詐欺の無料相談ができる8つの窓口を紹介！相談時の注意点は？

詐欺被害にあったときは一人で抱え込まず、早めに第三者へ相談することが重要です。

迅速に対処することで、騙されたお金を取り戻せる可能性が高まります。

本記事では、無料で詐欺被害の相談ができる8つの窓口を紹介するとともに、相談時に注意すべきポイントもお伝えします。
詐欺被害でお悩みの方は、ぜひご一読ください。

詐欺の無料相談ができる窓口8つ

無料で詐欺被害の相談ができる主な窓口は、下記の8つです。

1. 消費生活センター・国民生活センター
2. 自治体の法律相談会
3. 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
4. 日本証券業協会「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター
5. 公益社団法人日本訪問販売協会「訪問販売ホットライン」
6. 警察の相談窓口
7. 振込先の口座の金融機関
8. 司法書士・弁護士事務所

以下では、それぞれの相談窓口で対応してもらえる内容をくわしく解説します。

1．消費生活センター・国民生活センター

全国に設置されている消費生活センターでは、詐欺を含む消費生活全般に関する相談が可能です。

消費者ホットライン（電話番号：188）に電話すれば、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、相談員が問題解決に向けたアドバイスをしてくれます。
なお、消費生活センターが閉所している場合は、国民生活センターにつながります。

消費者ホットライン

また、自宅近くの消費生活センターに訪問すれば、対面での相談も可能です。
相談できる日時は自治体によって異なるため、市区町村のホームページで確認しましょう。

そのほか、自治体によってはメールやウェブフォームなど、オンラインでの相談を受け付けているケースもあります。

ただし、消費生活センター・国民生活センターが対応してくれるのは、詐欺被害の解決に向けたアドバイスや情報提供のみです。
相手方の調査や返金交渉には対応していないことを認識しておきましょう。

2．自治体の法律相談会

多くの市役所や区役所では、定期的に法律相談会を実施しています。
自治体の法律相談会はその地域に住む方であれば誰でも利用でき、無料で弁護士や司法書士に詐欺被害の相談が可能です。

自治体の法律相談会では弁護士・司法書士から法的なアドバイスがもらえますが、相手方への返金交渉には対応していないのが一般的です。
また「同じ内容に関する相談は一人30分まで」といった制限時間が設けられているケースが多いため、事前に質問内容をよく整理しておきましょう。

相談日や相談時間は市区町村ごとに異なるため、法律相談会への参加を希望する場合はお住まいの自治体のホームページを確認してみてください。

3．金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」

金融庁では「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」が設置されています。

「必ず儲かります」「元本保証」などとうたいながら、投資金や出金手数料といった名目で金銭を騙し取られるなどの被害にあった場合、金融庁への相談が可能です。

金融庁：詐欺的な投資に関する相談ダイヤル

また、金融庁のホームページではウェブサイト受付窓口も設置されています。
ただし、金融庁の対応は問題解決に向けたアドバイスや他機関の紹介に限られ、仲介や相手方への交渉はできません。

4．日本証券業協会「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

日本証券業協会とは、内閣総理大臣の認可を受けて設立された社団法人です。
同協会では、株や社債をかたった投資詐欺に関する無料の相談窓口が設けられています。

たとえば、下記のような相談に対応しています。

• 「必ず儲かる未公開株がある」と株の購入を勧められ、金銭を騙し取られた
• 業者に依頼されて名義を貸したら「違法行為に加担した」と脅され金銭を要求された
• 架空の社債（企業が資金調達のために発行する債券）の購入を勧められ、金銭を騙し取られた

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

なお、日本証券業協会が対応できるのは論点の整理などのアドバイスや他機関の紹介にとどまり、相手方への交渉や仲介はできません。

5．公益社団法人日本訪問販売協会「訪問販売ホットライン」

公益社団法人日本訪問販売協会（JDSA）が設置している「訪問販売ホットライン」では、下記のような詐欺被害に関する無料相談が可能です。

• 無料点検を装い訪問してきた業者に不要な工事を勧められ、契約してしまった
• 突然訪問してきた業者に勧められ商品を購入したが、事前に説明された金額と請求内容が異なっていた

