パチンコ詐欺とは？悪徳業者の手口や被害を防ぐ方法、相談先も解説

「絶対に勝てるパチンコ攻略法がある」「一攫千金できる」といった広告やダイレクトメールを目にしたことはありませんか？

つい心を動かされそうになりますが、こうした勧誘の多くは詐欺目的です。
悪徳業者の話に乗ってしまうと大金を失う危険があるため、うかつに信じてはいけません。

本記事では、パチンコ攻略法詐欺の手口や被害を防ぐためのポイント、万が一被害にあった場合の相談先や返金請求の方法について詳しく解説します。

パチンコ攻略法詐欺にあった場合の返金方法は、以下記事をご覧ください。

関連記事

ギャンブル詐欺で返金を勝ち取る！被害額を取り返す3つの方法とは？

「ギャンブルの必勝法を教えます」「高額配当が約束されたギャンブルがあります」このような甘い言葉に誘われ、お金を支払ったものの、結局何も得られずに終わってしまった経験はありませんか？ 競馬や競艇、オートレースなどのギャンブル参加者に対し[…]

パチンコ攻略法詐欺とは

パチンコ攻略法詐欺は、パチンコやパチスロの「必勝法」を教えるとうたい、高額な情報商材や保証金をだまし取る行為を指します。
ギャンブル詐欺の一種に分類されます。

悪徳業者は、もっともらしい理由を並べて「必勝法がある」と信じ込ませようとします。
しかし、パチンコは確率によって勝敗が決まる仕組みであり、攻略法など存在しません。

パチンコ攻略法詐欺の手口2つ

パチンコ攻略法詐欺には、主に「情報商材を売る手口」と「打ち子を募集する手口」の2つがあります。
以下、それぞれの手口を詳しく解説します。

情報商材を売る手口

「パチンコ攻略法」などと称した情報商材を高額で販売する手口です。

実際には情報商材に実質的な価値はなく、情報をもとにパチンコを打っても利益を得られないケースが大半です。
購入後のサポートもほとんど期待できません。

打ち子を募集する手口

「サクラ用の台で打てば稼げる」と信じ込ませ、打ち子やサクラを募集する手口です。

応募者には事前に保証金や登録料を支払わせます。
しかし、その後に連絡が取れなくなったり、実際に教えられた台で打っても利益が出なかったりするケースが多く見られます。

