「無料で健康チェックができます」「腰痛が治った人もいます」といった言葉につられて立ち寄った体験会場で、高額な電位治療器を買わされた、またはそのような話を耳にしたことはありませんか？
体験会場で電位治療器を販売する行為は、「催眠商法（SF商法）」に該当する可能性があります。
特に高齢者がターゲットにされやすいので、本人のみならずご家族も細心の注意を払っておく必要があります。
本記事では、催眠商法の特徴や具体的な事例、催眠商法にあった場合の対処法を解説します。
万が一催眠商法にあった場合、契約解除の方法についてもご紹介しますのでぜひ最後までご覧ください。
- 催眠商法の定義、特徴
- 催眠商法の具体的事例
- 催眠商法にあった場合の対処法
- 催眠商法にあわないためにできること
電位治療器をすでに購入・契約している場合でも、返金を受けられる可能性があります。
以下の記事では、返金請求の具体的な方法について詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
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怪しい体験会場で電位治療器を販売する「催眠商法」とは？
まず、催眠商法の手口や特徴について確認しておきましょう。
催眠商法とは、閉鎖的な会場で高額な商品を販売する手法
催眠商法（SF商法）とは、出入りが制限された会場などに人を集めて日用品の無料配布などで興味を引き、参加者が冷静に判断しづらい状況になったところで、高額な商品を契約させる販売手法です。
催眠商法にあい、繰り返し商品を買い続けた結果、老後に備えた貯蓄を使い果たしてしまったり、保険を解約するような状況に追い込まれてしまうこともあります。
催眠商法の特徴は？
催眠商法には、次のような特徴があります。
言葉巧みに会場の雰囲気を盛り上げ、競争心を煽る
会場では、販売員が巧みな話術で盛り上げ、来場者の気持ちを高ぶらせます。
たとえば「この電位治療器で腰の痛みが軽くなった方が多い」「今だけの特別なご案内で、○台限定販売」などの表現を使い、早く購入するよう焦らせます。
安価な商品から始めて、徐々に高額商品へ誘導する
初めは、商品の無料配布や試供品の提供を行って来場者を集めます。
そして、次第に数十万円〜数百万円にも及ぶ高額商品へと誘導します。
空き店舗を使い、短期間で次々と場所を変える
催眠商法の会場にはショッピングモールの空き店舗やテナントビルの一角などが使われ、営業期間が短いのも特徴です。
地域で噂になり始めた場合でも、別の地域にすぐに移動できることが理由です。
催眠商法における3つの問題点
催眠商法には、以下の3つの問題点があります。
1．契約するまで帰れないケースがあること
会場に入ると、販売員が常に近くにいたり、出入口付近に立っていたりなど、自由に出入りしづらい雰囲気を作り出している場合があります。
「帰りたい」と伝えても、「まだ説明が終わっていません」と引き留められることがあり、精神的なプレッシャーから、その場を離れたい一心で契約してしまう人もいます。
2．商品販売という目的を伝えずに人を集めていること
業者は、日用品の無料配布や健康に関する講座など、参加者の関心を引きやすい内容でイベントを開催し、集客します。
参加者は何度も会場に足を運ぶうちに、徐々に数十万円または数百万円単位の高額な商品を勧められます。
3．騙されていることに気づかない人が多いこと
長期間にわたって会場に通い続けるうちに販売員や他の参加者との間に信頼関係が生まれ、騙されている自覚がないケースがほとんどです。
特にひとり暮らしの高齢者などにとっては、会場が人と交流できる貴重な場となっていることもあります。
販売員や参加者に安心感を覚えるようになるので、疑う気持ちが薄れてしまうのです。
怪しい体験会場で販売される電位治療器にまつわる4つの事例
ここでは、実際の相談事例を4つご紹介します。
よく確認して、同様の手口にあわないように注意しましょう。
高齢の両親が100万円の電位治療器を購入してしまった事例
長崎県南島原市の消費生活センターに寄せられた相談事例です。
相談者の両親は、近所で開かれている家庭用電位治療器の無料体験会場に毎日のように通っていました。
会場では、担当者が「電位治療器を使ってガンが治った」「血圧が安定した」「糖尿病の薬を減らせた」「病院で治らない病気にも効果があるので通院しなくてよい」などと話していました。
実際、両親は体験会に通ってから腰の痛みが軽くなったように感じ、最終的に100万円の電位治療器を購入してしまいました。
電位治療器が「がんに効く」「腰痛が治る」と勧誘された事例
群馬県の消費生活センターに寄せられた相談事例です。
相談者は、近所の空き店舗で開催されていた電位治療器の無料体験会に何度も足を運んでいました。
会場では、販売員から「こので電位治療器を使えばがんに効果がある」「白髪が茶色に変わり、使い続けると黒髪に戻る」「糖尿病の症状が改善した」と説明を受けました。
また、会場内では他の参加者からも、「腰痛が治った」「アトピーがよくなった」「関節痛が和らいだ」などの体験談が寄せられていました。
「この会場ではすでに300台が完売しているが、特別にあと50台だけ追加で確保できる予定だ」と販売員から案内を受け、「今しか買えない」という気持ちが強まり、100万円の電位治療器を購入してしまいました。
自分だけ別室に呼ばれて勧誘された事例
栃木県佐野市の消費生活センターに寄せられた相談事例です。
相談者は、知人の紹介で会場に出かけたところ、販売員の楽しいトークに魅了され、次第に何度も通うようになりました。
