ネットワークビジネスに勧誘する女性の特徴や手口を徹底解説

SNSやマッチングアプリを通じて、見知らぬ女性から「スキマ時間に稼げる副業がある」「時間も場所も選ばない仕事がある」などと誘われた経験はありませんか？

一見すると魅力的に聞こえますが、実は「ネットワークビジネス（いわゆるマルチ商法）」への勧誘かもしれません。
ネットワークビジネスとは、商品やサービスを販売しながら、新たな会員（販売員）を紹介することで報酬が得られる仕組みを指します。

このような取引は、特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当することが多く、勧誘方法や契約内容に関するルールが法律で定められています。
表面上は「ビジネスの話をしたい」といった軽い誘いに見えても、実際には不安を煽り、支払いを迫られるケースもあるため注意が必要です。

本記事では、ネットワークビジネスに勧誘する女性の特徴や、よく使われる手口と誘導の流れ、支払い後の返金方法や相談先をわかりやすく解説します。

以下の記事では、詐欺にあった時の対処法や相談先を解説しています。
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ネットワークビジネスに勧誘する女性の特徴4つ

ネットワークビジネスに勧誘する女性には、共通する特徴がみられます。
あらかじめ特徴を知っておけば、被害を未然に防げるでしょう。

ここでは、主な4つの特徴を紹介します。

なお、ここで紹介する内容に当てはまる人がすべて怪しいわけではありません。
あくまでも「よく見られる傾向」として参考にしてください。

プロフィール：「フリーランス」「経営者」などの肩書き

以下のような、プロフィール欄を華やかに見せる記載を好みます。

このような表現をして「成功している自分」を演出し、相手に憧れを抱かせます。

投稿：華やかな生活をアピールする

以下のような、充実した暮らしぶりをアピールする写真を多く投稿します。

豊かで自由な生活をしているように見えますが、実際には撮影のためだけに立ち寄っていたり、借り物を使っていたりするケースもあります。

雰囲気：明るく社交的で、親しみやすい

人当たりが良く、初対面でもすぐに打ち解けやすそうな雰囲気があるのも特徴です。
挨拶が丁寧で笑顔が多く、相手を褒めるのが上手です。
相手を立てることで「話しやすい人」「信頼できそうな人」と思わせ、警戒心を和らげます。

また、距離を縮めるスピードが不自然に早いのが特徴です。
会話の中で「すぐに会おう」「一度ゆっくり話したい」などと積極的に誘ってくるのは、信頼関係を短期間で築いて勧誘につなげることが目的です。

発言：ポジティブワードを多用する

会話やメッセージの中で、以下のようなポジティブな単語や名言を好んで使います。

ポジティブな言葉を使うこと自体は問題ありませんが、ポジティブな言葉が多すぎる場合は注意が必要です。

明るく前向きな話を続けることで、相手に安心感や希望を抱かせ、「この人の話をもっと聞きたい」と思わせるのです。

ネットワークビジネスに勧誘する女性が潜みやすい場所3つ

ネットワークビジネスに勧誘する女性が潜みやすい場所は、主に以下の3か所です。

それぞれの特徴を詳しく解説します。

SNS

Twitter（X）やInstagramなどのSNSは、ネットワークビジネスの勧誘によく使われます。

ネットワークビジネスに勧誘する女性は、「#自己成長」「#感謝」「#自由」といったタグを使い、自分の生活をキラキラに演出して発信します。

投稿内容も、カフェでの作業風景や旅行写真、仲間との集合写真など、一見ポジティブでおしゃれなものばかりです。

マッチングアプリ

マッチングアプリは恋愛や結婚を目的としたサービスですが、ネットワークビジネスの勧誘目的で利用する女性もいます。

最初は恋愛目的のように振る舞い、親しみやすい会話を重ねながら、少しずつ「将来の夢」「働き方」「人脈の大切さ」などの話題へと変えていくのが特徴です。

「お付き合いとか関係なく、まずは友達として仲良くなりませんか？」といった誘いも、相手を安心させるための常套手段です。

マッチングアプリは、あくまで恋愛を前提とした出会いの場です。
最初から「友達で十分」と言う人は、恋愛以外の目的で使用している可能性が高いでしょう。

イベント・社会人サークル

イベントや社会人サークルも、ネットワークビジネスの勧誘目的で利用されやすい場です。

特に、バーベキュー・花見・ボードゲーム会・飲み会などの明るくにぎやかな雰囲気のイベントは、初対面でも自然に接点を持ちやすいため、勧誘のきっかけとして利用されやすいです。

