「月⚫︎時間の簡単作業で⚫︎⚫︎円稼げる！」
といった、せどりに関するSNS投稿や広告を見たことはありませんか。
近年、副業や在宅ワークへの関心が高まる中、「初心者でも簡単に稼げる」という広告やSNSで拡散される成功体験がきっかけとなり、せどりに注目が集まっています。
しかし、実際に安定した収益を得るのは簡単ではありません。
加えて「早く稼ぎたい」という焦りから、悪徳業者の甘い言葉を信じて詐欺被害に巻き込まれる場合もあります。
せどりを始めるにあたっては、リスクを事前に理解しておくことが重要です。
本記事では、「せどりはやめたほうがいい」と言われる主な理由や実際の被害事例を紹介します。
また、被害を防ぐためのポイントや相談先を解説します。
- 「せどりはやめたほうがいい」と言われる理由
- せどりの実際の被害事例
- せどりの被害を防ぐためのポイント
- せどりの被害にあったときの相談先3つ
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以下記事でも、副業詐欺の特徴から対処法を詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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「せどりはやめたほうがいい」と言われる理由6つ
せどりは「特別なスキルがなくても始められる」と宣伝される一方で、「やめたほうがいい」とも言われます。
その理由として考えられるのは、主に以下の6つです。
- 利益が出にくい
- 手間と時間がかかる
- 在庫リスクがある
- クレーム・トラブルが多い
- 法律・規約違反のリスクがある
- 詐欺被害につながるケースがある
ここから、それぞれ解説します。
利益が出にくい
せどりは「安く仕入れて高く売る」というシンプルなビジネスモデルです。
しかし、仕入れ価格と販売価格の差は小さいことが多く、実際は利益を出すのが難しいです。
送料や販売手数料を差し引くと、思ったより利益が残らず赤字になるケースも珍しくありません。
手間と時間がかかる
せどりでは、商品のリサーチ、仕入れ、検品、写真撮影、出品作業、発送作業といった多くの作業が必要です。
特に初心者は慣れていないため時間がかかり、労力に対して得られる収益が少ないと感じやすいでしょう。
在庫リスクがある
仕入れた商品が思うように売れなければ、在庫リスクを抱えてしまいます。
在庫を抱えたままだと新しい仕入れができないので、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。
クレーム・トラブルが多い
商品の購入者から「商品が説明と違う」「壊れている」といったクレームを受ける可能性があります。
返品や返金対応が必要になるだけでなく、悪い評価がつくと販売アカウント全体の信頼度が下がり、販売に影響が生じます。
法律・規約違反のリスクがある
偽ブランド品や転売禁止の商品を販売すると、販売サイトの規約違反や法律違反になる恐れがあります。
違反が発覚すると、アカウント停止処分や取引停止処分、さらには法的処罰を受けるかもしれません。
詐欺被害につながるケースがある
とくに警戒しなければならないのが、詐欺被害にあうリスクです。
せどり業界にも、「誰でも簡単に稼げる」「月収⚫︎⚫︎万円UP」といった宣伝文句で、セミナーや情報商材を売りつける悪徳業者が存在します。
悪徳業者の甘い言葉に騙され、借金やリボ払いをしてまで高額な費用を支払ってしまう人も多いです。
しかし、業者から教えられたとおりに実践しても稼げず、被害が後を絶ちません。
＼もしかして…と思ったら即相談！／
せどりの相談件数は増加傾向にある
前章で紹介した「詐欺被害につながるケースがある」リスクは、すでに顕在化しています。
実際、せどりを含む転売ビジネスに関するトラブルは、全国の消費生活センターへ多くの相談が寄せられています。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の統計によれば、相談件数は2015年度から2020年度にかけて増加しています。
2015年度には548件だった相談件数が、2018年度は948件、2019年度には1,411件と大幅に増加しました。
2020年度12月末時点では1,256件に達しており、年間を通じれば2,000件近くの相談が寄せられたと考えられます。
相談者の年齢層でみると、2015年度の20代の割合は21％でしたが、2019年度は42％、2020年度には45％と若い世代の被害者が増えています。
このように、転売ビジネスをめぐるトラブルは深刻化しているので、注意が必要です。
＼心当たりがある人はすぐ相談！／
せどりの実際の被害事例4つ
ここでは、実際にあったせどりの被害事例を紹介します。
事例1：毎月10万円儲かると勧誘され、40万円のコースに入会させられたAさん
消費者庁が注意喚起のために公表した事例です。
副業紹介サイトで仕事を探していたAさんは、無料情報を受け取るためにLINE友だち登録をしました。
その後、「1日30分で月収＋10万円」「再現性100％」と謳うLINEメッセージが複数届きました。
メッセージ内のリンクからサイトには、物販で稼ぐための情報・ツールが提供されることや「9,800円で始められる」といった記載があり、Aさんは確実にお金を稼げると信じてこれを購入しました。
その後、情報提供ツールが届いたものの具体的なノウハウの説明はありませんでした。
詳しい話を聞こうと業者に問い合わせると、担当者から「40万円のコースに入れば手厚いサポートを受けられるので、毎月10万円は必ず儲かる」「毎日作業すれば2週間で利益が出る」などと勧誘されました。
Aさんは信じて40万円を支払いましたが、支払った金額を超える収益を得られませんでした。
また、教えられた方法は通販サイトの利用規約で禁止されていました。
事例2：せどりの副業を紹介され、130万円だまし取られたBさん
NBC長崎放送が報道した事例です。
20代の女性会社員Bさんは、インターネット上で副業サイトを検索していました。
