投資詐欺の被害にあい弁護士への相談を検討しているものの、どの弁護士に相談すべきか悩んでいる方も多いでしょう。
なかには着手金を騙し取る悪徳な弁護士も存在するため、信頼性をしっかり見極める必要があります。
本記事では、投資詐欺に強い弁護士の選び方から返金成功率を上げるポイントまで紹介します。
早期解決を目指したい方は、ぜひご一読ください。
- 投資詐欺で騙されたお金は取り戻せるのか
- 投資詐欺に強い弁護士の選び方
- 詐欺被害者を狙う二次被害の危険性
- 司法書士に返金請求を依頼する選択肢
- 投資詐欺の返金成功率を上げる3つのポイント
以下の記事では、投資詐欺での返金率アップの方法や手続き方法について詳しく解説しています。
投資詐欺に心当たりのある方はぜひご一読ください。
投資詐欺にあったと気がついたときに「返金されないのでは?」なんて不安を感じている人はいませんか? この記事では、投資詐欺で泣き寝入りしないために知っておきたい返金率や返金事例をご紹介します。 [afTag id=5415] ✓[…]
投資詐欺で騙されたお金は取り戻せる?
投資詐欺の被害にあっても「相手方を特定できない」「証拠が少ない」などの理由で泣き寝入りしてしまう方も多いですが、弁護士に相談すればお金を取り戻せる可能性があります。
弁護士に返金請求を依頼すれば、内容証明郵便の送付や相手方との直接交渉、振り込め詐欺救済法の活用など、さまざまな手段を用いて被害の回復を目指せます。
相手方が交渉に応じない場合、弁護士を代理人に立てて訴訟を起こすことも可能です。
それでは、どのような弁護士に相談すればよいのでしょうか。
次項では、投資詐欺に強い弁護士の選び方について紹介します。
投資詐欺に強い弁護士の選び方
投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際は、下記のポイントに注目しましょう。
- 投資詐欺問題に注力しており豊富な返金実績がある
- 人柄が良く話しやすい雰囲気がある
- 費用に関する明確な説明がある
それぞれのポイントを詳しく解説します。
投資詐欺問題に注力しており豊富な返金実績がある
投資詐欺の手口は年々複雑化しており、利用される金融商品も仮想通貨や不動産、未公開株など多岐にわたります。
投資詐欺問題に注力しており返金実績も豊富な弁護士ならスムーズに対応でき、お金を取り戻せる可能性も上がります。
投資詐欺に注力している弁護士を探す方法としては、下記のような例が挙げられます。
- 各地域に設置されている弁護士会や法テラスなどの法律相談窓口を利用する
- 弁護士ポータルサイトやGoogleなどの検索エンジンで探す
インターネットで投資詐欺に強い弁護士を探す際は、事務所のホームページに記載されている弁護士のプロフィールや解決実績などを確認してみましょう。
なお、加害者側のサポート(逮捕・起訴を免れる、刑罰を軽くするなど)ではなく、被害者側のサポートに特化した弁護士を選ぶことも重要です。
人柄が良く話しやすい雰囲気がある
弁護士に投資詐欺の返金請求を依頼した場合、相手方の調査や交渉に時間がかかることも少なくありません。
この場合は弁護士との関係が長期にわたり、案件内容によっては頻繁にコミュニケーションを取る必要があります。
したがって、弁護士を選ぶ際は「この人なら信頼できそう」「物腰が柔らかく話しやすい」と感じられるかどうかも重要なポイントです。
相談時には、専門用語を使わず一般の方にわかりやすく説明してくれるか、こちらの質問に対して丁寧に答えてくれるか確認しましょう。
人柄が良く信頼できる弁護士であれば自分の状況を詳細に話しやすく、より的確なアドバイスやサポートを受けられます。
費用に関する明確な説明がある
弁護士に投資詐欺の返金請求を依頼する場合は相談料や着手金、成功報酬などの費用がかかります。
料金体系や費用は弁護士事務所によって異なるため、「どのタイミングでいくらかかるのか」をわかりやすく提示してくれるか確認しましょう。
費用を抑えたい場合は複数の弁護士事務所に見積もりを依頼し、料金を比較するのがおすすめです。
相談した弁護士に必ず依頼しなければならないという決まりはないため、費用を比較したい場合は一旦持ち帰りましょう。
詐欺被害者を狙う二次被害に注意!あやしい弁護士の見分け方
悪徳な弁護士に着手金を騙し取られ、詐欺被害者がさらなる被害にあう「二次被害」が増加しています。
主にインターネット広告などで「確実に被害金を取り戻せる」などと謳いながら、着手金を受け取ったあと音信不通になる、適切に対処してもらえない、などがよくある手口です。
また、弁護士の名義を借りて法律業務を行い、高額報酬を受け取る悪徳業者も存在します。
弁護士でない人が報酬を得る目的で法律相談や交渉などを行うことは、「非弁行為」として法的に禁止されています。
特に、下記のような場合は二次被害につながりやすいと考えられます。
- 広告に「被害金の〇割を確実に取り戻せる」など断定的な表現を使っている
- 所属弁護士が少ないのに「24時間365日対応」などと謳う
- 弁護士本人の写真がなく、イメージ画像が頻繁に使われている
- インターネット広告に金融庁や消費者庁のロゴマークをつけている
- 費用の安さを強調している
二次被害にあうリスクを軽減するためには、契約前に事務所へ足を運び、対面で弁護士と面談することをおすすめします
各地域の弁護士会や法テラスなど、信頼できる相談窓口を活用するのも有効です。
投資詐欺の返金請求は司法書士にも依頼できる
投資詐欺の返金請求は弁護士だけでなく、司法書士にも依頼可能です。
投資詐欺では相手方の身元がわからないケースも多く、個人での返金交渉は非常に困難です。
詐欺問題や消費者問題に強い司法書士なら、状況に応じた的確なアドバイスが得られ、被害金を取り戻せる確率がさらに高まるでしょう。
相手方が交渉に応じず訴訟に踏み切る場合、認定司法書士であれば、簡易裁判所における1件あたり140万円以下の民事裁判で代理人として手続きが可能です。
司法書士によっては弁護士より依頼費用を抑えられるケースもあるため、経済的な負担を軽減したい方は司法書士への相談もご検討ください。
投資詐欺は「無料相談」の活用がおすすめ!