また、イベントで親しくなった後に「仲間を紹介したい」と持ちかけ、別の集まりに勧誘するケースも少なくありません。

ネットワークビジネスに勧誘する女性の手口

ネットワークビジネスに勧誘する目的があっても、いきなり勧誘することはありません。

最初はあくまで「普通の出会い」を装い、徐々に信頼関係を築いたうえでビジネスの話題へと導くのが特徴です。

ここでは、ネットワークビジネスに勧誘する女性によく見られる手口を、実際の流れに即して紹介します。

1．リプライやDMを通して接触を試みる

SNSやマッチングアプリ上で、「自由な働き方を知りたいですか？」といったリプライやDMを送って接触します。

多くの場合、最初は共感を交えた雑談から始まり、すぐにビジネスの話を出しません。

また、「夢」や「目標」、「将来の理想」を尋ねるのも典型例です。

相手の悩みや不安を探り、「その問題を解決できるビジネスがある」と話をつなげる準備をします。

2．カフェや個室での「面談」に誘導する

ある程度親しくなったタイミングで、「10分だけ話そう」「カフェでゆっくり話せたらうれしい」といった軽い誘いを持ちかけます。

会う場所は、落ち着いたカフェやホテルのラウンジ、時にはファストフード店の一角などを選びがちです。

実際に会うと、「最近の仕事に満足していますか？」「このままで将来に不安はないですか？」など、人生に関する話題を中心に展開します。

なかには「お茶会」「ランチ会」といった名目で複数人を集め、信頼を深めるような形を取るケースもあります。

3．将来への不安をあおる

ネットワークビジネスの勧誘では、「老後2,000万円問題」や「副業解禁の時代」といった社会的不安を話題にするのが一般的です。

「このまま会社員を続けて安心？」「収入が増えないのは仕組みのせい」など、相手の気持ちに寄り添いつつ、現状への不満を引き出します。

そして、「自分も昔は同じ悩みを抱えていたけれど、このビジネスで変われた」と自分の経験を語り、希望を持たせます。

このような流れで、相手に「自分も挑戦してみようかな」と思わせるのです。

4．尊敬する人物の話題を出す

相手が食いついてきたと感じたタイミングで、「尊敬する先輩がいる」「その人に出会って人生が変わった」と語り、第三者を登場させます。

この第三者は、ネットワークビジネスの上位会員であることがほとんどです。

また、「成功者の話を聞くだけでも勉強になるよ」と言われ、第三者が登壇するセミナーや勉強会に誘導するケースもあります。

5．その場での決断を迫る

第三者とともに、相手に商品の購入や契約を促します。

相手が渋ると、「特別割引がある」「今日だけ参加枠が空いている」など、即決を促します。
相手に冷静に考える時間を与えず、勢いのまま契約や支払いをさせるケースもあります。

強引に契約を迫る背景には、ネットワークビジネス特有の紹介報酬制度があります。
紹介報酬制度により、会員が新たな会員を勧誘すると、人数や売上に応じて会員に報酬が支払われます。

そのため、自分の収入を増やそうと、会員は勧誘に必死になるのです。

女性からネットワークビジネスの勧誘を受けたときは冷静に断ろう

ネットワークビジネスの勧誘を受けたときは、毅然とした態度で対応しましょう。

対面であれば、「興味がない」とはっきり断ることが大切です。
あいまいな態度を取ると、さらに説得されるおそれがあります。

しつこく勧誘される場合は、すぐにその場を離れましょう。

SNSやLINEなどで勧誘された場合は、すぐにブロックするのがおすすめです。

友人や知人からの勧誘であっても、「参加するつもりはない」と明確に伝えましょう。

ネットワークビジネスの勧誘を受けて代金を支払ってしまった際の対処法4つ

ネットワークビジネスの勧誘では、「参加代金」「権利料」「研修費」「商品代」といった名目でお金を請求されます。

万が一これらの費用を支払ってしまった場合でも、適切に対処すれば返金を受けられる可能性があります。
考えられる主な対処法は、以下の4つです。

それぞれの対処法を詳しく解説します。

相手との交渉で返金を求める

支払った後でも、「契約内容に納得していない」「説明と実際が違う」などと伝えて交渉すれば、返金要求が可能です。

ただし、ネットワークビジネスの関係者は返金交渉に慣れています。
個人で交渉を持ちかけても、言葉巧みに丸め込まれてしまうかもしれません。

そのため、直接交渉は司法書士や弁護士に依頼するのが安全です。

クーリング・オフ制度を利用する

クーリング・オフとは、一定期間内であれば、書面やメールで通知することで無条件で申し込みや契約を取り消せる制度です。

クーリング・オフができる取引と期間は、以下のとおりです。

ネットワークビジネスは、特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当することが多いので、一般的にクーリング・オフの対象となります。

ただし、ネットワークビジネス関係者が「もう期間が過ぎている」「対象外だ」と主張して妨害してくるケースが多いです。

そのため、クーリング・オフを主張するときは、司法書士や弁護士に相談した上で手続きを進めるのが確実です。

消費生活センターに相談する

自分が被害にあっているか確認したい場合は、消費生活センターに相談するのもおすすめです。

全国共通の電話番号「188（いやや）」にかけると、最寄りの消費生活センターに自動的につながります。

専門の相談員が状況を聞き取り、今後の対応についてアドバイスしてくれます。

ただし、消費生活センターはアドバイスが中心で、契約解除や返金交渉の代行まではしてくれません。

司法書士・弁護士のアドバイスを受ける

支払ったお金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

司法書士や弁護士に相談すれば、返金交渉の代行やクーリング・オフの可否判断、証拠整理、内容証明郵便の送付など、被害の状況に応じた対応をしてもらえます。

司法書士や弁護士にもそれぞれ得意分野があるため、詐欺被害の対応実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。

甘い誘いは断る勇気を！

「スキマ時間で稼げる」「時間も場所も自由な働き方ができる」といった前向きな言葉を使い、ネットワークビジネスに誘導するケースが多く見られます。
どんなに魅力的な話でも、少しでも不安を感じたら、はっきりと断る勇気を持ちましょう。

もし勧誘を受けてお金を支払ってしまった場合でも、適切に対処すれば返金を受けられる可能性があります。
諦めずに、司法書士や弁護士へ相談してください。

丹誠司法書士法人では、ネットワークビジネスの被害相談を受け付けています。
契約書ややり取りの画像をLINEで共有していただければ、内容を確認した上で返金の可否やトラブル解決に向けた今後の対応を法的な観点から判断いたします。

守秘義務を徹底しているため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。

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