詐欺で警察が動かない理由は？騙されたお金を取り戻す方法と相談先を解説

詐欺被害にあっても警察は動かないと聞き、「警察に対応してもらうためには、どうしたらいいの？」と悩んでいませんか。

しかし、そもそも警察の捜査によって相手方が逮捕・処罰されても、騙し取られたお金が返金されるわけではありません。

なかには、傷心した詐欺被害者を狙い「警察を動かすための証拠収集をサポートします」などと調査費用を騙し取る悪徳業者も存在するため、注意が必要です。

多くの方が目指す被害回復のゴールは「騙されたお金を取り戻すこと」ではないでしょうか。

詐欺被害にあい混乱状態のなか「警察を動かすこと」がゴールになってしまうと、本来の目的が果たせないうえ、二次被害にあうリスクも高まります。

本記事では、詐欺被害にあっても警察が動かない理由を解説するとともに、二次被害を防ぐ方法や、お金を取り戻すための有効な相談先を紹介します。

詐欺の相談をしても警察が動いてくれないって本当？

令和6年版 犯罪白書によると、令和5年における詐欺罪の検挙率（検挙件数÷認知件数×100）は36.2％です。

傷害罪や脅迫罪、強盗罪などの検挙率は80％以上であるのに対し、詐欺罪は半数以下が検挙（相手方を特定して捜査の対象にすること）に至っていません。

また、警察に被害届や告訴状が受理されなかった場合は「認知件数」に含まれないため、実際の検挙率は36.2％よりさらに低いと予想できます。

詐欺被害は年々増加しているにもかかわらず、警察はなぜ動いてくれないのでしょうか。

次項では、警察が詐欺被害の捜査を開始しない理由を4つ紹介します。

詐欺で警察が動かない4つの理由

詐欺被害の申告をしても警察が動かない主な理由は、次の4つです。

1. 民事事件と判断された
2. 詐欺被害の証拠が足りない
3. 相手方の氏名や住所を特定できない
4. 被害が少額である

ここでは、それぞれの理由について詳しく解説していきます。

1．民事事件と判断された

警察には、民事には介入すべきではないという「民事不介入の原則」があります。

そのため、警察に相談したり被害届を出したりしても、犯罪とは関係のない個人間または法人間の争いごと（＝民事事件）であると判断された場合は対応してもらえません。

2．詐欺被害の証拠が足りない

お金を騙し取られたことが事実であっても、詐欺を立証できる明確な証拠がなければ警察は動いてくれません。

「相手方が最初から騙す意図があった」という事実を客観的に証明するのは非常に困難なため、一般的に詐欺罪の立件は難しいと言われています。

また、悪徳業者は詐欺に利用したサイトを削除する、お金を受け取ったあとすぐに行方をくらますなど、証拠を残さないように行動します。

詐欺だと気づいた時点で証拠を隠滅されているケースが多く、この場合は「証拠不十分」として警察に取り合ってもらえません。

3．相手方の氏名や住所を特定できない

相手方の氏名や住所がわからない場合は警察もなす術がなく、対応してもらえません。

とくに、SNSやマッチングアプリなどインターネットを介した詐欺被害では、相手方を特定できる情報がほとんどありません。

相手方の電話番号を知っていても、詐欺だと気づいたときには連絡がとれなくなっているケースが多いです。

被害額が大きい場合・被害者が多い場合は相手方の特定に向けて警察が動く可能性もありますが、すべての事件を捜査するのは困難です。

4．被害が少額である

警察は日々多くの事件を取り扱っているため、数千円・数万円など被害が少額の場合は捜査の優先順位が低くなる可能性があります。

ただし、悪質性が高い場合や、同じような被害にあった多くの方が相談に来ている場合は、放置すると被害者が増える恐れがあります。

このような場合は、被害が軽微でも捜査が開始される可能性があります。

詐欺被害にあったときは被害回復のゴールの設定が必要

詐欺まがいの業者に大金を騙し取られるとパニック状態に陥り、冷静な判断が難しくなってしまう方もいるでしょう。

しかし、このような被害者の心理につけ込み、金銭を騙し取ろうとする悪徳業者も存在するため、詐欺被害にあっているときこそ注意が必要です。

ここでは、詐欺被害者を狙った被害事例を紹介するとともに、二次被害を防ぐための方法をお伝えします。

【返金実績】詐欺被害者を狙った被害事例の紹介

詐欺被害者を狙った悪徳業者は多く存在します。
ここでは、当事務所にご相談いただいた実際の事例をご紹介します。

その後、丹誠司法書士法人に返金請求を依頼し、探偵事務所に支払った25万5000円のクレジットカード取り消しに成功しました。

詐欺被害者が狙われている？二次被害を防ぐ方法

上記で紹介した事例のように、詐欺被害の解決をうたう探偵事務所は多数存在しますが、被害金の返金請求は法律行為に該当します。
法律行為を代理できるのは弁護士・認定司法書士に限られ、探偵業者には認められていません。

