公的機関を装い、支援金の給付を持ちかけながら、実際にはメール受信者からお金を騙し取る詐欺が横行しています。
「生活復興支援窓口」からのメールも支援金詐欺のひとつであり、消費者庁も注意を呼びかけています。
本記事では、架空の支援を持ち掛ける団体名のパターンや、公的機関を装う支援金詐欺の手口を解説します。
お金を騙し取られないよう、正しい知識を身に付けて対策しましょう。
- 「生活復興支援窓口」の存在有無
- 架空の支援を持ち掛ける団体名のパターン
- 公的機関を装う支援金詐欺の手口
- 支援金詐欺によく使用される決済方法
- 支援金詐欺の返金に成功した事例
- 支援金の給付を装うメールに騙されないための対策法
＼これって詐欺かも…？と感じたら／
以下の記事では、支援金詐欺に騙された場合の返金方法や事例を紹介しています。
合わせてぜひご覧ください。
「大金を受け取れると言われ、サイトの登録料を払ってしまった」「どうすれば返金される？」など、支援金詐欺の被害に悩んでいませんか。
支援金詐欺は時間が経つにつれて返金が難しくなりますが、早い段階で対処すれば支払ったお金を取り戻せる可能性[…]
給付金メールは嘘！「生活復興支援窓口」は存在しない
「生活復興支援窓口」という団体は、存在しません。
「支援金を渡します」「給付金が受け取れます」といったメールはすべて詐欺のため、記載されているURLにアクセスせず、すぐにメールを削除しましょう。
詐欺業者がこうしたメールを送信する目的は、受信者からお金を騙し取ることです。
支援金受け取りのための手続きを進めようとすると「手数料が必要です」「サイトへの登録料を支払ってください」などと説明されます。
「支援金」を受け取れるはずが、逆に金銭の支払いを要求されるのです。
手数料やサイト登録料を支払っても「支援金」が支払われることはなく、このような手口は支援金詐欺と呼ばれています。
全国の消費生活センターには、2023年1月から2025年7月までの間に2,000件を超える支援金詐欺の相談が寄せられています。
その約6割が実際にお金を騙し取られており、被害総額は9億円を超えています。
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架空の支援を持ち掛ける団体名にはさまざまなパターンがある
詐欺業者は、公的に存在するかのような団体名や、もっともらしい給付金名を名乗り、メール受信者を信用させようとします。
「生活復興支援窓口」のほかにも、「特別法人支援団体」「全国生活復興支援金」「全国福祉協議会」「NPO団体の支援機構」など、さまざまなパターンがありますが、すべて架空の名称です。
なかには「厚労省」など実在する公的機関の名称を使う詐欺業者もいますが、実際の機関とは一切関係ありません。
また、支援金の受け取り手続きの際に「公認会計士」「代理人弁護士」を名乗る人物が登場するケースもよくみられます。
実在する団体のロゴを巧妙に模倣しているケースもありますが、詐欺メールは「このサイトに登録してください」「電子マネーで手数料を支払ってください」などの不審点があるのが特徴です。
都合の良すぎる話を安易に信用せず、「おかしいな」と感じたら家族や友人、消費生活センターなどに相談しましょう。
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公的機関を装う支援金詐欺の手口
支援金や給付金を受け取れるはずが、逆に手数料やサイト登録料などを要求されるのが支援金詐欺の典型的な手口です。
ここでは、詐欺業者がどのようにお金を騙し取ろうとするのか、その手口を詳しく解説します。
1．架空の団体から「支援金が受け取れる」とメールが届く
突然、「5億円の支援金支給が決定しました」「8,000万円の出金が許可されました」という内容のメールやショートメッセージ、LINEが届きます。
一見、特別な人だけに送られた案内のように思えますが、このような迷惑メールは不特定多数にランダムで送信されています。
メッセージには「詳細はこちら」「以下のサイトから給付金の受け取り手続きを行ってください」などの案内とともに、URLが記載されています。
このリンクは、個人情報を入力させられたり、お金を騙し取られたりする悪徳サイトに繋がっています。
2．支援金を受け取るための手数料を要求される