そして、布団や磁気治療器、下着などを次々に勧められ、2か月で複数の契約を結びました。
ときには個室に呼ばれ「あなたの健康に必要」と説得され、断りづらい状況になったこともありました。
購入時は頭金だけを支払ったため高額という意識はなかったものの、後日「会場を移転するので残金を払ってほしい」と連絡があり、初めて総額が500万円超だと判明しました。
最終的には、生命保険を解約し、貯金を切り崩して全額を支払いました。
新規の勧誘を要求された事例
新潟県佐渡市の消費生活センターに寄せられた相談事例です。
相談者は、知人から「健康に関する良い話が聞けるから」と誘われ、家庭用電位治療器の無料体験会場を訪れました。
会場には50人ほどの参加者が集まり、1時間ほど健康に関する話を楽しく聞いていました。
その後、「1週間以上継続して通うと、治療器の効果がより実感できる」とスタッフから説明を受け、毎日のように通うようになりました。
通い続けるなかで、「知り合いを連れてきてほしい」と会場のスタッフに頼まれるようになったそうです。
なお、相談者自身は「最終的には治療器を高額で購入させられるのではないか」という疑念も抱くようになったので、電位治療器の購入には至りませんでした。
会場の雰囲気や販売員の勧めにより、自分の判断だけでなく、周囲の人を巻き込んでしまうおそれがある点が、このような体験会の大きな問題といえるでしょう。
高額商品を契約した後でも対処はできる？
催眠商法にあってしまい、電位治療器やその他の高額商品を契約してしまったとしても、適切に対処すれば被害を回復できる場合があります。
ここから、主な対処法を3つ紹介しますので、ご参考ください。
消費者契約法に基づく取消し権の行使
事業者は消費者よりも商品の知識が豊富で、交渉力にも大きな差があります。
そのため、消費者は契約の内容をよく把握しないまま、または契約を断りきれずに不利な契約をしてしまうことがあります。
こうした契約トラブルから消費者を守るために作られた法律が「消費者契約法」です。
消費者契約法では、事業者が大事な情報や不利になる事実を伝えなかったために、消費者が誤認して契約に至ったなどの事情があれば、取消し権を行使して契約を取り消せる旨が規定されています。
クーリングオフ制度の活用
クーリングオフは、契約の締結をした場合でも、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
すべての取引に適用されるわけではありませんが、特定商取引法に定められた取引に該当する場合は、制度を利用できます。
催眠商法の多くは、実際には高額な商品を販売することが目的であるにもかかわらず、その事実を明かさずに人を会場へ呼び寄せるという手法を取っているので、「訪問販売」に該当します。
この場合、法定書面を受け取った日から数えて8日以内であれば契約を解除できます。
弁護士・司法書士への相談
消費者契約法による取消し権やクーリングオフ制度を行使するために業者と自己交渉しても、相手の巧みな話術に押されてしまい、うまく話を進められないこともあります。
業者とのやりとりに不安がある場合は、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
弁護士費用または司法書士費用はかかりますが、弁護士や司法書士が代理人となって業者と交渉してくれるため、被害の回復につながりやすいです。
＼すでにお金を払ってしまったら／
催眠商法から、大切な家族を守る方法は？
催眠商法は、特に高齢者がターゲットにされやすい傾向があります。
大切なご家族を契約トラブルから守るためにも、ここで紹介する対策を行っておきましょう。
家族・周囲とのコミュニケーションを大切にする
高齢のご家族と一緒に暮らしていれば、日々の様子を直接見ることができますが、離れて暮らしている場合は、被害にあっても気づきにくくなってしまいます。
そのため、普段からこまめに連絡を取り合い、小さな変化にも早く気づけるようにしておきましょう。
可能であれば定期的に訪問し、顔を合わせることが理想ですが、難しい場合は電話やビデオ通話などでコミュニケーションを取りましょう。
成年後見制度を利用する
成年後見制度とは、認知症などで判断力が低下した人を法律的に保護するための制度です。
家庭裁判所が選任した支援者（後見人・保佐人・補助人）が、本人の財産管理や契約締結などを代行・同意・取り消す権限を持つことで、悪質な契約から本人を守る仕組みです。
本制度を利用していれば、仮に高齢者が契約を結んだあとでも、十分な判断能力がなかったことを理由に取消し権を行使できる場合があります。
家族の中で、高額な買い物をする際のルールを決める
たとえば、「○○万円以上の買い物をするときは、すぐに契約せず家族に相談する」といった家族間でのルールを決めておくと安心です。
自分や家族が怪しい体験会場で、電位治療器の購入を迫られたら・・・
電位治療器の体験会などでは、言葉巧みに勧誘され、高額な商品を契約してしまうことがあります。
しかし、「契約してしまったから仕方ない」と諦めずに、早めに手を打つことが重要です。
すでに契約してしまっても、取り消し権やクーリングオフを行使できる場合があります。
弁護士や司法書士に相談すると、まず契約内容や勧誘の状況などを確認し、それが取り消しの対象となるかどうかを法的に判断してくれます。
自分では判断が難しい場合でも、法的な根拠をもとに冷静に対応してもらえるので、安心して任せられます。
丹誠司法書士法人では、催眠商法に関するご相談を受け付けています。
相談料は無料ですので「こんなことで相談して良いの？」と悩んでいる段階でも、まずは一度ご相談ください。
