インターネット上では、投資系や副業系、悩み解決系などさまざまな情報商材が販売されています。
しかし「調べれば無料で手に入る内容が数万円で売られている」「絶対に稼げると謳いながら、指示どおりに動いても成果が出ない」など、詐欺まがいの商材も多いのが現状です。
有名人が絡んでいる情報商材も例外ではなく、詐欺まがいの商材が販売されているケースもあります。
本記事では、有名人が絡む情報商材詐欺の手口や、悪徳業者を見極めるポイントを解説します。
- 有名人の情報商材の信頼性
- 有名人が絡んだ情報商材詐欺の手口
- 悪徳な情報商材詐欺に騙されないためのポイント
有名人の情報商材は信用できる？
冒頭でお伝えしたとおり、有名人が宣伝・販売している情報商材は必ずしも信用できるわけではありません。
知名度を利用してユーザーを信用させ、詐欺まがいの商材を売りつけているケースも多くあります。
また、詐欺まがいの業者がインフルエンサーやユーチューバーに報酬を渡し、SNSや動画内などで情報商材を宣伝してもらっているケースも少なくありません。
有名人本人に悪意がなくても、商材の内容をよく知らないまま広告塔になっている可能性もあります。
そのほか、無断で有名人の顔写真を使用する、生成AIで作った巧妙なフェイク動画を流すといった「なりすまし広告」の被害も相次いでいます。
有名人を装って投資を呼びかけ、ノウハウに関するPDFやDVD、動画などの情報商材を売りつけるのがよくある手口です。
以上のように有名人絡みの詐欺的行為は、本人があやしい情報商材を販売しているパターン、宣伝のみ携わっているパターン、無断で写真が使用されているパターンなど、多岐にわたります。
いずれも「有名な〇〇さんが関わっている商材なら大丈夫だろう」と信用させ、購入への心理的ハードルを下げるのが狙いです。
有名人が宣伝しているものだけでなく、情報商材による詐欺被害は多く存在します。
以下の記事では、情報商材詐欺の返金方法について詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。
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有名人が絡んだ情報商材詐欺の手口
ここでは、有名人自身が詐欺まがいの情報商材を売りつける手口について解説します。
1．SNSのフォロワー数や動画の登録者数を増やす
まずは情報商材の購入につながる「見込み客」を集めるために、ユーザーにとって役に立つ情報をSNSやYouTube、ブログなどで無料提供します。
内容は「仮想通貨で稼ぐ方法」「単純作業で儲かる副業の始め方」「異性にモテる方法」など、ターゲットによってさまざまです。
無料で有益情報を発信することでSNSのフォロワー数やYouTubeの登録者数が増え、知名度が上がっていきます。
役立つノウハウの発信や、質問コメントへの返信を繰り返せばユーザーに信頼され、のちに有料の情報商材を販売した際に購入してもらいやすくなります。
なかには、意図的に不適切な発言を繰り返して多くの非難を浴び、注目を集める「炎上商法」を使うインフルエンサーやユーチューバーもいます。
2．知名度が上がったところで有料の情報商材の購入へ誘導する
SNSやブログ、YouTubeでのコンテンツ配信で一定のファンを獲得したら、情報商材への誘導が始まります。
SNSやYouTubeなどで情報商材の購入を呼びかけるのではなく、まずはLINEや無料のメールマガジンへ誘導するのがよくあるパターンです。
「LINE登録者限定で未公開コンテンツ配信！」「メルマガ登録で、今なら5大特典を無料でプレゼント！」などの誘い文句でLINEやメルマガへの登録を促します。
LINEやメールマガジンへ誘導することで、情報商材のセールス（営業）をしやすくするのが狙いです。
3．最初は少額の情報商材を販売する
詐欺まがいの業者はLINEやメールマガジンで販売ページに誘導し、最初は低価格の情報商材を販売します。
最初から高額の情報商材を販売しても売れにくいため、まずは数千円ほどで気軽に購入できる「おとり商材」を用いて集客を進める戦略です。
SNSのフォロワー数やYouTubeの登録者数が多い有名人なら信用されやすく、軽い気持ちで購入するユーザーもいます。
上記のようにインターネット上で動画やPDFなどを販売するケースが多いですが、インフルエンサーやユーチューバーなどが自らセミナーを開催し、対面でDVDなどの情報商材を売るケースもあります。
