積み重なる支払いで返済に困った際、個人再生を検討する方もいるでしょう。
しかし個人再生は、どういった方法で手続きするのか、どこに相談をすればよいのかわからない方もいるかもしれません。
今回は、個人再生の相談が可能な窓口について紹介します。
ほかにも、債務整理の依頼先として司法書士を選ぶメリットや、個人再生の流れも解説します。借金の返済に悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
・個人再生の相談ができる窓口
・司法書士に個人再生を依頼するメリット
・個人再生の手続きの流れについて
個人再生とは？
個人再生は、借金の返済が困難な個人が裁判所の認可を受けて借金を減額し、現実的な返済計画を立てるための法的手続きです。
弁護士や裁判所を介して債権者と交渉し、借金の返済条件を見直します。
この制度の主な目的は、過重な債務により生活が困難になった人々が家計を立て直し、経済的に再出発できるよう支援することです。
個人再生とそのほかの債務整理
「個人再生」は任意整理や自己破産、特定調停と並ぶ、借金問題を解決するための法的手続きの1つです。
この4つの手続きを総称して「債務整理」と呼びます。自己破産はすべての借金が免除される代わりに資産を失う可能性があります。
また、任意整理は利息のカットや返済期間の延長を目的としますが、元本自体は減額されません。
特定調停もまた、利息のカットや返済期間の延長を目指す手続きですが、債務者自身で簡易裁判所に申し立てます。
一方、個人再生では、月々の返済負担を軽減し、無理のない返済プランを立てることで、原則3年間（最長5年間）にわたる分割返済が可能になります。
また、住宅ローン特則を利用することで、住まいを手放さずに生活の再建を目指せます。
つまり、個人再生は、安定した収入があって返済能力はあるものの、借金の総額が大きすぎて現状のままでは返済が難しい場合に適した手続きと言えるでしょう。
以下の記事では、個人再生含む債務整理の相談先を解説しています。あわせて参考にしてください。
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個人再生の相談ができる8つの窓口
個人再生の相談先は、以下8つの窓口があります。
- 弁護士
- 司法書士
- 法律相談センター
- 法テラス
- 日本貸金業協会
- 消費者生活センター
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 市区町村の相談窓口
それぞれの特徴をみていきましょう。
個人再生の相談窓口1．弁護士
法律の専門家から適切なアドバイスが受けられるため、相談先としておすすめなのが弁護士事務所です。
特に、個人再生手続きの実績が豊富な事務所では、借金問題に精通した弁護士が法律知識をもとに最適な解決策を提案してくれます。
また、初回相談を無料で提供している事務所も多いため、気軽に相談できる点も魅力的です。
さらに、弁護士は代理人として申立書の作成や債権者への対応、裁判所への申請といった複雑な手続きも対応可能です。
相談者の状況に寄り添いながらサポートをしてくれる心強い存在です。
個人再生の相談窓口2．司法書士
司法書士事務所でも、個人再生の相談ができます。
司法書士は債務整理に関する豊富な知識を持ち、借金問題の相談や手続きのサポートが可能です。
しかし、司法書士は弁護士と異なり、個人再生の申立先となる地方裁判所では法定代理人になることができません。
事務所によっては書類作成のサポートを行っているところがあるため、気になる方は相談してみるとよいでしょう。
ただし、司法書士へ依頼する場合は、書類送達を含め裁判所とのやりとりはすべて自分で行う必要があります。
手続きそのものは自身で進めなければならない点に注意しましょう。
個人再生の相談窓口3．法律相談センター
弁護士会・司法書士会が運営する法律相談センターは、信頼性の高い法律相談ができます。
個人再生を含む債務整理の相談が可能で、経験豊富な専門家から具体的なアドバイスを受けられます。
多くの法律相談センターでは初回相談を無料で提供しており、また、各地域にセンターがあるためアクセスしやすいという点も利用しやすいポイントです。
ただし、無料相談には時間制限が設けられている場合があるため、事前に質問事項をまとめておくと限られた時間内で効率よく相談を進めることができるでしょう。
個人再生の相談窓口4．法テラス
法テラスは法務省が所管する法人で、法的トラブルの解決をサポートする「総合案内所」です。
個人再生に関する無料相談も受け付けており、借金問題に関する適切なアドバイスが受けられます。
また、法テラスでは一定の所得基準以下の方を対象に、弁護士や司法書士への費用を一時的に立て替えるサービスや相談費用の減免制度を提供しています。
これにより、金銭的な理由で弁護士や司法書士の利用を躊躇している方でも費用面の不安を気にせずに相談を始めることができます。
ただし、制度の利用には審査があるため、気になる方は自身の所得が法テラスの設ける基準以下なのかを確認しましょう。
個人再生の相談窓口5．日本貸金業協会
日本貸金業協会は貸金業者（消費者金融など）で構成される業界団体です。
借金や多重債務に関する相談窓口を設けており、貸金業者と消費者の間に立ってトラブルの解決をサポートしてくれます。
個人再生の相談にも対応しているので、借金問題について適切なアドバイスをしてくれます。
債務整理の手続きを直接サポートしてくれるわけではないものの、相談を通じて手続きに関する情報や適切な窓口を紹介してもらうことも可能です。
個人再生を考えている方にとって有用な情報源になるでしょう。
個人再生の相談窓口6．消費者センター
消費者センターは消費者トラブル全般の相談を受け付けている公的機関です。消費者センターへの相談は基本的に無料です。
地方自治体が運営しているため、全国に相談窓口があります。