したがって、「お金を取り戻せます」などと詐欺被害の解決をうたう探偵は詐欺まがいの悪徳業者である可能性が高いと判断できます。

怪しい探偵業者が「必ず被害金を取り返せます」「過去に〇件の解決実績があります」などと言葉巧みに勧誘してきても、依頼してはいけません。

また、悪徳な探偵事務所や調査会社に「警察を動かすための証拠収集をサポートします」などと勧誘され、多額の着手金を騙し取られる被害も発生しています。

多くの場合、詐欺被害にあった方が目指すゴールは「お金を取り戻すこと」だと思います。
しかし、詐欺被害にあった傷心状態のなかで本来の目的を見失うと、悪徳な探偵事務所や調査会社による二次被害にあう危険性が高まります。

二次被害にあわないためには、「お金を取り戻す」という本来の目的にあう行動を取ることが重要です。

返金が目的なら司法書士・弁護士への相談が有効

警察の仕事は犯罪者を逮捕することであり、騙し取られたお金を取り返してくれるわけではありません。

相手方に刑罰を科したい場合は警察に動いてもらう必要がありますが、被害金の回収が目的なら、司法書士や弁護士への相談が有効です。

次項では、司法書士・弁護士に詐欺被害の相談をするメリットを紹介します。

司法書士・弁護士に詐欺の相談をするメリット

詐欺被害に強い司法書士・弁護士に相談することで、次のようなメリットが得られます。

• 状況に応じた的確なアドバイスが得られる
• 相手方の調査から返金請求まで一任できる
• 早期解決を目指せる

以下でそれぞれのメリットを詳しく解説します。

状況に応じた的確なアドバイスが得られる

司法書士や弁護士に詐欺被害の相談をすることで「詐欺に該当するかどうか」「被害金を回収できる見込みはどれくらいあるか」を判断してもらえます。

また、被害金の適切な回収方法は一人ひとりの状況に応じて異なりますが、司法書士や弁護士なら法的な視点から的確なアドバイスが可能です。

司法書士事務所・弁護士事務所によっては無料相談に対応しているため、気軽にアドバイスを求められるでしょう。

相手方の調査から返金請求まで一任できる

司法書士や弁護士に返金請求を依頼した場合、相手方の調査から返金交渉まで一任できます。

個人で返金交渉しても失敗する可能性が高いばかりか、相手方が逆上して脅迫めいた言動を受けるリスクもあります。

しかし、司法書士・弁護士が交渉することで相手方の態度が変わり、返金に応じる可能性が高まります。
司法書士や弁護士に依頼すれば相手方と接触する必要もなくなり、精神的な負担を大きく軽減できるのも大きなメリットです。

また、相手方が交渉に応じない場合は、弁護士を代理人に立てて民事訴訟や刑事告訴を起こすこともできます。
司法書士は刑事裁判において代理人になれませんが、認定司法書士であれば、簡易裁判所における140万円以下の民事裁判で代理人として手続きを行えます。

早期解決を目指せる

詐欺にあって大金を失った場合、一日も早くお金を取り戻し、平穏な日常生活を取り戻したいと考える方がほとんどでしょう。

また、被害発生から時間が経てば経つほど、相手方に証拠隠滅されたり逃亡されたりするリスクが高まるため、お金を取り戻すためにはスピード重視で動く必要があります。

司法書士・弁護士に依頼することで早期解決を目指すことができ、返金に成功する可能性も上がります。

まとめ

警察に詐欺被害の相談をしても、民事事件と判断されたケースや証拠が少ないケースなどでは、動いてくれません。

また、「お金を取り戻す」という目的を見失うと、詐欺被害者を狙う悪徳業者に騙される二次被害にあってしまう危険性もあります。

騙されたお金を取り戻したい場合は、相手方に証拠を隠滅されたり逃亡されたりする前に、できるだけ早急に司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の返金実績が豊富な認定司法書士が、早期着手・早期解決を目指して全力でサポートします。

相談料や着手金は無料ですので、「騙されたお金を一日も早く取り戻したい」「返金請求が可能かどうか判断してほしい」という方はお気軽にお問い合わせください。