲かる」「スキルゼロでも月30万円稼げた」など、都合が良すぎる営業トークや体験談は虚偽やねつ造の可能性が高いと判断し、うのみにしないことが大切です。

詐欺まがいの悪徳業者の狙いは、甘い言葉で物販スクールへ誘導し、お金を騙し取ることです。
本当に楽に稼げる方法があれば、広告費をかけてまで見知らぬ人に広める理由がありません。

「なぜこの情報を自分に教えてくれるのか」「どんな裏があるのか」を冷静に考え、不自然さを感じたら慎重に行動しましょう。

運営会社や講師の情報を確認する

怪しい物販スクールでは、運営会社や講師の情報が曖昧なまま契約を迫られるケースが多く見られます。
電話でそのまま契約させられ、運営者情報を確認する時間すら与えられないケースもあります。

運営者情報を確認せずに契約すると、トラブル発生時に連絡がとれなくなるリスクがあるため、契約前に必ず会社名や所在地、電話番号、代表者名を確認しましょう。

詳細がわからない場合は、安易に契約しないことが大切です。

インターネットで運営者の評判を調べる

インターネットで業者の評判を検索するのも、怪しい物販スクールを見抜くための有効な手段です。

「○○（会社名・スクール名・講師名）＋詐欺」「○○＋トラブル」などのキーワードで検索し、トラブル報告がないか必ず確認しましょう。
口コミサイトや掲示板、SNSでの評判も参考になります。

ただし、悪徳業者が自作自演で好意的なレビューや成功体験を投稿しているケースもあります。
上位表示された良い評価だけをうのみにするのではなく、否定的な意見にも目を通すことが大切です。

トラブル報告が見つかった場合や、悪い口コミが多い場合は、契約を控えましょう。

作業内容や収益が出る仕組みがわからなければ契約しない

「簡単に稼げる」といった魅力的な言葉ばかりを強調し、実際にどんな作業をするのか、どこから利益が生まれるのかといった肝心な説明を曖昧にする物販スクールも存在します。

いったんお金を支払うと、業者と連絡が取れなくなり、返金が難しくなることもあります。
「説明を聞いても作業内容がわからない」「利益が出る仕組みが理解できない」など、不安が残る場合は、契約を慎重に検討しましょう。

少しでも不安や違和感があれば家族・公的機関に相談する

少しでも不安や違和感を覚えた場合は、その場でお金を支払わず、家族や友人に相談しましょう。

詐欺まがいの業者かどうか判断できない場合は、消費生活センター（電話番号：188）や警察の相談窓口（電話番号：#9110）を活用するのも有効です。

たとえば、サポート名目でかかってきた電話やオンライン面談で契約を勧められ、その場でスクールに申し込んだ場合や、自宅やカフェなどで勧誘された場合など、一定の条件を満たせばクーリングオフできる可能性があります。

消費生活センターに相談すれば、クーリングオフの可否や業者への通知方法についても教えてもらえます。

騙されたお金を取り戻したい場合は司法書士・弁護士に相談しよう

消費生活センターや警察に相談すれば、解決に向けたアドバイスがもらえますが、業者に返金交渉してもらえるわけではありません。

詐欺まがいの物販スクールに騙し取られたお金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士への相談が有効です。

クーリングオフできない場合でも、司法書士や弁護士であればクレジットカード会社や決済代行会社へのアプローチ、内容証明の送付など、さまざまな手段を通じて返金を目指せます。

無料相談に対応している事務所もあるため「自分が騙されているかどうかわからない」「返金の可能性だけでも知りたい」という場合でも、気軽にアドバイスを求めてみましょう。

まとめ

怪しい物販スクールに騙されないためには、都合の良すぎる営業トークや体験談に惑わされず、運営者情報や過去のトラブル報告などをよく確認することが大切です。
作業内容や収益化の仕組みが理解できない場合はすぐに契約せず、慎重に検討しましょう。

もし怪しい物販スクールにお金を支払った場合でも、司法書士や弁護士に相談すれば返金を受けられる可能性があります。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が業者の調査から返金交渉まで丁寧にサポートします。
全国どこからでも無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。