仮想通貨詐欺で騙されたお金を取り戻したい場合、弁護士への相談が有効です。
とはいえ「本当に返金される？」「弁護士に相談したら、具体的に何をしてくれる？」などの疑問を抱いている方も多いでしょう。
本記事では、仮想通貨詐欺の被害にあったときの返金可否や、弁護士に依頼できる内容について解説します。
相談時の注意点もお伝えしますので、返金の成功率を上げたい方はぜひ最後までご覧ください。
- 仮想通貨詐欺の被害にあった場合の返金可否
- 被害金回収に向けて弁護士に依頼できること
- 返金請求を弁護士に依頼したときの費用相場
- 司法書士に相談する選択肢について
- 弁護士・司法書士に相談するときの注意点
仮想通貨詐欺の被害にあったら返金請求できる？
仮想通貨は、2017年ごろのブームで資産1億を超えた「億り人」が続出、2024年にはビットコインが史上初となる10万ドルの大台に到達し、大きな注目を集めています。
しかし、近年ではこのような話題性を利用した詐欺的行為も多く見受けられます。
「絶対に儲かる」などと勧誘されたものの入金後に大幅な損益が出る、利益が出ているはずの口座から出金できなくなる（金銭を騙し取られる）のがよくある手口です。
仮想通貨詐欺の被害にあっても、相手方の本名や居場所がわからない、連絡が取れない、などの理由で泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。
しかし、仮想通貨詐欺の解決実績が豊富な弁護士に相談すれば、返金に成功する可能性があります。
ほかの相談先としては消費者センターや警察、金融機関もありますが、これらの相談窓口はアドバイスや情報提供に留まり、返金に向けて動いてもらえるわけではありません。
そのため、騙されたお金を取り戻すことが目的なら、弁護士に相談するのが得策です。
なお以下の記事では、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしない方法を解説しています。
相談先の選び方なども解説しているため、あわせて参考にしてください。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。 また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。 今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
仮想通貨詐欺の被害金回収に向けて弁護士に依頼できること
弁護士に相談することで、返金の見込みを判断してもらえます。実際に返金請求を依頼すると、以下のような対応をしてもらえます。
返金に関する内容証明の送付・相手方との交渉
仮想通貨詐欺ではSNSやマッチングアプリで知り合った相手から騙されるケースが多く、相手の本名や居場所を特定できないことがほとんどです。
しかし、弁護士であれば、情報収集の手段として弁護士会照会を利用できます。
弁護士会照会とは、「弁護士が依頼を受けた問題解決のために必要な範囲」に限り、相手方の情報を確認できる制度です。
たとえば、振り込んだお金を騙し取られた場合、振込先の金融機関に対して口座名義人や住所などの照会を求めることができます。
金融機関から情報が開示されれば、口座名義人に対して返金を求める内容証明郵便を送付できます。
内容証明郵便自体に強制力はありませんが、弁護士から文書を送付することで相手にプレッシャーを与えられ、返金に成功する可能性があります。
振込先口座の凍結
仮想通貨詐欺の被害にあった場合、振り込め詐欺救済法に基づいてお金が返金される可能性があります。
振り込め詐欺救済法の適用を受けるためには、振込先の金融機関と警察に連絡し、口座を凍結（利用停止）してもらう必要があります。
弁護士に依頼すると、被害回復分配金を受け取れるよう代理申請もサポートしてもらえます。
口座凍結の要請は個人でも行えますが、弁護士から金融機関へ通報してもらったほうが手続きが円滑に進みます。
また、警察に提出する告訴状の作成や被害届の提出も弁護士に依頼できます。
ただし、対象口座の残高がほとんどない場合は被害金を回収できないため、迅速な対応が重要です。
民事訴訟・刑事告訴
相手方が返金請求に応じない場合、弁護士を代理人に立てて民事訴訟や刑事告訴に踏み切る選択肢もあります。
民事訴訟では被害額の賠償や慰謝料の請求ができますが、そもそも相手方に資金がないケースが多く、この場合は勝訴しても被害金を回収できません。
また、刑事告訴した場合、相手方が詐欺罪などで逮捕されると刑罰が科せられる可能性があります。