公益社団法人日本訪問販売協会「訪問販売ホットライン」

訪問販売ホットラインに電話をかけると、消費生活アドバイザーの資格を持つ相談員からアドバイスが得られます。

問題が解決しないときは、ADR（裁判外紛争解決手続：公正中立な第三者が当事者間に入り、裁判によらず話し合いで解決を図る手続き）の利用も可能です。

6．警察の相談窓口

警察では、相談窓口として警察相談専用電話を設置しています。

今すぐ駆けつけてもらいたいような緊急時は「110」番へ、それ以外の場合は警察相談専用電話「#9110」へダイヤルしましょう。

また、対面で警察に相談したい場合は、受付時間内に最寄りの警察署へ行くことで対応してもらえます。

ただし、警察が対応してくれるのは問題解決に向けたアドバイスや情報提供のみで、相手方との返金交渉はできません。

7．振込先の口座の金融機関

振り込め詐欺やオークション詐欺などの被害にあった場合は、すぐに振込先の口座の金融機関と警察へ連絡しましょう。

振り込め詐欺などに騙された被害者を救う「振り込め詐欺救済法」が適用されると、振込先の口座が凍結（利用停止）され、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。

ただし、凍結時に口座の残高が残っていなければ被害金を回復できないため、相手方がお金を引き出す前に振込先の金融機関と警察へ連絡する必要があります。

8．司法書士・弁護士事務所

公的機関の相談窓口で対応できるのは解決に向けたアドバイスや情報提供のみであるため、相手方への返金請求は自分で行う必要があります。

その点、司法書士や弁護士に相談すれば、相手方の調査や証拠収集のアドバイス、返金請求まで一任できます。

さらに、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士・弁護士に返金請求を依頼することで、お金を取り戻せる可能性が高まります。

初回の相談料は無料の司法書士・弁護士事務所も多いため「お金を取り戻せるか確認したい」「法的なアドバイスがほしい」という場合、まずは相談してみることをおすすめします。

詐欺被害の相談をする際に注意すべきポイント

公的機関や司法書士・弁護士に詐欺被害の相談をする場合は、下記のポイントを押さえておくとスムーズです。

騙されたと気づいたらすぐに相談する

騙されたお金を取り戻すためには、詐欺被害に気づいた段階で速やかに第三者へ相談することが重要です。
時間が経てば経つほど相手に資金を使い果たされる、逃亡されるなどのリスクが高まり、被害金の回収が難しくなります。

詐欺にあった直後は混乱状態に陥ってしまう方も多いと思いますが、決して一人で抱え込まず、第三者へ助けを求めましょう。

できるだけ多くの証拠を集めておく

詐欺にあった事実を立証できるかどうかが、返金成功の鍵を握ります。
時間が経過すると相手方に証拠を隠滅される可能性が高まるため、被害に気づいた時点で証拠を収集・保全しましょう。

たとえば、下記のような証拠が有効です。

• 相手とのやり取りの記録（LINE・SNSのDM・メールのスクリーンショットなど）
• 詐欺に利用されたWebサイトのURL・スクリーンショット
• 商品・サービスを購入した際の契約書・請求書、領収書
• クレジットカード利用明細
• 電子マネー原本・電子マネー購入時のレシート
• 振込先の口座情報・振込明細

相手のSNSアカウントや詐欺に使われたWebサイトなどは、すぐに消去される可能性が高いため、スクリーンショットを撮り印刷しておきましょう。

証拠になり得る資料をすべて集めておくことで第三者への相談がスムーズに進み、お金を取り戻せる可能性が高まります。

被害状況を時系列でまとめておく

公的機関や司法書士・弁護士に詐欺被害の相談をする前に、被害状況を時系列でまとめておきましょう。

• 相手といつ・どこで・どのように出会い・どのような話をされたのか
• どのような経緯でお金を支払ったのか

上記のように、詐欺にあった状況を細かく記載した書面を用意しておくことで、より的確なアドバイスが得られます。

相手方には何も言わない

メールやLINE、電話などで相手と連絡が取れる状態であっても、「お金を返してほしい」と直接交渉するのは控えましょう。
相手方に直接交渉しても取り合ってもらえない可能性が高く、証拠を隠滅されるリスクも高まるためです。

まとめ

詐欺にあったらショックで冷静さを失いがちですが、できるだけ早めに第三者へ相談することが大切です。

騙されたお金を取り戻したいときは個人で相手方に交渉せず、司法書士や弁護士に相談しましょう。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害にあわれた方の相談に対応しています。
詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が相談者様に寄り添い、全力でサポートします。

相談は無料ですので、まずは一度お話をお聞かせください。