公的機関として中立的な立場でアドバイスをもらえるので、個人再生を検討する前の情報収集としても役立ちます。
しかし借金問題や個人再生に関する相談に対応している一方で、直接的な手続きや代理業務は行ってもらえないので注意しましょう。
個人再生の相談窓口7．日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、個人再生の手続きそのものは取り扱っていません。
ただし、以下のサポートを通じて個人再生に進むための基盤を整えられます。
- 借金総額や返済能力を整理するためのカウンセリングを受けられる
- 収支バランスを見直し、任意整理や個人再生など適切な債務整理の方法を提案してもらえる
- 裁判所を通じた手続きが必要な場合、弁護士や司法書士への相談を案内してもらえる
日本クレジットカウンセリング協会は無料で相談を受け付けているので、借金問題に関する初期の不安を解消する手助けをしてくれます。
また公益財団法人が運営しているため、高額な手数料の心配がなく安心して相談できる点もポイントです。
個人再生の相談窓口8．市区町村の相談窓口
多くの自治体では、地域住民に対して債務問題を含む法律相談窓口を開設しています。
個人再生に関して相談できる自治体も増えており、地域密着型の支援を受けられる環境が整っています。
自治体の相談窓口では無料相談を実施していることが多く、住民にとって身近で利用しやすい点が大きなメリットです。
また、地域の状況をよく理解した相談員が対応するため、安心して相談できるでしょう。
司法書士に債務整理のサポートを依頼する3つのメリット
債務整理のサポートを受けるなら、司法書士への依頼がおすすめです。
ここからは、司法書士に債務整理を依頼する3つのメリットをご紹介します。
メリット1．相談費用が抑えられる
司法書士に債務整理を依頼する場合、費用を抑えられる点が大きなメリットです。
司法書士事務所では無料相談を実施している場合が多いです。また、弁護士に比べて依頼費用が低めに設定されていることも多く、費用を抑えたい場合におすすめです。
資金に余裕がない方でも、司法書士への依頼は安心できる選択肢となるでしょう。
また司法書士に依頼することで、一人で解決策を模索する必要がなくなり、精神的な負担も大幅に軽減されます。
債務整理の種類によっては、債権者との交渉や必要な手続きを司法書士が対応するため、借金問題に困っている方も安心して依頼できるでしょう（※）。
※債権者1社あたり140万円までの「任意整理」に限る
メリット2．スムーズに対応してもらえる
司法書士に債務整理を依頼すると、迅速でスムーズな対応が期待できます。
債務整理は手続きが複雑で、正確な書類作成や債権者との交渉が必要になるため専門家のアドバイスが不可欠です。
司法書士事務所は初回の相談から受任通知の発送まで対応が早いため、債権者からの督促をいち早く停止できるでしょう。
また、土日祝日や夜間の相談を受け付けている事務所もあるため、忙しい方でも利用しやすいです。
迅速な対応は、借金問題を早期に解決するためにも重要なポイントです。
メリット3．手続き時にもサポートが受けられる
細かなサポートが受けられることも、司法書士に依頼する大きなメリットです。
司法書士は、任意整理をはじめとする法的手続きに精通しており、借金や収支状況を詳しく分析したうえで最も適した解決方法を提案してくれます。
また、司法書士のアドバイスを受けることで無理のない返済計画を立てることができるでしょう。
自分の状況に合った最適な解決策を知ることで、精神的な負担も軽減され安心して借金問題を解決できるでしょう。
本当に「個人再生」が最適なのか相談しよう！
個人再生は申請すれば必ずしも通る手続きではありません。
裁判所の許可が必要で、申立書を提出しても受理されなかったり、手続き途中で打ち切りになるケースもあります。また再生計画が認められない場合もあるため、手続きを進めるには慎重な判断が求められます。
手続きが進まない主な理由は、再生計画どおりの返済が難しいと判断されるケースが多いためです。
ほかにも、財産があるにもかかわらずそれを隠しながら手続きを進めた場合、不正とみなされて申請が通らない可能性があります。虚偽の申告をしないよう注意しましょう。
個人再生が認められるには、安定した収入を見込めることが条件です。
収入の見込みがない場合は申請が認可されにくくなります。逆に、収入が十分にある場合は返済能力があると判断され、個人再生が不要とされることもあります。
そのため、法律の専門家に相談する際は、本当に個人再生が最適なのかを確認することが重要です。
状況によっては、他の方法が適している可能性もあります。別の方法を検討することで、最適な解決策や返済への糸口が見つかるかもしれません。
個人再生の手続きの流れ
個人再生の手続きは、大まかに7つの工程に分かれています。
- 弁護士や司法書士に依頼する
- 裁判所に申し立てを行う
- 個人再生の手続きを開始する
- 債権者が債権額を裁判所に提出する
- 再生計画案を裁判所に提出する
- 裁判所が再生計画案の決議や認可を行う
- 認可を受けて返済を開始する
個人再生の手続きは、まず裁判所に申し立てを行い、その後債権者へ受任通知を発送することから始まります。次に、法定金利に基づいて引き直し計算を行い、返済額を算出します。
個人再生手続きは、裁判所へ申し立てを行った約1ヶ月後から開始されるケースが一般的です。
その後、債権認否一覧表や再生計画案などの必要書類を裁判所に提出し、その内容をもとに手続きの結果が決まります。
債務整理の無料相談は丹誠司法書士法人へ
個人再生は、返済額が大幅に減る可能性がある一方で、手続きが複雑なため時間や費用を要します。
そのため、個人再生が最適かどうかは慎重に判断する必要があります。
丹誠司法書士法人では、債務整理に関する無料相談を受け付けています。無料相談はLINEからも可能です。
少しでも返済に不安を抱えている方は、お気軽にご相談ください。