記載されたURLにアクセスし、支援金の給付手続きを進めると「5億円の支援金を受け取るには3,000円の手数料が必要です」などと支払いを要求されます。
「5億円が手に入るなら3,000円くらい安いものだ」という心理になり、指示通りに支払う方も少なくありません。
また、詐欺業者から「今すぐ手続きしてください」「期限切れにご注意ください」と急かされることで、冷静さを失ってしまうこともあります。
3．手数料を支払っても支援金を受け取れず、追加送金を指示される
サイトの指示どおりに手数料を支払っても、支援金は受け取れません。
それどころか、「セキュリティ対策費用」「サイト登録料」など、次々と理由をつけて追加送金を要求されるケースがほとんどです。
被害者が支払いをためらうと「これは国の事業なので安心してください」「間違いなく支援金を受け取れます」などと、信じ込ませるような言葉で執拗に誘導してきます。
4．何度お金を支払っても支援金を受け取れない
詐欺業者は、あれこれ理由をつけて繰り返し送金を求めてきますが、いくら支払っても支援金が振り込まれることはありません。
多くの場合、被害者はこの段階になって初めて詐欺だと気づきます。
身に覚えのないメールにはくれぐれもご注意ください
＼1つでも当てはまったら・・・／
支援金詐欺によく使用される決済方法
支援金詐欺でよく使用される決済方法は、コンビニプリペイド、銀行振込、クレジットカードの3種類です。
コンビニプリペイド
支援金詐欺で特によく使われる決済方法が、コンビニで手軽に購入できるプリペイド型の電子マネーです。
詐欺業者は、メール受信者にビットキャッシュやネットライドキャッシュなどを購入させ、手続き費用を支払うように要求します。
詐欺業者がコンビニプリペイドを好むのは、個人情報の登録が不要なうえ「誰がいつ何に使ったか」という利用履歴も残らないためです。
そのため、被害者が支援金詐欺だと気づいても、詐欺業者は身元を特定されにくくなります。
銀行振込
銀行振込は一般的な送金方法であり、社会的な信頼度も高いため、多くの方が支払い時に疑いを持ちにくいのが特徴です。
また、自分名義の銀行口座を持っていなくても、銀行窓口やコンビニのATMから現金を振り込めます。
さらに、近年はネットバンキングの普及により、スマートフォンからいつでもどこでも振込ができるようになりました。
このような利便性の高さを利用し、支援金詐欺に悪用する業者が多くいます。
クレジットカード
クレジットカード決済は、インターネット上でカード情報を入力するだけで、すぐに支払いが完了します。
支払いは後払いとなるため、自分がどれくらい使っているかを把握しにくく、気付かないうちに請求額が高額になっていることもあります。
また、1回あたりの決済額が少額だと、被害者の警戒心も薄れやすいため、詐欺業者にとってはお金を騙し取りやすいという特徴があります。
お金を支払う前に、一度立ち止まることが大切です
＼「怪しい」と感じたらまず相談！／
【返金実績】「2億円受け取れる」と言われ15万円を送金
ここでは、丹誠司法書士法人の返金事例を紹介します。
ある日突然、Aさんのもとに「日本SNS協会が解散するため、余った2億円を支援金としてあなたに払います」というメールが届きました。
案内されたサイトで報酬の受け取り手続きを進めるうちに、メッセージの送信に必要なポイント購入を繰り返し要求されます。
また、メッセージのグループ内には行政書士や弁護士を名乗る人物も登場しました。
メッセージの送信費のほかにも「セキュリティ解除」「連絡先交換」「送金手数料」「保証金」など、さまざまな名目で支払いを求められました。
さらに「あなたが手続きしないと他の人も支援金を受け取れない」「郵送で今お金を配達している」との説明もありました。
当初、支援金額は2億円と説明されましたが、やり取りを続けるうちに2億1000万、3億2000円とどんどん増額されました。
最終的にAさんはネットライドキャッシュ（電子マネー）で15万円を支払いましたが、支援金がもらえることはありませんでした。
警察に相談しましたが対応してもらえず、その後、丹誠司法書士法人にご相談いただきました。
当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、15万円の全額返金に成功しました。
Aさんの被害事例解説
