詐欺被害にあった場合、弁護士に返金請求を依頼することでお金を取り戻せる可能性があります。
しかし、どの弁護士に相談すればよいのかわからず悩んでいる方も多いでしょう。
本記事では、詐欺被害に強い弁護士を選ぶポイントや、弁護士に返金請求を依頼するメリットを解説します。
弁護士にスムーズに対応してもらうための準備リストも紹介しますので、被害の回復を望んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
- 詐欺被害に強い弁護士を選ぶポイント
- 弁護士・司法書士に詐欺の相談をするメリット
- 弁護士・司法書士に詐欺の返金請求を依頼する流れ
- 弁護士・司法書士にスムーズに対応してもらうための準備
詐欺被害に強い弁護士を選ぶポイント
詐欺被害にあった場合、一日も早く弁護士に相談することが大切です。
しかし、焦りによって弁護士の選定を誤ると適切なアドバイスが受けられず、思うような成果が得られない可能性があります。
そのため、弁護士を選ぶ際は十分な情報収集を行ったうえで慎重に判断する必要があります。
ここでは、詐欺被害に強い弁護士を見極めるポイントを3つ解説します。
詐欺被害に注力しており返金実績が豊富
弁護士の業務は企業法務や交通事故、債務整理、相続など非常に幅広く、弁護士によって得意分野が異なります。
詐欺問題に注力している弁護士であっても、投資詐欺や情報商材詐欺、支援金詐欺など、相手方の手口によって適切な解決方法が変わります。
したがって、返金の可能性を高めるためには、自分が被害にあった詐欺問題に精通しており、実際に返金実績が多い弁護士に依頼するのがおすすめです。
事務所のホームページで所属弁護士のプロフィールや挨拶文を確認したり、弁護士個人のSNSでの発信をチェックしたりすれば、弁護士の得意分野を判断しやすくなります。
なお、「詐欺 弁護士」などのキーワードで検索すると、加害者側向けのサポートを得意とする弁護士事務所も多くヒットします。
被害金の回復を目指す場合は、被害者側の立場でサポートしてくれる弁護士を選びましょう。
相談料・着手金などの費用が明確
料金体系が不透明な弁護士に相談すると、想定以上に費用がかさむことがあります。
相談前に弁護士事務所の公式サイトにアクセスし、料金体系や具体的な費用が明確に記載されているか確認しましょう。
弁護士に詐欺被害の返金請求を依頼する際にかかる費用の内訳は、下記のとおりです。
- 相談料：相談時に発生
- 着手金：結果にかかわらず、弁護士に依頼した時点で発生
- 成功報酬：成功の程度に応じて発生
上記のほかに、事務手数料や書類の郵送費、交通費などが発生することがあります。
弁護士事務所のホームページでは大まかな費用の確認ができますが、依頼内容や難易度によって費用が異なる場合があります。
実際の費用を確認するためには、相談時に見積りを出してもらうのが確実です。
口コミ評価が高い
信頼できる弁護士を探す際は、実際に依頼した方の口コミ評価も参考になります。
口コミを確認する方法としては、下記のような例が挙げられます。
- 弁護士事務所のホームページに掲載されている「お客様の声」
- 弁護士事務所のGoogleマップの口コミ
- SNS上での口コミ
- 弁護士の口コミサイト
「〇〇円の返金に成功しました」という実績はもちろん、「話しやすかった」「親身になってくれた」など、弁護士の人柄に関する情報もよく確認しておきましょう。
着手金詐欺に注意！弁護士依頼での二次被害事例
インターネットで弁護士を探す方も多いと思いますが、近年では詐欺まがいの弁護士に着手金を騙し取られる二次被害も多発しています。
インターネット広告で「詐欺に騙し取られたお金を取り戻せます」などと宣伝しているものの、着手金を支払っても適切な対応をしてもらえないのがよくある手口です。
ここでは、2024年4月12日にNHKニュースが報じた、弁護士への依頼で二次被害にあった30代女性の事例を1つ紹介します。
女性は、マッチングアプリで知り合った男性から投資を勧められ、約1,200万円を騙し取られてしまいました。
お金を取り戻そうとインターネットで弁護士を探し、「詐欺被害に強い」と謳う東京の法律事務所に着手金約80万円を支払います。
しかし、事務所との打ち合わせに弁護士本人は一度も登場しません。
事務員を名乗る人物からは「告訴の準備を進めている」と説明されるものの、状況は進展せず、不信感を抱いた女性は契約を解除しました。