弁護士事務所や司法書士事務所によっては「1時間あたり1万円」などの相談料がかかるケースも多いですが、無料相談に対応している事務所もあります。
無料相談なら費用を気にせず弁護士・司法書士からアドバイスをもらえるため、ぜひ積極的に活用してみましょう。
また、投資詐欺は相手方がすでに逃亡している、資金が移動されている、などの理由で返金請求が難しいケースもあります。
弁護士・司法書士に無料相談することで、「返金に成功する可能性はどれくらいあるか」「どのように被害を回復するか」などを判断してもらえます。
被害回復に関する見通しがわかったうえで正式に依頼するか決められるため、不要な出費を防げるのも大きなメリットです。
\「必ず儲かる」は大嘘!/
投資詐欺の返金成功率を上げる3つのポイント
投資詐欺で騙されたお金を取り戻すためには、スピード感をもって対処することが非常に重要です。
ここでは、投資詐欺の返金成功率を上げる3つのポイントを解説します。
1.騙されたと気づいたら一刻も早く証拠を収集する
投資詐欺が発覚してから時間が経つほど、相手方に証拠を隠滅されるリスクが高まります。
十分な証拠が揃っていないと返金成功率が下がるため、「おかしい」「詐欺かもしれない」と気づいた時点ですみやかに証拠を収集・保全しましょう。
<投資詐欺で有効な証拠の例>
- 相手方の情報(氏名・住所・銀行口座情報・LINEアカウントなど)
- 投資詐欺に使用された説明資料・サイトのURLやスクリーンショット
- 相手方とのやりとりの記録(電話の録音・メールやLINEのスクリーンショットなど)
- 契約書
- 請求書
- 振込明細書・クレジットカードの利用明細
- 領収書
証拠が多いほど返金請求が円滑に進みやすく、お金を取り戻せる可能性も上がります。
証拠として使えるかどうかわからなくても、投資詐欺に関わる書類やデータはすべて保存しておきましょう。
2.個人での交渉・相手方との接触を控える
投資詐欺の被害にあった場合は自分で何とかしようと考えず、すぐに支払いをやめて相手方との連絡を絶ちましょう。
個人で交渉すると脅迫的な態度を取られる可能性があり、冷静な対処が難しくなります。
また、相手方にうまく言いくるめられ、さらなる入金を要求される恐れもあります。
こちらが詐欺に気づいていることが知られると、証拠隠滅や逃亡のリスクも高まるでしょう。
以上の理由から個人での交渉は非常に危険なため、投資詐欺に気づいたら第三者に相談してください。
3.できるだけ早めに弁護士・司法書士に相談する
被害発生から時間が経つと相手方に逃亡されるリスクが高まり、返金請求が難しくなってしまいます。
騙されたお金を取り戻したい場合は、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士に返金請求を依頼すれば自分で対応する必要がなくなり、労力や恐怖心が大幅に軽減します。
また、弁護士・司法書士が返金交渉することで相手方にプレッシャーを与えられ、即座に返金に応じてくるケースもあります。
弁護士・司法書士への相談をスムーズに進めるためには、被害状況を時系列でまとめたメモを用意しておくのがおすすめです。
まとめ
投資詐欺の被害に気づいたら相手との接触を控え、証拠を収集したうえで弁護士・司法書士に相談しましょう。
迅速に対処することで、お金を取り戻せる可能性が高まります。
丹誠司法書士法人では、投資詐欺の被害にあわれた方の無料相談を受け付けています。
詐欺被害に強い認定司法書士が親身にサポートいたしますので、ぜひ一度お話をお聞かせください。