「借金を滞納すると、どのような取り立てを受けるのだろう?」
「借金の取り立てで、自宅や勤務先まで来るのでは?」
このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?
借金を滞納すると、電話や郵便で取り立てを受けます。
しかし、正規の貸金業者であれば、生活を破壊するような厳しい取り立てをすることはありません。
本記事では、借金の取り立ての流れや主な督促方法、違法な取り立てに該当するケースを解説します。
また、借金取り立てに対する法的な対処法もお伝えします。
借金の取り立てに不安を感じている方は、ぜひご一読ください。
- 借金の取り立ての実態や自宅に来る可能性
- 借金を取り立てられるまでのステップ
- 刑法や貸金業法などに違反する取り立て
- 借金の取り立てを止める方法
\借金のこと、一緒に考えましょう/
借金の取り立てとは?自宅に来る可能性は?

借金を滞納すると、借り入れ先から電話や督促の手紙などで取り立てを受けます。
正規の貸金業者からの借金であれば、暴力的な取り立てをされることはありません。
また、督促を無視し続けているような場合を除いて、自宅を訪問して取り立てを行うケースもほとんどないです。
違法な取り立てを受けるケースは少ないものの、督促を受けること自体が大きな精神的苦痛になる方は多いです。
さらに、財産や給料を強制的に差し押さえられると、生活に悪影響が生じます。
借金を滞納した場合、主に以下のような方法で取り立てが行われます。
- メールやLINEなど
- 電話
- 督促状
- 裁判手続き
詳しくは、次項で解説します。
\今月の返済は大丈夫?/
借金はどのように取り立てられる?督促方法と手続きの流れ

借金を滞納した場合、督促は段階的に進みます。
ここでは、借金の取り立ての方法や手続きの流れを説明します。
第1段階:メールやLINE、電話で通知が来る
借金の滞納が始まると、一般的に返済日の翌日から取り立てが開始されます。
ただし最初は、メールやLINE・電話で返済を促す通知が来る程度です。
第2段階:電話での督促が頻繁になる
督促の連絡に応じないと、次第に電話による督促が頻繁になります。
督促の電話による精神的な負担から、着信そのものを避けるようになってしまう方も多くいます。
しかし、着信すべてを無視してしまうと、勤務先や登録した緊急連絡先などに督促電話がかかってくるケースがあるため、注意が必要です。
第3段階:自宅に督促状が届く
メールや電話による督促を放置すると、自宅に督促状が送られてくるようになります。
督促状をきっかけに、同居の家族に借金滞納を知られる可能性があります。
第4段階:借金全額を一括請求される
借金滞納から2〜3か月経過すると、借り入れ先から残りの借金や遅延損害金などを含めた全額の一括返済を請求されます。
一括請求に切り替わると、原則として借り入れ先の同意がない限り、分割払いへ戻すことはできません。
第5段階:自宅訪問される
正規の貸金業者であれば、自宅に取り立てに来るケースはほとんどありません。
ただし督促状による連絡も無視した場合、借り入れ先の担当者が自宅を訪問する可能性はあります。
特に借り入れ額が数百万円以上の高額な借金では、自宅を訪問されるケースもあります。
第6段階-1:裁判所から支払い督促状が届く
借金滞納から3か月以上経過すると、借り入れ先が法的手続きを取るケースが増えます。
具体的には、借り入れ先が裁判所に「支払い督促」を申し立てる場合です。
支払い督促は、裁判所に出頭せずに、書面だけで進められる手続きです。
裁判所からの支払い督促状は、2回送られてきます。
- 最初の督促状
借金の返済を促す内容。
異議を出さない場合、借り入れ先は「仮執行宣言付き支払い督促」の申し立てが可能になる。
- 2回目の督促状(仮執行宣言付き支払い督促)
借金を返済しなければ、裁判所が財産や給料の差し押さえを認めると知らせる通知。
異議を出さないと、借り入れ先は、財産や給料の差し押さえが可能になる。
支払い督促状が届いた場合は放置せず、内容を確認したうえで、異議申し立てを検討しましょう。
第6段階-2:裁判所から訴状が届く
借り入れ先が、支払い督促を利用せずに、裁判所に民事訴訟を申し立てるケースもあります。
民事訴訟は、借り入れ先と借主が裁判所に出頭して行う手続きです。
訴訟が申し立てられると、裁判所から自宅に訴状や呼び出し状などが送られてきます。
この訴訟で借金返済を命じる判決が確定すると、借り入れ先による財産や給料の差し押さえが始まります。
自宅に訴状が届いたら、速やかに司法書士や弁護士へ相談しましょう。
第7段階:財産や給料が差し押さえられる
仮執行宣言付き支払い督促や判決が確定すると、借り入れ先は裁判所に強制執行を申し立てます。
具体的には、以下のような財産が差し押さえられることが多いです。
- 預金
- 給料
- 所有不動産
給料が差し押さえられると、裁判所から勤務先の代表者や経理担当部署など宛てに、差し押さえ命令書が送られます。
勤務先は差し押さえ手続きに対応するため、借金滞納に気づきます。
また、財産や給料の差し押さえは1回とは限りません。
借金を完済するまで継続されることもあります。
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刑法や貸金業法などに違反する取り立て10選