その後、弁護士の写真付きで広告を出していた大阪の法律事務所に改めて依頼し、着手金65万円を支払います。
今度は弁護士本人に直接会えましたが、報告書に記載されていた内容は、誰でも無料で調べられるような簡単な情報ばかりでした。
女性は、この弁護士が違法な名義貸しをしたとして弁護士会から懲戒請求を受けたことを知り、契約を解除しました。
抗議の結果、2人の弁護士から着手金の返金を受けられましたが、本来であれば被害者の味方になってくれるはずの弁護士に心を踏みにじられ、大きなショックを受けました。
上記のような二次被害は各地で相次いでおり、東京都消費生活総合センターには年間50件以上の相談が寄せられています。
特に、下記のような場合は二次被害につながりやすいと考えられます。
- 弁護士本人が面談に参加しない
- 担当弁護士が誰かわからない
- 弁護士登録上の連絡先と異なる電話番号を伝えられる
- メリットばかり伝えられ、リスクの説明がない
二次被害を防ぐためには、慎重に検討したうえで信頼できる弁護士を見極めることが大切です。
契約前に弁護士本人と直接会い、被害状況を伝えたうえで被害金を回復できるかどうかの見通しを尋ねましょう。
また、依頼後も弁護士本人からの報告が適切に行われているか確認してください。
詐欺の返金請求は司法書士にも依頼できる
詐欺で騙されたお金を取り戻したい場合、まず弁護士を思い浮かべる方が多いと思いますが、司法書士にも依頼可能です。
認定司法書士であれば返金請求も依頼でき、相手方の調査から交渉まですべて任せられます。
詐欺被害の回復に関する知識や返金実績が豊富な司法書士を選べば、状況に応じた的確なアドバイスが得られ、返金に成功する可能性も上がります。
依頼費用は司法書士事務所や依頼内容によって異なりますが、弁護士より費用を安く抑えられることもあります。
丹誠司法書士法人でも、認定司法書士に詐欺被害の返金請求をご依頼いただけます。
詐欺被害の返金実績が豊富な司法書士が早期着手・早期解決を目指して全力でサポートしますので、お気軽に無料相談をご利用ください。
弁護士・司法書士に詐欺の相談をするメリット
詐欺被害の相談・解決を弁護士や司法書士に依頼するメリットは、次の4つです。
- 被害金の回収に関する見通しがわかる
- 相手方の調査から返金請求まですべて任せられる
- 身体的・精神的な負担が大きく軽減する
- 相手方が返金に応じない場合は民事訴訟・刑事告訴も可能
それぞれのメリットについてくわしく解説していきます。
被害金の回収に関する見通しがわかる
弁護士・司法書士に詐欺の相談をすれば、一人ひとりの状況をヒアリングしたうえで被害金の回収に向けての手続きを教えてもらえます。
お金を取り戻せる可能性がある場合、被害金をどのように回収するのかも説明してもらえます。
詐欺被害にあい胸を痛めているなか、弁護士・司法書士から具体的な回収方法や回収の可能性に関する説明を受けることで、不安の軽減につながるでしょう。
相手方の調査から返金請求まですべて任せられる
実際に弁護士や司法書士に返金請求を依頼すれば、相手方の調査から交渉まで一任できます。
個人で直接相手方と交渉しても取り合ってもらえないばかりか、言葉巧みに誘導され、さらなる支払いを要求される可能性もあります。
しかし、弁護士・司法書士を代理人に立てれば相手方に心理的なプレッシャーを与えられ、相手方が返金に応じる可能性が高まります。
身体的・精神的な負担が大きく軽減する
個人での返金交渉は難航するケースが多く、相手方に逆上されたり脅迫じみた言動を受けたりする恐れもあります。
また、詐欺の返金請求は複雑な手続きも多く、法律の知識がない個人が行うには多大な時間と労力が必要です。
しかし、弁護士・司法書士に依頼すれば自分で対応する必要がなくなり、身体的・精神的な負担が大きく軽減します。
詐欺被害に強い弁護士・司法書士に返金請求を依頼すれば手続きが円滑に進みやすく、早期解決を目指せるのも大きなメリットです。
相手方が返金に応じない場合は民事訴訟・刑事告訴も可能
相手方が返金に応じない場合、弁護士を代理人に立てて民事訴訟や刑事告訴を図ることも可能です。
裁判を起こすと時間やお金がかかるため、できればクーリング・オフや相手方との直接交渉で解決するのが理想です。
ただし、相手方が交渉に応じない場合は、法的手続きに移行することで被害回復に向けての行動選択肢を増やせます。
