【満額返金事例】副業詐欺で泣き寝入りする前に！返金成功の秘訣を伝授

副業詐欺の被害にあったものの「相手を特定できない」「連絡が取れない」などの理由で泣き寝入りする方は少なくありません。

しかし、被害に気づいた時点で正しく対応すれば、お金を取り戻せる可能性があります。

本記事では、副業詐欺で泣き寝入りすべきではない理由や相談先、実際に返金に成功した事例を紹介します。
まずは一歩踏み出し、平穏な日常を取り戻しましょう。

副業詐欺で泣き寝入りすべきではない理由

冒頭でお伝えした通り、副業詐欺の被害にあっても返金される可能性があるため、諦める必要はありません。

ここでは、副業詐欺で泣き寝入りすべきではない理由を5つ解説します。

クーリング・オフできる可能性がある

契約の申し込みや契約の締結から一定期間内に業者へクーリング・オフの通知をすれば、無条件で契約の解約・申し込みの撤回ができる可能性があります。

副業詐欺の場合でも、取引内容や勧誘方法によってはクーリング・オフが適用されることがあります。

たとえば、以下のようなケースでは、クーリング・オフの対象となる可能性があります。

なお、インターネット上での申し込みは通信販売にあたり、原則としてクーリング・オフできません。

クーリング・オフの期限は、申込書または契約書を受け取った日のうち、早いほうの日付から起算されます。

ただし、書面に不備がある場合や、業者にクーリング・オフを妨害された場合は、期限を過ぎていてもクーリング・オフできる可能性があります。

クーリング・オフを行う場合は、期限内に書面または電磁的記録（メール、クーリング・オフ専用フォームなど）で相手方に通知しましょう。

カード会社へのチャージバック申請で返金されることがある

副業詐欺でクレジットカード決済をした場合、カード会社にチャージバックを申請することで返金される可能性があります。

チャージバックとは、カードの不正利用や詐欺的行為などが確認された際に、カード会社を通じて支払いを取り消す制度です。

ただし、チャージバックの申請にはカード会社による厳格な審査があり、個人で申請しても受理されにくいケースがあります。

しかし、司法書士や弁護士が代理で申請することで、手続きがスムーズに進むこともあります。

口座凍結によって被害を回復できる可能性がある

銀行口座にお金を振り込んだ場合、振り込め詐欺救済法に基づき被害を回復できる可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは、詐欺的行為に使われた銀行口座を凍結（取引停止）し、口座内の残高を被害者に分配する救済制度です。

ただし、口座に残高がなければ分配金を受け取れないため、詐欺被害に気づいたら一刻も早く振込先の金融機関に連絡する必要があります。

消費者契約法に基づき契約を取り消せる可能性がある

消費者契約法とは、販売業者と消費者の間に情報や交渉力の格差があることを前提に、不利な契約から消費者を保護するための法律です。

たとえば以下のような状況では、契約を取り消せる可能性があります。

ただし、消費者契約法に基づく契約の取り消しや返金交渉には法律知識が求められるため、個人で対応するのは難しいのが現実です。

司法書士や弁護士のサポートを受けることで、返金につながる可能性が高まります。

司法書士・弁護士が交渉することで返金されるケースがある

副業詐欺の被害にあった場合に個人で解約や返金を求めても、相手の巧みな話術に押し切られたり、取り合ってもらえなかったりするケースがほとんどです。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てると相手の態度が一変し、返金に応じるケースも多くみられます。