借金の取り立て自体は貸主の権利です。
しかし、違法な取り立ては認められていません。
違法行為にあたる取り立てを受けた場合は、はっきりと拒絶しましょう。
たとえば、以下のような取り立ては違法となる可能性があります。
暴行や脅迫を用いる
取り立てのために暴力を振るったり、具体的に危害を加えると脅したりすることは、犯罪です。
「返済しなければ家族に危害を加える」と、脅すような取り立ては許されません。
勝手に財産を持ち去る
借金の返済が行われていない場合でも、借主の財産を無断で持ち去る行為は、窃盗罪に当たります。
借り入れ先が強制的に財産を差し押さえるためには、裁判所を通じた法的手続きが必要です。
威圧的な言動を使って返済を迫る
暴行や脅迫には当たらない場合でも、貸金業者が威圧的な言動を使って取り立てることは、違法です。
たとえば、以下のような取り立てが該当します。
- 大声を出す
- 乱暴な言葉を使う
- 大人数で取り囲む
夜間や早朝に取り立てをする
夜間や早朝など、通常の生活に支障を及ぼす時間帯に取り立てを受けると、借主の生活は追い詰められてしまいます。
そのため貸金業法では、正当な理由なく「午後9時〜午前8時」の間に取り立てをすることを禁じています。
この時間帯の訪問だけでなく、電話やFAXによる督促も原則禁止です。
自宅以外の場所への連絡・訪問
借主の自宅以外の場所に、取り立ての電話をかけたり、訪問したりすることも禁止されます。
たとえば、勤務先や借主の実家などへ取り立て目的で連絡することは、違法です。
ただし、借主が借り入れ先からの連絡を一切無視しているような場合には、正当な理由があるとして、勤務先への連絡が許されるケースがあります。
張り紙や立て看板で借金や私生活の事実を周囲に知らせる
貸金業法では、借主が借金していることや私生活の事実を周囲に知らせる行為を禁止しています。
たとえば、以下のようなケースが該当します。
- 自宅のドアに、借金返済を求める張り紙をする
- 自宅の入り口に、督促状を貼った立て看板を設置する
他から借りて返済するよう要求する
他者から借り入れをして、自分への返済に充てるように要求することも、貸金業法では違法な取り立てに当たります。
よくあるのは、親族や別の貸金業者からの借金を迫るケースです。
本人や保証人以外に返済を請求する
家族や親族など、借主本人や保証人でない人に借金を取り立てる行為も違法です。
借金返済の義務を負うのは、借主本人です。
借主が返済しなければ、保証人が支払うことになります。
たとえ借主の家族や親しい人であっても、保証人でなければ、借金を支払う義務はありません。
自宅や勤務先に居座る
借主が「帰って欲しい」と頼んだにもかかわらず、自宅や勤務先などに居座って取り立てを続けることも違法です。
たとえ正当な理由で自宅や勤務先に訪問した場合でも、貸金業者が長時間居座る場合は、はっきりと退去を求めましょう。
司法書士や弁護士から受任通知を受け取った後に本人に取り立てをする
司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合、代理人から借り入れ先に債務整理の開始を知らせる受任通知が送られます。
この通知を受け取った貸金業者は、借主本人への直接取り立てが法律で禁じられます。
禁止を破って、受任通知を受け取った後に取り立てを行った場合、違法となります。
\司法書士に相談する/
借金の取り立てを止める4つの方法