なお、司法書士は刑事裁判で代理人になれませんが、認定司法書士であれば簡易裁判所における140万円以下の民事裁判で代理人として手続きを行えます。
無料相談に対応している事務所もあるため、まずはアドバイスを求めてみましょう
弁護士・司法書士に詐欺の返金請求を依頼する流れ
ここでは、弁護士・司法書士に依頼してから、実際に被害金を回収するまでの一般的な流れを解説します。
- 相談・依頼（相談者）
- 証拠収集（相談者）
- 調査・相手方の特定（弁護士・司法書士）
- 交渉（弁護士・司法書士）
委任契約を結ぶことで、弁護士・司法書士が本人に代わって返金手続きを行えます。
依頼者は手元にある証拠をすべて提出し、それをもとに弁護士・司法書士がクレジットカード会社や振込先の銀行などへの調査を行い、事実確認と相手方の特定をします。
返金請求を行う相手方が決まったら、弁護士・司法書士が交渉を開始します。
返金内容について相手方と依頼者との間で合意できれば、実際に返金が行われます。
相手方が交渉に応じない場合、弁護士・司法書士が振込先口座の凍結や訴訟手続きを行う場合もあります。
以下の記事では、返金請求までの手続きをより詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
「騙されたお金を取り戻す方法は」 「実際に手元にお金が戻ってくるのはいつごろなの？」 などという疑問や不安な気持ちを抱いたことはありませんか？ 丹誠司法書士法人ではどのように詐欺被害に関する無料相談から返金請求に関する手続[…]
弁護士・司法書士に詐欺相談する前に！スムーズに対応してもらうための準備リスト
弁護士・司法書士への相談前にしっかり準備しておくことで、状況に応じた的確なアドバイスが得られるだけでなく、実際の返金手続きもスムーズに対応してもらえます。
ここでは、弁護士・司法書士に詐欺の相談をする際の準備リストを紹介します。
被害状況を時系列でまとめておく
弁護士や司法書士に必ず聞かれることをメモにまとめておくと、相談が円滑に進みます。
- いつ・どこで・どのように騙されたのか
- どのような商品・サービスを購入したのか
- 被害額はいくらか
- どのような決済方法を使ったか
より的確なアドバイスをもらうためにも、自分にとって不利な内容も含め、現在の状況をすべて正直に話しましょう。
弁護士・司法書士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。
できるだけ多くの証拠を収集しておく
詐欺被害に関する証拠が多ければ多いほど、返金に成功する可能性が高まります。
被害発覚から時間が経過すると証拠を隠滅される可能性が高まるため、騙されたと気づいたら一刻も早く証拠収集を開始しましょう。
詐欺被害では、下記のような証拠が有効です。
- 相手方から受け取った商品・サービスの説明資料
- 詐欺に利用されたWebサイト・アプリのスクリーンショット
- 相手方とのやり取りの記録（メール・LINE・SNSのメッセージ画面のスクリーンショット、電話の録音など）
- 契約書
- クレジットカードの利用明細
- 銀行振込時の振込票
- 電子マネー（プリペイドカード）原本・購入時のレシート
- 領収書
詐欺に利用されたWebサイトやアプリや相手方のSNSアカウントなどはすぐに削除される可能性があるため、速やかにスクリーンショットや写真におさめておきましょう。
詐欺に気づいたら早めに相談する
詐欺被害が発生してから多くの時間が経過すると相手方の行方がわからなくなり、解決が難しくなります。
そのため、被害の回復を目指すなら早めに弁護士・司法書士に相談することが重要です。
弁護士・司法書士に相談したからといって、必ずしも返金請求を依頼しなければならないわけではありません。
一人で抱え込まず、まずは無料相談だけでも利用してみましょう。
＼心当たりがある人はすぐ相談！／
まとめ
詐欺で騙し取られたお金を取り戻したい場合は、弁護士・司法書士への相談が得策です。
弁護士・司法書士に依頼すれば相手方の調査から返金交渉まで一任でき、個人で交渉するよりも成功率が大幅に上がります。
丹誠司法書士法人では、詐欺の被害回復を得意とする認定司法書士が真摯に問題に向き合い、早期解決を目指します。
これまで多くの相談者様を解決に導き、総額16億円以上の返金に成功しました。
相談料・着手金は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