また、有名人本人が情報商材を販売しているのではなく、別の人物（プロモーター）が商材の企画や宣伝動画を作成していることもあります。
4．不満を訴える顧客に対し高額な情報商材を売りつける
低価格の情報商材には、調べれば無料で手に入るような薄い内容が記載されているケースが多く、不満を訴える顧客が現れます。
このような顧客に対し、悪徳業者は「追加でこのサービスを購入すれば儲かるようになる」「高額の情報商材ほど簡単に多く稼げる」などと説明し、さらに高額な契約を勧めてきます。
その後も次々と追加の支払いを要求し「指示どおりに行動すれば誰でも稼げるので、商材の購入費はほんの数か月で回収できる」「人生を一発逆転できる」などのセールストークを繰り広げてきます。
なかには数百万円以上の商材を売りつけてくる悪徳業者も存在しますが、「これまでに損した分を取り戻さなくては」という心理から、借金してまで購入してしまう方もいます。
5．情報商材の指示どおりに行動しても成果が出ない
詐欺まがいの業者はお金を騙し取ることが目的のため、指示どおりに行動しても成果が出ません。
何度も追加契約させられ、大金を失ってからようやく騙されていたことに気づくのです。
販売者に「お金を返してほしい」と直接交渉しても取り合ってもらえないケースがほとんどのため、泣き寝入りする方も少なくありません。
無料で相談できる事務所もあるため、一度相談してみることをおすすめします
悪徳な情報商材詐欺に騙されないためのポイント
情報商材のすべてが詐欺というわけではありませんが、あやしい情報商材の見分け方を知っておくと騙されにくくなります。
ここでは、悪徳な情報商材詐欺に引っかからないためのポイントを3つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
購入者のレビューを鵜呑みにしない
情報商材の販売ページには購入者のレビューが掲載されていることがありますが、すべてを鵜呑みにしてはいけません。
「1か月で〇万円稼げました！」「この商材を買った日から、人生が変わりました！」などの成功体験が書かれていても、自作自演や捏造の可能性があるためです。
また、購入者の顔写真とともにレビューが掲載されていても、それが実在する人物なのか、本当に成功したのかどうか確認する術はありません。
購買意欲を煽るために虚偽の成功体験を掲載している可能性があるため、とくに高評価のレビューしかない場合は疑いの目を持ちましょう。
「絶対」「100%」などの謳い文句があれば警戒する
将来の利益などの不確実な事実について、断定的に説明する行為は法的に禁止されています。
そのため、「仮想通貨で確実に儲ける方法」「誰でもFXで月〇万円稼げるノウハウ」といった断定的な表現を使用している情報商材は、詐欺まがいの可能性が高いといえます。
このような情報商材を購入すると、説明どおりに実践しても成果が出ないどころか、さらに高額な情報商材を売りつけられる可能性もあります。
誰でも簡単に稼げる儲け話は存在しないと認識し、悪徳業者の広告やセールストークを安易に信じないようにしましょう。
特定商取引法に基づく表記を確認する
情報商材を含めインターネット上で商品やサービスを販売する場合は、「特定商取引法に基づく表記」として販売者の氏名や住所、連絡先を明記することが義務付けられています。
詐欺まがいの業者は、トラブル発生時に責任追及を免れるために氏名や住所などを記載していないこともよくあります。
販売サイトや商品紹介ページの下段などに「特定商取引法に基づく表記」へのリンクがない場合、購入を控えたほうがよいでしょう。
会社名や住所などの記載があればインターネットでこれらの情報を検索し、悪評がないか調べてみることをおすすめします。
また、インターネット上では、「情報商材おすすめランキング」などと謳う記事も多く存在します。
しかし、これらのサイトは販売業者が宣伝のために作成しているケースも多いため、簡単に信用しないように十分注意しましょう。
まとめ
インフルエンサーやユーチューバーなどの有名人が情報商材の宣伝・販売をしていると「信用できそう」と思う方も多いと思います。
しかし、なかには詐欺まがいの情報商材を販売している有名人もいるため、騙されないように注意が必要です。
「絶対に稼げます」「1日〇分の作業で月〇万円」などのセールストークに惑わされず、特定商取引法に基づく表示や業者の評判などをよく調べてから購入を検討しましょう。
