副業詐欺は警察に相談するとよい？解決できない場合の相談先もご紹介

どのSTEPにおいても早期に対応するのが重要です

副業詐欺にあった時の警察の相談先

警視庁では、犯罪や事故はまだ発生していないけれど困りごとや不安に思うことが起こった時の相談先として「警察相談ダイヤル#9110」を設けています。

副業詐欺にあった場合だけではなく、まだ自分では副業詐欺の被害にあったかどうか判断がつかない場合でも、「警察相談ダイヤル#9110」に電話をかけて相談すると、相談内容に応じた相談窓口を教えてくれるのです。「警察相談ダイヤル#9110」の概要は次の通りです。

相談は最寄りの警察署でも直接受け付けてもらえるので、近所に警察署がある場合は足を運んでみるのもよいでしょう。

副業詐欺を警察で解決できるか

副業詐欺の場合、警察に相談したとしても必ずしも解決に向けて動き、返金まで導いてくれるとは限りません。

明確な犯罪行為がない限り、契約当事者間で合意した内容に警察が介入することはできないという「民事不介入の原則」があるためです。

民事不介入の原則は法律に明記されていませんが、警察法第二条第二項がその根拠だとする説もあります。

もし前の項目のSTEP4でそろえた証拠の中に、犯罪を立証できるものや犯罪性が高いと判断できるものが含まれていれば刑事事件扱いとなるので、警察が動いてくれる可能性は高くなりますが、あまり期待するのは望ましくないでしょう。

副業詐欺を警察が解決できなかった時の相談先

副業詐欺を警察が解決できなかった時は、どこに相談すればよいのでしょうか。

2つご紹介します。

司法書士や弁護士

司法書士や弁護士に相談すると、前の項目でご紹介した「支払い停止の抗弁」「クーリングオフ」などの手続きがスムーズに進むでしょう。

事務所によって専門分野が異なるので、口コミなども調べ副業詐欺の分野で実績のある事務所を選んで依頼するのがおすすめです。

また、実績があっても円滑にコミュニケーションが取れるかどうかは見極めが必要なので、無料相談があるならまずお試しで話をしてみましょう。

なお、以下の記事では副業詐欺における返金の方法や、その可能性についても解説しているため、あわせて参考にしてください。

全国の消費生活センター

都道府県、市町村にはそれぞれ消費生活センターがあるので最寄りのセンターを探して相談するのもよいでしょう。

独立行政法人国民生活センターのホームページには、各地域の消費生活センターについて、以下の情報が記載されています。

• 所在地
• 電話番号
• 受付時間
• お願い

「お願い」には相談についてのルールが記載してあるので、あらかじめ目を通しておきましょう。

どうせ無理だと諦めず、相談してみてください！

副業詐欺で泣き寝入りをしないためには？

副業詐欺で泣き寝入りをしないためには、日頃からどのようなことをしておけばよいのでしょうか。

5つご紹介します。

SNS詐欺の種類を知っておく

副業詐欺はSNSを通じて行われることが多いですが、SNS詐欺の種類や最新の手口を知っておくと、話を持ちかけられても詐欺的行為にあいにくくなるでしょう。

例えば警察庁のホームページには、副業詐欺について次のような手口があり、家族や友人、警察に相談してくださいと注意喚起されています。

• 知らないSNSアカウントからメッセージでもうけ話を持ちかけられた
• 勝手にグループチャットなどに招待された
• 投資に勧誘され投資アプリをインストールするよう促された
• 投資に勧誘しているのは無登録の業者だった
• 稼いだお金を引き出すのに事前説明のない手数料が必要だと言われた

金融商品取引等について必要な登録をしている業者かどうかは金融庁のホームページで確認できます。

時間の経過とともに詐欺的手法は巧妙になっていくので最新情報を知っておき、何かあれば周囲の人や警察に相談してみるのが大切です。

副業における消費者トラブルを知っておく

独立行政法人国民生活センターのホームページでは、副業におけるよくある消費者トラブルについての情報を以下のように記載し注意喚起を行っています。

• 海外に所在するとしている業者が、無登録で国内の消費者に対して勧誘を行いトラブルになるケース
• 無登録業者がセミナーやSNSなどを通じて若い人に投資話を持ち掛け、消費者金融などから借り入れをさせて投資させトラブルとなるケース
• 暗号資産で海外事業者に投資をすれば大儲けできると勧誘し、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなるケース

まずは登録業者であるかどうかを確認し、契約をしないならきっぱりと断るのがよいでしょう。

もし怪しいと思うことがあれば、消費者ホットライン「188」に電話し相談するのもおすすめです。

消費者庁の注意喚起に目を通す

消費者庁のホームページでは、たびたび副業詐欺についての注意を促しています。

2022年04月13日には、2019年〜2021年は「LINEで簡単な作業をするだけで誰でも1日数万円稼げる」と勧誘され、副業のマニュアルを購入させられる事例が多かったと記載されています。マニュアルを購入させるまでの流れは次の通りです。

1. リスティング広告で副業のランキングサイトに誘導する
2. 育児中の母親と名乗る者のLINE アカウントに誘導する
3. 簡単な作業で稼げる副業を紹介すると、勧誘される
4. 副業をするためにはマニュアルが必要だと言われ2万円前後の支払いをするよう求められる
5. 支払いを督促されることもある

似た手口で怪しいと感じたら消費者ホットライン「188」に電話し相談しましょう。

国民生活センターの相談事例を読む

独立行政法人国民生活センターのホームページには、副業詐欺の相談事例が紹介されています。そのうちの1つをピックアップして紹介します。

1. アフィリエイトで簡単にもうかるというWeb広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入（マニュアルには多数の有料プランが記載）
2. 事業者から有料プランに入らないともうからないことと、高額なプランほどサポートが充実していると電話勧誘される
3. 約60万円のプランを契約しブログを書いたがもうからず、事業者とも連絡が取れなくなる

国民生活センターでは事例を基に次のような注意喚起をしています。

• 「簡単」「もうかる」といった言葉をうのみにしない
• 作業の内容や利益が出る仕組みが明確でなければ契約をしない
• 怪しいと感じたら早めに消費者ホットライン「188」に相談する

メリットのみを強調する勧誘に踊らされないよう注意しましょう。

被害者が書いた記事を読む

副業をしている人がよく利用しているブログサイト「note」で「副業　詐欺」と検索すると、実際に被害に合った人の体験談を読むことができます。

副業をしている人の経済的不安を利用して、海外から仕事を依頼するふりをして専用の支払いポータルサイトへと誘導し、サイトの登録料金、手数料などの名目で金銭を要求するといった最新の手口から、被害者が精神的にどのように立て直したかまで詳しくわかります。

副業詐欺の流れだけではなく、被害者の心情まで含めて理解したい人は目を通しておきましょう。

当事務所に依頼された相談事例も併せて読みたい方は、次の記事もご覧ください。

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まとめ

副業詐欺の場合、警察に相談したとしても民事不介入の原則があるため必ずしも解決に向けて動き、返金まで導いてくれるとは限りません。しかし詐欺的行為に気づいた時点で早急に支払いをやめ、クーリングオフや証拠をそろえるといった準備をして司法書士や弁護士に相談をすれば、被害を最小限におさえることができます。

この記事も参考にして、ぜひ副業詐欺にあっても泣き寝入りをせず適切な対処をしてみてください。