コンプレックス商材を売りつける3つの手口！購入してしまった場合の対処法は？

コンプレックス商材・商法の問題点

コンプレックス商材・商法の問題点を見ていきましょう。

被害が表に出にくい

コンプレックス解消を目的として高い商品を購入したことを、周りに相談することはハードルが高いものです。恥をかきたくないという一心で誰にも相談できずに泣き寝入りしている人が多く、被害が表に出にくい傾向にあります。

繰り返し利用してしまう

1回や2回で効果が出ないことや、効果が出るまでに時間がかかるといった注意事項が書かれているケースが多いです。

簡単に効果が出ない商材は多いですが、コンプレックス商材においても効果が出るのを期待して、何度も購入してしまいます。

多くの人は、受けた損失を取り戻そうとします。従って「今まで高い金額を払ってきたのに、ここで辞めるのはもったいない」という感情が生まれ、高額商品をリピートすることにつながります。

誰にも相談できず自分自身の判断だけで購入してしまうため、疑わしいと思っていても被害額がどんどん膨らんでしまうのです。

多額の借金につながりやすい

コンプレックス解消のため、どんどん高額なサービスに手を出してしまうサイクルを解説しましたが、多額の借金につながりやすいのはサービスの誘導によるケースもあります。

• 家庭でできる脱毛器具が通常100万円するが、限定10名だけ10万円で買える
• 育毛のために100万円のプランを契約したが、途中解約には10万円の解約金が発生する
• お金がないため断ったが、消費者金融を勧められて契約してしまった

断れずに借金をした結果、感覚が麻痺して金額が膨れ上がってしまう事例は珍しくありません。

マルチ商法に発展しやすい

不景気な世の中で物価高騰が続き、「大金を稼げる」という言葉にのせられてしまう方がいます。マルチ商法に巻き込まれてしまうのは、年配の方が多いと思われがちですが、実は若者の方が多いです。

マルチ商法とは、商品やサービスを契約して次は自分が販売者になって販売組織の加入者を増やし、ピラミッド式に拡大させていく商法のことを言います。

「どんどん紹介料が入り利益が出る」と囁かれるため、コンプレックス商材と相性がよいのが特徴です。損失や借金をなんとかするために、今度は人に勧めて、損失を回収しようとするからです。

少額の被害から始まり、借金が膨らんでいくことが多いです。損失を取り戻すためにコンプレックス商材を勧めた結果、被害者が増加するケースもあります

コンプレックス商材を購入しないための対策

コンプレックス商材を購入してしまった方は、みなさん口を揃えて「自分が被害にあうとは思わなかった」と言います。それだけ、最近の悪徳商法は巧妙です。

コンプレックス商材を購入しないための対策を紹介しますので「明日は我が身」の気持ちで対策してみてください。

発信者の身元を確認する

業者のホームページを発見したら必ず発信者の身元を確認しましょう。悪徳業者で多いのは、架空の住所が使われているケースです。人物を偽っていることもありますので、必ず「会社名」「住所」「担当者の名前」などを調べましょう。

商品名がわかっている場合には、インターネットで商品名を検索し、その商品に対してどのような評価があるのかも確認してください。中には、サクラの口コミもあるため、注意深く判断しましょう。

宣伝の根拠についてよく調べて考える

消費者のコンプレックスを煽るような宣伝を行って購入させる商品やサービスを「コンプレックス商材」と呼びます。

「〇〇大学の教授も勧めた」「芸能人の〇〇も利用している」「1ヶ月間で◯%の効果」など、信じがたい実績を持つ宣伝文句には要注意です。情報が本当に正しいのか、きちんと調べて考えましょう。

ほかのサービスと比較する

そのサービスが本当に適切なのか、ほかのサービスと見比べてみましょう。似たような商品があれば価格も比較してみてください。

「その商品でなければならない」というケースはほとんどありません。すぐに購入せず、冷静に判断しましょう。

ステルスマーケティングに注意する

ステルスマーケティングは、「ステマ」と呼ばれることもあります。実際には企業のPRであるにもかかわらず、それを隠して配信しています。

例として、以下のパターンがあります。

• 企業が個人の感想のように偽って書き込みをする
• 企業から報酬を貰っているのにもかかわらず、インフルエンサーがそのことを明かさずに投稿する
• 「PRではなくて、本当におすすめの商品」と誤魔化す

これらは全て「ステマ」といわれる行為です。SNSで商品紹介をしている方が居たら、まずは警戒しましょう。

コンプレックス商材に限らず、衝動買いで後悔するケースは少なくありません。よく考えてから購入する習慣を身につけるとよいでしょう

コンプレックス商材を購入してしまったら

コンプレックス商材を購入してしまったら、ひとりで悩まずに誰かに相談してください。まずは、以下のような対応をしていくことになります。

 商品を開封しない

商品が届いても開封しないようにしましょう。業者の指示に従って開ける場合は別ですが、クーリングオフができなくなることがあるからです。

契約したことで解約金を求められることもありますが、絶対に払ってはいけません。

専門家に相談する

「コンプレックス商材を購入してしまった」と思った時点で、国民生活センターや警察、法テラス、司法書士・弁護士に相談しましょう。

相手が行方をくらませる前に、早めの対処が必要です。商材が宣伝されている画面の写真を撮り、証拠として保管しておいてください。

契約を取り消す

特定商取引法に反する勧誘をされた場合、契約を取り消すことも可能です。

• 嘘をつかれた（不実告知）
• 業者にとって都合の悪いことを隠された（不利益事実の不告知）
• 判断力が低下していることを利用された

クーリングオフをする

通信販売以外の方法でコンプレックス商材を購入した場合は、クーリングオフが適用されるかもしれません。

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘によって結んだ契約に限り、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のことを言います。一定期間とは、申込書面または契約書面を受け取った日から8日以内（マルチ商法は20日以内）です。ただしコンプレックス商材の購入手段のほとんどが通信販売なようです。通信販売の場合は、クーリングオフの適用外となってしまうため、他の方法を選択しましょう。