リボ払いの返済に追われ、支払いが厳しい状況に陥っていませんか？
任意整理を利用することで、返済総額を大幅に減額できる可能性があります。
本記事では、リボ払いの債務を任意整理で解決する方法を徹底解説します。
実際の費用やクレジットカードに及ぼす影響、ブラックリストへの登録についても詳しく説明しているので、リボ払いの悩みを抱える方はぜひご覧ください。
- リボ払いの任意整理とは何か
- 任意整理でリボ払いを解決するメリット
- 任意整理にかかる費用と注意点
- 任意整理による影響
リボ払いの任意整理とは
リボ払いの任意整理とは、クレジットカードのリボルビング払いによって蓄積された借金を、裁判所を介さず債権者（お金を貸している人や会社）との話し合いによって解決する方法です。
債務者（お金を借りている人）と債権者が交渉・和解することで、借金の負担を軽減する手続きとなります。
リボ払いの仕組みと危険性
リボ払いは、毎月の支払額を一定にできる支払方法です。
毎月の返済負担は軽く感じられますが、支払総額は通常の一括払いや分割払いと比較して大きく膨らむ危険性があります。
| 支払方式 | 月々の支払い額 | 10万円の買い物をした際の金利を含めた総支払額例 ※金利15%の場合 |
返済完了までの期間 |
| 一括払い | 100,000円 | 10,0000円 | 1回 |
| 分割払い（5回） | 20,700円 | 約103,800円 | 5ヶ月 |
| リボ払い | 5,000円 | 約127,000円 | 約26ヶ月 |
月々の返済額は変わらないため、借金が増えていることに気づかないケースも多くあります。
任意整理による債務整理の特徴
任意整理の主な特徴として、以下の点が挙げられます
・裁判所を介さないため手続きがシンプル
・周囲に気付かれにくい
・代理人による話し合いで和解条件を決められる
債権者との交渉により、金利の引き下げや支払期間の延長など、支払い条件の変更が可能になります。
手続きを行うにあたって財産を手放す必要もありません。
弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、代理人となって債権者と交渉を行い、返済計画の作成から合意形成まで、専門的な知識に基づいてサポートを受けることができます。
これにより、返済能力に応じた無理のない返済プランを策定できます。
任意整理でリボ払いを解決するメリット
任意整理には、リボ払いによる債務問題を解決する上で重要なメリットがあります。
以下では主要なメリットについて詳しく解説していきます。
返済総額を大幅に減額できる
任意整理では、リボ払いの利息を大幅にカットできるため、返済総額を減らせる可能性があります。これは、債権者との交渉により、過払い金の返還や将来の利息カットが実現できるためです。
リボ払いでは、毎月の返済額が一定に設定されているため、利息によって返済総額が実際の利用額より大幅に増えることがほとんどです。
返済総額を減らすことによって、より現実的に借金を完済する目途が立てられるでしょう。
取り立てがストップする
任意整理の手続きを開始すると、債権者からの取り立ては取立て行為の規制により禁止されます。
これにより、以下のような悩みから解放されます。
- 頻繁な電話での催促
- 自宅への訪問
- 職場への連絡
- 親族への連絡
借金の悩みは非常にデリケートな問題のため、周囲に心配をかけないよう一人で抱え込む方が多くいます。個人の状況に配慮した事務所に依頼することで、「いつか気付かれるかもしれない」といった不安を解消できます。
任意整理の具体的な手続きの流れ
任意整理の手続きは、以下の流れで進められます。
任意整理は、借金問題解決のための有効な手段の一つです。
手続きには専門的な知識を必要とするため、弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
状況に合わせて、最適な解決方法を提案してくれます。
以下の記事では、任意整理を検討する際のおすすめの相談先についてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
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任意整理にかかる費用と注意点
任意整理を検討する場合の、依頼にかかる費用や注意点をお伝えいたします。
任意整理にかかる費用
債権者1社あたりで弁護士に依頼した場合の相場価格は8万〜10万円、司法書士に依頼した場合は3〜5万円程度とされています。
司法書士であれば弁護士に比べて、比較的費用が少なく済むことが多いため、
債務額が1社あたり140万円以下であれば、司法書士への相談がおすすめです。
司法書士に依頼した場合、債権者1社につきかかる最大費用
5万円（相談料・着手金・報酬）＋減額分の10％＋実費
※そのほか実費等が発生するケースがほとんどです
司法書士の場合、「減額報酬」「実費費用」の合計額が、各事務所の依頼費用となります。
減額報酬は、減額分の10％までと上限が定められています。
相談料や着手金がかからないケースもあり、事務所ごとに費用項目も異なります。
依頼をする際は、費用の内訳などについて不明点が残らないように確認しましょう。
任意整理の注意点
任意整理を行うと、信用情報機関に記録が残り、一定期間新規の借入れが困難になります。
信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報収集と与信事業者に対する信用情報の提供を行う機関のことを指します。
信用情報機関に事故情報として記録が残った状態を、いわゆる「ブラックリストに載る」と表現することもあります。
期間中は、新規のクレジットカード作成や借入れが制限されます。
具体的には下記の機関へ情報が残ります。
- 指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構
- 割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関CREDIT INFORMATION CENTER
- 一般社団法人全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」
任意整理のよくある質問
任意整理に関して、多くの方が不安に感じる疑問点について、解説していきます。
Q：任意整理中にクレジットカードは使えるか
A：任意整理を開始すると、すべてのクレジットカードが利用停止となります。
これは任意整理の申立てと同時に、信用情報機関に情報が登録されるためです。
具体的な影響として以下のようなものがあります。
| 項目 | 影響内容 |
| 既存カード | 利用停止 |
| 新規カード作成 | 作成不可（完済後約5年間） |
| 電子マネー | チャージ型は継続利用可 |
チャージ型の電子マネーやQRコード決済は引き続き利用ができるため、それらで代用すると良いでしょう。
Q：住宅ローンへの影響はあるのか
A：既存の住宅ローンについては任意整理の対象外となり、通常通りの返済を継続することが可能です。
住宅を差し押さえられたり、住まいが無くなる心配はありません。
一方で、新規の住宅ローンについては、信用情報の記録が消去されるまでの間、組むことはできません。
まとめ
リボ払いによる債務問題は、任意整理によって効果的に解決できる可能性があります。
任意整理では、弁護士や司法書士に依頼することで、返済総額を大幅に減額できる可能性があります。
他の債務整理よりも手続きがシンプルで、費用も抑えられることが多いです。
複数ある債務整理の選択肢の中でも、任意整理は比較的暮らしへの影響が少なく、通常の社会生活を維持しながら債務問題を解決できる方法と言えます。
当事務所では、借金問題に対して一番メリットのある解決策をご相談者様と一緒に検討いたします。
相談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