借金の取り立てを受けた場合、原則として速やかな返済が求められます。
しかし、経済的な事情によって、すぐには返済できない場合もあるでしょう。
返済が難しい場合は、次の4つの方法で対処しましょう。
借り入れ先に相談する
まずは、借り入れ先へ連絡し、返済の猶予や条件の変更を相談してみましょう。
借り入れ先へ相談する際は、現在の収入や生活状況から返済可能な金額を、具体的に伝えることが大切です。
違法な取り立ての場合は警察に相談する
暴力や脅迫、嫌がらせなどの違法な取り立てを受けた場合は、迷わず警察に相談してください。
「借金を滞納している自分が悪い」と思い込まず、早めに最寄りの警察署に行きましょう。
借金の時効期間を確認する
借金の滞納が長期間に及んでいる場合は、消滅時効を援用して、借金の支払い義務を帳消しにできる可能性があります。
貸金業者からの借金の場合、以下の期間が経過していれば消滅時効を援用できます。
- 一度も返済していない場合:最初の返済期日の翌日から5年
- 返済を途中でやめた場合:最後の返済日の翌日から5年
消滅時効期間の経過を正しく判断するには、法的な知識が必要です。
返済しない状態が5年以上続いている場合は、司法書士や弁護士に相談してください。
【おすすめ】司法書士や弁護士に債務整理を依頼する
借金の取り立てを止めるには、司法書士や弁護士に債務整理を依頼するのが最善です。
債務整理を依頼すると、司法書士や弁護士が借り入れ先へ債務整理を開始する旨の受任通知を送ります。
受任通知が送付されると、貸金業者や債権回収会社からの直接の取り立てはストップします。
また、他の金融機関からの取り立ても止まるのが通常です。
早ければ、司法書士や弁護士に依頼してから2〜3日で取り立てから解放されます。
債務整理では、ただ取り立てを止めるだけでなく、借金滞納の問題も解決できます。
そのため、取り立ての悩みを根本的に取り除けます。
\債務整理を検討する/
借金の取り立てを止められる債務整理の4つの手続き

借金問題を早めに解決するためには、債務整理が有効です。
司法書士や弁護士に債務整理を依頼することで、借金の取り立てを止められます。
この債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの手続きがあります。
- 任意整理
司法書士や弁護士が、裁判所を通さずに借り入れ先と交渉し、返済条件を見直す手続き - 特定調停
裁判所が選んだ調停委員を間に入れて、借り入れ先と返済条件の見直しを話し合う手続き - 個人再生
裁判所に、借金を大幅に減額したうえで、新たな返済計画を認めてもらう手続き - 自己破産
裁判所の免責許可により、借金の返済義務を免除してもらう手続き
いずれの手続きも、取り立ての停止が期待できます。
ただし、最適な手続きは個人の状況によって異なります。
まずは、司法書士や弁護士に相談して、自分に合った債務整理手続きを検討しましょう。
\任意整理は司法書士に相談!/
借金の取り立てに関するよくある質問

ここでは、借金の取り立てに関するよくある質問に回答します。
Q.借金の取り立てで自宅に来ることはある?
A.督促を無視し続けている場合でない限り、自宅まで取り立てにくることはほとんどありません。
ただし、闇金(無登録業者)の場合は自宅に押しかけてくることがあります。
身の危険を感じたら、迷わず警察に相談してください。
Q.債務整理すると貸金業者以外の取り立ても止まる?
A.司法書士や弁護士が受任通知を送ると、貸金業者や債権回収会社以外の借り入れ先からの取り立ても止まるケースが多いです。
貸金業法では、貸金業者や債権回収会社が「受任通知受領後に借主本人へ直接取り立てる行為」を禁止しています。
一方、銀行や信用金庫などは、法律で直接の取り立てが禁止されていません。
しかし、実際には他の金融機関も直接取り立てを止めてくれることがほとんどです。
Q.債務整理すると裁判手続きによる取り立てもストップする?
A.支払い督促や訴訟、差し押さえなどの裁判手続きは、原則止められません。
司法書士や弁護士の受任通知で止められるのは、借主本人への電話やFAX・訪問による直接の取り立てに限られます。
借り入れ先が裁判手続きを利用することまでは止められません。
そのため、できる限り早く司法書士や弁護士に債務整理を依頼し、借り入れ先が裁判をする前に手続きを進めることが重要です。
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借金を滞納し続けると、取り立てが厳しくなり、経済的にも精神的にも追い詰められてしまいます。
借金の取り立てが始まったら、早めに対処しましょう。
返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。
司法書士に債務整理を依頼すれば、借り入れ先からの取り立てをストップできます。
また、借金の問題自体を解決できるため、取り立てに悩む生活からも解放されます。
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