これによって自動的に返金されるわけではありませんが、相手方が刑罰を軽減するために示談を申し入れてきた場合、示談金として被害金が返還されるケースもあります。
仮想通貨詐欺の返金請求を弁護士に依頼したときの費用相場
債務整理を除き、弁護士に支払う報酬は現在明確な規定が定められておらず、弁護士や事務所によって異なります。
おおよその目安としては、下記のとおりです。
- 相談料（相談時に発生）：5,000円～1万円程度/30分～1時間ごと
- 着手金（結果にかかわらず発生）：10万～40万円前後
- 成功報酬金（成功の程度に応じて発生）：経済的利益の5％～30％
弁護士事務所によっては、着手金や相談料が無料で成功報酬金のみ発生するケースなど、料金体系もさまざまです。また、上記のほかに書類作成などの手数料や日当・郵送費・交通費などの実費がかかることもあります。
正式に弁護士へ依頼する前に、総額でいくらかかるのかよく確認しておきましょう。
仮想通貨詐欺にあった場合は司法書士にも相談できる
仮想通貨詐欺で騙されたお金を取り戻したい場合、弁護士だけでなく司法書士にも相談可能です。
司法書士に返金請求を依頼すると相手方の調査から交渉まで一任でき、精神的な負担を大きく軽減できます。
また、仮想通貨詐欺を含む詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士を選ぶことで、騙されたお金を取り戻せる可能性が高まります。
なお、司法書士は刑事裁判において代理人になれませんが、認定司法書士であれば簡易裁判所における140万円以下の民事裁判で代理人として手続きを行えます。
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弁護士・司法書士に相談するときの注意点
仮想通貨詐欺で騙されたお金を取り戻したいときは弁護士・司法書士への相談が有効ですが、相談時にはいくつかの注意点があります。
相談する前に、下記のポイントを押さえておきましょう。
詐欺被害の解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ
弁護士や司法書士が取り扱う業務は非常に幅広く、得意分野がそれぞれ異なります。
少しでも多く被害金を回収するためには、仮想通貨詐欺を含む投資詐欺被害に強い弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。
仮想通貨詐欺の手口や法的手続きにくわしく、返金実績が豊富な弁護士・司法書士に相談することで、状況に応じた的確なアドバイス・サポートが得られます。
詐欺被害に気づいたらすぐに相談する
詐欺被害の発生から時間が経過するほど、相手方に資金を引き出される・逃亡される・証拠を隠滅されるなどのリスクが高まり、返金請求が困難になります。
相手方に逃亡や証拠隠滅の猶予を与えないためにも、騙されたと気づいたらすぐに弁護士・司法書士へ相談しましょう。
被害に気づいた場合はもちろん「何かおかしい」「話がうますぎる」などの違和感を覚えた時点で、一度弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。
返金請求に必要な証拠を収集しておく
仮想通貨詐欺の被害にあったことを証明できる資料が十分に揃っていないと、返金請求が難しくなってしまいます。
できるだけ多くの証拠を集めておくことで、弁護士や司法書士からのアドバイスや対応がより効果的になり、被害回復の可能性も高まります。
仮想通貨詐欺においては、下記のような証拠が有効です。
- 取引の履歴（取引明細書、通帳の履歴、購入履歴のスクリーンショットなど）
- 購入先の情報（販売業者名、販売者氏名、連絡先、詐欺的行為に使われたWebサイトのURL、アプリのスクリーンショットなど）
- やり取りの履歴（相手方との電話の録音、メール・メッセージ・LINEなどのスクリーンショット、セミナーの録画など）
すべての証拠を揃えられなくても、可能な限り詳細な情報を残しておきましょう。
また、相手方といつ・どこで出会い、どのように騙されたのかという状況を時系列でまとめたメモを用意しておくと、弁護士や司法書士への説明がしやすくなります。
まとめ
仮想通貨詐欺の被害にあっても、速やかに弁護士・司法書士へ相談することでお金を取り戻せる可能性があります。
投資詐欺や消費者被害などを多く取り扱う弁護士・司法書士は心強い味方となり、個々の状況に応じた適切な対応が可能です。
丹誠司法書士法人では、詐欺被害の返金実績が豊富な司法書士が相談者様に寄り添い、被害の回復を目指します。
相談料や着手金は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