これは、司法書士や弁護士の介入によって、法的手続きに発展する可能性が現実的となり、業者が訴訟リスクを避けるために返金に応じるためです。

事務所によっては無料相談を受け付けているため、まずは現状を伝え、返金の見込みや具体的な返金手段を確認してみましょう。

副業詐欺の被害にあったときの相談先

被害発生から時間が経過するほど返金の難易度が上がるため、早めに第三者にアドバイスを求めることが重要です。

ここでは、副業詐欺の相談ができる3つの窓口を紹介します。

消費生活センター｜解決の糸口が見つかる

全国の市区町村に設置されている消費生活センターでは、消費生活全般について、専門の相談員が公正な立場でアドバイスしてくれます。

副業詐欺の相談をすると、今後の対応についての助言やクーリング・オフの適用可否など、解決に向けた助言が受けられます。

全国共通の電話番号「188」にかけると、最寄りのセンターにつながり、何度でも無料で相談可能です（通話料は相談者負担）。

ただし、担当者によって対応が異なり、返金や解約の交渉は行ってもらえない点に注意が必要です。

警察｜情報提供やアドバイスが得られる

副業詐欺の被害にあった場合、警察への相談や被害届の提出もひとつの選択肢です。

警察相談専用電話（#9110）を利用すれば、被害状況に応じたアドバイスや情報提供が無料で受けられます（通話料は相談者負担）。

ただし、警察は「民事不介入」の原則により、契約上のトラブルや金銭の返還交渉には関与できず、直接的な解決にはつながりにくい傾向があります。

また、詐欺業者が逮捕されたとしても、刑事事件と返金対応は別問題のため、自動的にお金が戻ってくるわけではありません。

「警察に通報すれば解決してくれる」と過度に期待せず、返金を目指すなら司法書士や弁護士への相談が必要です。

司法書士・弁護士｜返金に向けて動いてもらえる

副業詐欺で泣き寝入りしないためには、豊富な法的知識と高い交渉力をもつ司法書士や弁護士への相談が有効です。

消費生活センターや警察に相談すれば解決の糸口は見つかりますが、返金に向けて動いてくれるわけではありません。

司法書士・弁護士であれば、以下のように個人では難しい手続きや交渉も含めて対応を一任できます。

特に副業詐欺に精通した事務所なら、交渉のスピードと精度が違います。

「返金交渉は時間との勝負」であることを熟知しており、迅速かつ的確な対応で返金の可能性を最大限に引き出してくれます。

なお、司法書士・弁護士の無料相談を利用したからといって、必ず正式な依頼に進む必要はありません。
まずは手元の証拠をもとに現状を整理し、アドバイスを受けてみることをおすすめします。

副業詐欺で返金に成功した事例

副業詐欺の被害にあい「もうお金は戻ってこないかも…」と泣き寝入りしかけた方でも、返金に成功したケースは存在します。

ここでは、丹誠司法書士法人の返金事例を3つ紹介します。

【返金実績】「占いサービスの副業で必ず稼げる」と言われ130万円のコースを契約｜全額返金

当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、ご依頼から20日で130万円の全額返金に成功しました。

【返金実績】「半年で70万円稼げる」と勧誘されたハイブランド物販で115万円のサポートプランを契約｜全額返金

当事務所による交渉の結果、ご依頼から109日でクレジットカード決済が取り消され、115万円の全額返金に成功しました。

【返金実績】動画編集スクールにて100万円のローンを契約｜60％返金

当事務所が4ヶ月にわたり粘り強く交渉した結果、6割の返金に至りました。

副業詐欺で泣き寝入りしないための対処法

副業詐欺で泣き寝入りせずお金を取り戻すために、被害に気づいた後にとるべき行動をお伝えします。

自分で交渉せず相手方との連絡を絶つ

副業詐欺の被害に気づいたら、自分で相手方と交渉せず、連絡を絶ちましょう。

悪徳業者は営業トークや心理的な揺さぶりに長けており、「もう少し頑張れば稼げる」「今解約すると損する」などと巧みに引き留め、返金の話を先延ばしにしようとします。

こうしたやりとりを続けることで、被害が拡大する恐れもあります。

お金を取り戻すためには、個人で交渉しようとせず、証拠を保全した上で司法書士や弁護士に対応を任せましょう。

少しでもおかしいと感じたらすぐに証拠を集める

被害発生から時間が経過するほど、証拠を隠滅される可能性が高まります。

おかしいと気づいた時点で、すぐに証拠を収集することが重要です。

相手方とのLINEやDMのやり取りはスクリーンショットで保存し、Zoomの録画や契約書、振込明細、クレジットカードの利用明細なども保管しておきましょう。

証拠が多いほど返金交渉が有利になりますが、手元に少ししか証拠が残っていなくても返金されるケースはあります。

まずは司法書士や弁護士に相談し、アドバイスを求めましょう。

第三者への相談をためらわず速やかに行動する

時間が経つほど証拠が消されたり、相手が逃亡したりなど、返金の可能性が下がってしまいます。

クーリング・オフやクレジットカードのチャージバックにも期限があり、対応が遅れると手続きができなくなる恐れがあります。

泣き寝入りしないためには、一日も早く第三者に相談しましょう。

まとめ

副業詐欺で泣き寝入りを防ぐためには、証拠を確保し、迷わず公的機関や司法書士・弁護士に相談することが重要です。

すぐに行動すれば、契約の取り消しや返金につながる可能性は十分あります。

丹誠司法書士法人では、副業詐欺に強い司法書士が返金に向けて粘り強く交渉します。

これまで11億円以上の返金に成功した実績をもとに、早期着手・早期解決を目指して親身にサポートいたします。

相談は無料ですので、「このまま泣き寝入りしたくない」「一日も早くお金を取り戻したい」という方は、まずはお話をお聞かせください。