東京で生活する中で借金がふくらみ、任意整理を検討しているけれどどこに相談してよいかわからず、頭を抱えている人はいませんか？
この記事では、東京で任意整理を依頼できる相談先についてご紹介します。
✓任意整理の依頼が可能な「丹誠司法書士法人」の紹介
✓東京都が法律に関して果たす役割や特徴
東京で任意整理を依頼できる相談先
任意整理の相談先を探している人は、債権者1社あたり140万円を超えない場合、司法書士に相談するのがおすすめです。
手続きをサポートしてもらえる他にも、司法書士をおすすめすることには2つの理由があります。
1．地域の司法書士を探しやすい
司法書士は扱える業務に制限があります。
また、任意整理の代理人となれるのは認定司法書士のみです。このような理由から、依頼する事務所を絞り込みやすくなります。
後ほどくわしく解説しますが、東京都内には数多くの司法書士事務所があります。ある程度、数を絞り込むことで、事務所選びがスピーディーに進むでしょう。
また、東京法務局の管轄区域内に事務所がある司法書士や司法書士法人は、必ず「東京司法書士会」に加入しています。
そのため、任意整理を依頼する事務所を東京で探したい人は、東京司法書士会の「司法書士検索」で自分が相談しやすい地域の司法書士を探すのがおすすめです。
2．弁護士と比べて費用が抑えられるケースが多い
国内すべての弁護士が登録している日本弁護士連合会と、国内すべての司法書士が入会する司法書士会を束ねる日本司法書士会連合会では、債務整理の報酬についてそれぞれ指針を示しています。
日本弁護士連合会は、2011年2月の臨時総会で「債務整理事件処理の規律を定める規程」を設け、報酬の上限を以下のように定めました。
| 報酬の種類 | 分類 | 概要 | 金額 |
| 着手金 | ー | 依頼時に支払う報酬 | 上限なし |
| 報酬金 | 解決報酬金 | 解決したことによって発生する報酬 | １社あたり2万円以下が原則 （商工ローンは5万円以下） |
| 減額報酬金 | 債権額と実際に支払う金額との差額（減額分）に基づいて算定する報酬 | 減額分の10％以下 | |
| 過払金報酬金 | 回収した過払い金額をもとに算定する報酬 | （訴訟をしない場合）回収額の20％以下
（訴訟をした場合）回収額の25％以下 |
|
| 個別手数料 | ー | 事務処理の報酬 | 原則受領禁止 |
一方、日本司法書士会連合会では「債務整理事件における報酬に関する指針」において、報酬を次のように定めています。
| 項目 | 概要 |
| 報酬 | 債権者1社あたり5万円 |
| 減額報酬 | 減額分の10％以下 |
| 過払金返還報酬 | （訴訟をしない場合）回収額の20％以下 （訴訟をした場合）回収額の25％以下 |
弁護士と司法書士の報酬を比較すると、司法書士は着手金が不要な場合が多く、報酬金の項目も少ないことがわかります。
費用にあまり余裕がない人は、司法書士に任意整理を依頼するのが望ましいでしょう。
任意整理の依頼先を東京でお探しの方は、丹誠司法書士法人にご相談ください
任意整理の依頼先を東京で探している方は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
丹誠司法書士法人に任意整理をご相談いただくメリットは、次のとおりです。
- 事務所が地下鉄神谷町駅に直結しており、アクセスしやすい
- 土日祝も相談のうえ対応可能
- LINE相談、Webフォーム相談が選べる
任意整理の場合、相談先が司法書士でも弁護士でも、基本的には事務所に足を運んでいただくことになるでしょう。
駅直結で雨の日でもアクセスしやすいのは、大きなメリットといえます。
借金にお困りの方は、以下のページもご覧ください。
東京都が法律に関して果たす役割や特徴
東京都は都道府県の1つで日本の首都ですが、法律について次のような特徴や役割を持ちます。
最高裁判所の役割と所在地
日本の司法の最高機関である「最高裁判所」は東京都千代田区にあり、長官と14人の最高裁判所判事で構成されています。
上の画像にもあるように、最高裁判所は「裁判部門」と「司法行政部門」から成り、裁判部門では上告された裁判とその審理、司法行政部門では規則制定と司法行政が行われているのです。
法務省の役割と所在地
法務省は、日本の行政機関の1つです。法務大臣を筆頭として、国の法務に関する行政事務を行っています。
法務省も最高裁判所と同様に、東京都千代田区にあります。
法務省は国民の権利を守り、法制を維持することを目的として、上の画像のような業務を行っているのです。
弁護士の人数が多い
所属する法律事務所が東京にある弁護士は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会のいずれかに加入する必要があります。
2024年10月現在、東京弁護士会の会員数は9,219人、第一東京弁護士会の会員数は6,844人、第二東京弁護士会の会員数は6,595人で、一都三県で比較しても東京都の人数が圧倒的に多いのです。
借金をはじめとしたトラブルを抱えた際、東京は弁護士に相談しやすい環境と言えるでしょう。
司法書士の人数が多い
東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士・司法書士法人は、東京司法書士会に所属する必要がありますが、2024年4月1日現在、東京司法書士会の会員数は4,634人です。
ホームページには「司法書士検索」のページがあり、各司法書士の住所や電話番号が記載されています。
東京は法律相談をしたい人にとって、お近くの司法書士を探しやすい環境だと言えるでしょう。
法律相談の窓口が多い
東京には法律相談の窓口も多くあります。
例えば日本司法支援センター法テラスには地方事務所がありますが、東京では以下の拠点で法律相談ができます。
- 新宿区
- 渋谷区
- 豊島区
- 台東区
- 江戸川区
- 足立区
- 立川市
- 八王子市
また事務所への来所が難しい場合は、担当者が自宅や入院先で法律相談を実施することも可能です。
まとめ
任意整理を依頼できる事務所を東京で探している方は、債権者1社あたり140万円を超えない場合、司法書士がおすすめです。
地域の司法書士を探しやすく、弁護士に相談するより費用が安く済む場合が多いためです。
この記事も参考にして、東京という環境を生かし、自分に合った司法書士を見つけてみてください。