ランキング上位のサイトを通じて副業案内のLINEアカウントと連絡を取り始めたBさんは、「せどり」を紹介され「サポート費用として100万円が必要」と説明されました。
Bさんは悪徳業者の指示に従い、消費者金融から借り入れを行ったうえで、合計130万円を指定口座へ振り込みました。
しかし、その後業者の連絡が途絶え、不審に思ったBさんが警察へ相談したところ、被害が発覚しました。
事例3：返金保証があると言われ、50万円を支払ってしまったCさん
国民生活センターに相談があった事例です。
Cさんは、インターネットで「ネットビジネス」と検索し、せどりを紹介している業者を見つけました。
まずは1万円でガイドブックを購入すると、業者から電話があり「サポート付きの50万円のコースがある」「万が一儲からなかった場合は返金保証もある」と勧められました。
説明に安心したCさんは、計50万円を支払って指示通りにフリマサイトへ商品を出品しました。
しかし、買い手がつかず利益は出ませんでした。
Cさんは、契約時に説明があったことから返金を求めて業者に問い合わせたところ、一方的に拒否されました。
実は、返金保証には「指定された商品を販売すること」や「フリマサイトで150人以上のフォロワーを獲得していること」など、達成が困難な条件が設定されていたのです。
事例4：【返金実績】せどりの情報商材を購入したものの、返金に成功したDさん
こちらは丹誠司法書士法人にご相談いただき、返金に成功した事例です。
Dさんは、副業に関するメルマガの「1日10分の簡単作業」と謳う広告をきっかけに、せどりに興味を持ちました。
業者から電話で説明を受けた際、「せどりで高額な収益が得られる」「会費以上に稼げる」「本来18万円の会費が、今だけ10万円」などと勧誘され、10万円の入会金と月額2万6,800円の会費を支払うよう求められました。
その後、Dさんは業者の指示通りに作業を進めたものの収益を得られず、不安に思って当事務所にご相談されました。
当事務所で対応を進めた結果、相談からわずか17日で全額返金に成功しました。
＼甘い言葉には要注意！／
せどりの被害を防ぐためのポイント3つ
悪徳業者による被害を防ぐためには、常に以下の3つを意識しましょう。
- 「簡単に儲かる」といった話に騙されない
- 借金をしてまで高額な契約を結ばない
- 不安を感じたら第三者に相談する
ここからそれぞれ解説します。
「簡単に儲かる」といった話に騙されない
最近は価格比較サイトが充実し、誰でも最安値の商品を簡単に検索できるようになりました。
そのため、短期間かつ片手間でせどりで稼ぐのは難しいです。
広告でよく見かける「誰でもすぐに利益が出る」「簡単に稼げる」といった謳い文句をうのみにしないでください。
借金をしてまで高額な契約を結ばない
悪徳業者から「すぐに元が取れる」と説明を受け、高額な契約を締結してしまうケースも少なくありません。
「お金がない」と伝えると、リボ払いや借金を勧められるケースもあります。
借金をしてまで契約を結んでも、せどりが上手くいかなかったときに返済負担だけが残ってしまいます。
無理してお金を支払うのは控えてください。
不安を感じたら第三者に相談する
契約内容がよく理解できない場合や説明に不安があるなど、「何かおかしい」と思ったらひとりで悩まず、すぐに家族や友人、または次章で紹介する専門機関に相談しましょう。
第三者へ早めに相談することで状況を冷静に整理でき、被害防止につながります。
＼「怪しい」と感じたらまず相談！／
せどりの被害にあったときの相談先3つ
万が一被害にあっても、然るべき相談先に相談すれば解決や返金につながる可能性があるので、諦めてはいけません。
ここでは、被害にあったときの代表的な窓口を3つ紹介します。
消費者ホットライン （188）
悪徳業者とトラブルが発生したときは、全国共通の電話番号「消費者ホットライン（188）」に相談しましょう。
アナウンスに従って自宅の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
専門の相談員が相談内容を聞き取り、解決のための助言を行ってくれます。
ただし、消費生活センターができるのはあくまで助言までで、個別の返金交渉には対応できません。
警察相談専用電話（#9110）
警察に相談したいときは、「警察相談専用電話（#9110）」を利用しましょう。
電話をかけると、地域を管轄する警察本部などの相談窓口に繋がります。
内容に応じて関係する部署が連携して対応し、相談者の不安を解消するために必要な措置を講じてくれます。
ただし、「民事不介入」の原則により、警察は基本的に契約トラブルや金銭の返還交渉には関与してくれません。
司法書士・弁護士
悪徳業者に返金を要求したいときは、詐欺被害に対応している司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
司法書士や弁護士に相談すれば、業者の調査や返金交渉など、個人では難しい手続きを任せられるため、精神的・時間的負担も大幅に軽減できます。
悪徳業者は個人からの返金請求には応じないケースが多いですが、司法書士や弁護士を代理人に立てることで態度が変わり、返金に応じる場合も少なくありません。
無料相談を受け付けている事務所もあるので、「返金の可能性があるかだけ知りたい」という場合でも気軽に問い合わせてみましょう。
＼返金確認こちらから！／
せどりでトラブルになったら司法書士に相談を
近年、競合や価格比較サイトの増加により、せどりで安定して稼ぐのは難しくなっています。
そのため、「簡単に稼げる」といった甘い言葉に惑わされないことが大切です。
どうしても利益を得たいからといって、安易に情報商材に手を出すのは危険です。
情報商材の評価や口コミをくまなく調べて、信頼性を十分に判断したうえで購入しましょう。
万が一、悪徳業者からせどりの情報商材を購入してしまった場合は、早めに司法書士や弁護士に相談しましょう。
司法書士や弁護士に相談すれば、返金に向けて迅速に対応を進めてくれます。
丹誠司法書士法人では、せどりに関するトラブルの相談を受け付けています。
情報商材の返金実績も豊富にございますので、被害にあった際はぜひご相談ください。
＼無料相談はこちらから！／