当事務所にご相談いただいた時点では、Aさんのお手元には支援金サイトの情報がほとんど残っていませんでした。
しかし、決済時の証拠が手がかりとなり返金につながりました。
電子マネーでお金を支払った場合は、管理番号が記載された原本や購入時のレシート、決済完了メールなどを捨てずに保管しておくことが大切です。
この事例のように、サイトの情報が少なくても返金に成功するケースもあります。
「証拠が少ないし、返金は無理かもしれない」と思い込まず、一度当事務所へご相談ください。
＼返金への第一歩！／
支援金の給付を装うメールに騙されないための対策法
詐欺業者は巧妙な手口でお金を騙し取ろうとしますが、正しい対策をとることで被害を防げます。
ここでは、今すぐできる対策法を4つ解説します。
メールやLINEで給付金の受け取り手続きを求められたら警戒する
本来、公的機関の給付金申請は郵送や公式サイトの専用フォームを通じて行うのが一般的です。
公的機関がメールやLINE、ショートメッセージで給付金の受け取り手続きを案内したり、手数料の支払いを求めたりすることはありません。
LINEの友だち登録を促すこともありません。
身に覚えのないメールが届いたら、記載されたURLにアクセスせず、すぐに削除しましょう。
怪しいと感じたら団体名や会社名をインターネットで検索する
怪しいと感じた場合は、メールに記載されている団体名や会社名、担当者名などをインターネットで検索してみましょう。
過去に同じような詐欺やトラブルにあった方の情報が見つかることがあります。
また、悪質な業者は「厚労省」など実在する公的機関の名前を使うこともあります。
本物かどうか判断がつかない場合は、メールに記載されたURLからアクセスせず、各自治体や機関の公式サイトを自分で検索して直接アクセスし、同じ給付金や支援金の案内が出ているか確認しましょう。
メールで個人情報の入力を求められても応じない
公的機関が給付金の受け取り手続きのために、メールで個人情報を聞くことはありません。
悪徳サイトに氏名や住所、口座番号などを入力すると、個人情報を悪用される恐れがあるため、絶対に入力しないようにしましょう。
少しでも違和感があれば家族や消費生活センターに相談する
自分だけで判断すると、冷静さを失ってしまうことがあります。
少しでも「怪しい」「本当かな？」と思ったら、お金を支払ったり個人情報を入力したりする前に、家族や友人に相談しましょう。
また、無料で相談できる公的機関として、消費生活センター（消費者ホットライン：188）や警察（相談専用電話：#9110）などの相談窓口もあります。
消費生活センターや警察に相談すれば、解決に向けたアドバイスがもらえます。
＼早めの相談が最重要！／
お金を取り戻したい場合は司法書士・弁護士に相談
消費生活センターや警察でも、被害情報の提供やアドバイスは受けられますが、実際にお金を取り戻すための交渉や法的手続きを代行してもらうことはできません。
その点、認定司法書士や弁護士であれば、詐欺業者の身元調査や返金交渉まで、一貫して対応を任せられます。
詐欺被害に詳しい司法書士・弁護士に依頼することで、早期解決につながるケースも多くみられます。
最適な対応策は状況や支払い方法によって異なるため、まずは無料相談を受け付けている事務所に連絡し、今後の対応についてアドバイスを求めてみましょう。
＼諦めるにはまだ早い！／
まとめ
「生活復興支援窓口」を名乗るメールは、受信者から金銭を騙し取ろうとする詐欺です。
公的機関を装う団体名にはさまざまなパターンがありますが、「給付金を受け取れます」というメールが届いたら必ず公式サイトを確認し、情報の真偽を確認しましょう。
もし詐欺被害にあった場合でも、司法書士や弁護士に相談すればお金を取り戻せる可能性があるため、諦める必要はありません。
早めに行動することで、返金につながる可能性が高まります。
丹誠司法書士法人では、支援金詐欺に強い司法書士が、早期解決を目指して向けて親身にサポートします。
LINEや電話での相談は無料ですので、「このまま泣き寝入りしたくない」「誰に相談すれば良いかわからない」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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