パチンコ攻略法詐欺を働く悪徳業者に共通する特徴5つ

パチンコ攻略法詐欺を行う悪徳業者には、以下のような共通する特徴がみられます。

• 謳い文句で勧誘する
• 様々な媒体を用いて勧誘する
• 利用者を誤信させてお金を支払わせる
• 連絡を断ち切る
• さらなる必勝法を購入させる場合もある

以下、それぞれの特徴を詳しく解説します。

謳い文句で勧誘する

「絶対に儲かる」「大当たり間違いなし」といった、利益を保証するかのような宣伝文句をよく使います。

利用者に特別感や希少価値を感じさせ、購入意欲を高めるのが狙いです。

様々な媒体を用いて勧誘する

以下のような媒体を複数利用して、興味を持った人と接触しようとします。

また、「限定情報」「特別ルート」といった表現で信頼性を装うこともあります。

利用者を誤信させてお金を支払わせる

興味を持った人に情報商材を購入させたり、打ち子として保証金や登録料を入金させたりします。

悪徳業者が提供する攻略法には科学的根拠はないので、攻略法通りにパチンコを打ってもほぼ儲かりません。

さらなる必勝法を購入させる場合もある

被害者からクレームがあっても、「今度こそ必ず勝てる」「この方法で前回の損失を取り戻せる」と説得し、さらに別の情報商材を購入させようとする場合があります。

その結果、最終的に被害者から数百万円以上をだまし取るケースもみられます。

連絡を断ち切る

情報商材を販売した直後や保証金が振り込まれた直後に、連絡を絶つのも典型例です。

被害者が状況を把握できないうちに逃げることで、金銭を確実に自分たちの利益にしてしまうのです。

パチンコ攻略法詐欺を防ぐためのポイント3つ

パチンコ攻略法詐欺は誰でも被害にあう可能性がありますが、あらかじめ詐欺を防ぐためのポイントを知っておけば、詐欺を未然に防げるでしょう。

特に重要なポイントは、以下の3つです。

• 宣伝文句をうのみにしない
• むやみにお金を支払わない
• 運営元の情報を確認する

ここから、それぞれ解説します。

宣伝文句をうのみにしない

パチンコに絶対に勝てる方法は存在しません。
仮に存在したとしても、広告費用をかけてまでわざわざ他人に教える必要はないはずです。

SNSやインターネットの広告には、「実際に稼げました！」といった口コミが掲載されている場合もあります。
しかし、真偽を確かめる手段がなく、客観的な証拠もない以上、捏造されている可能性も考えられます。

「確実に勝てる」「必ず儲かる」といった宣伝文句に惑わされないようにしましょう。

むやみにお金を支払わない

悪徳業者に一度でもお金を支払ってしまうと、返金に応じてもらえないことがほとんどです。
また、最初の支払いをきっかけに、さらに別の必勝法を勧められる可能性もあります。

少しでも不審な点があれば、お金を支払うのは控えましょう。

運営元の情報を確認する

情報商材やアルバイトの案内を受けた際には、必ず運営元の情報を確認しましょう。

業者の信頼性を判断するには、公式ホームページや口コミサイト、SNSの評判を調べるのが有効です。

なお、業者自身がポジティブな口コミを意図的に投稿している可能性もあるので、ネガティブな口コミも忘れずに確認しましょう。

パチンコ攻略法詐欺にあったときの相談先3選

万が一パチンコ攻略法詐欺の被害にあってしまった場合は、できるだけ早めに適切な窓口へ相談することが重要です。

ここでは、代表的な相談先として以下の3つを紹介します。

• 消費生活センター・国民生活センター
• 警察
• 司法書士・弁護士

消費生活センター・国民生活センター

パチンコ攻略法詐欺のような消費者被害については、消費生活センターや国民生活センターに無料で相談できます。
これらの機関では専門の相談員が相談を受け付けており、専門の相談員が中立的な立場でアドバイスをしてくれます。

各地の消費生活センター等に訪問して相談することも可能ですが、「188（いやや）」に電話すれば、最寄りの窓口に繋げてくれます。

ただし、これらの機関の主な役割は、あくまでアドバイスや情報提供です。
業者との直接的な返金交渉までは行ってくれません。

警察

悪徳業者の行為が詐欺罪に該当しそうであれば、警察に告訴して刑事責任を追及する方法も考えられます。

身元や所在が不明な場合でも、警察に捜査してもらえば身元を特定できる可能性もあります。
刑事責任を恐れた悪徳業者が、返金に応じてくれるかもしれません。

ただし、警察の主な役割は犯罪の捜査なので、返金や契約解除といった民事的な問題には直接対応してもらえません。

司法書士・弁護士

悪徳業者から被害金を取り戻したいのであれば、司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

司法書士や弁護士に相談すれば、以下のような専門的なサポートを受けられるので、被害金を取り戻せる可能性を高められます。

• 被害を裏付ける客観的証拠の収集のサポート
• 悪徳業者との返金交渉
• 悪徳業者への内容証明郵便の送付

近年では無料相談を行っている事務所も増えており、費用面が心配な方でも相談しやすくなっています。

パチンコ攻略法詐欺にあったときに考えられる返金方法7つ

すでに悪徳業者に代金を支払ってしまった場合でも、状況に応じたさまざまな返金方法が考えられるので、諦める必要はありません。

主な返金方法は、以下の7つです。

• クーリングオフ
• 特定商取引法違反
• 消費者契約法違反
• 公序良俗違反
• 錯誤・詐欺・強迫
• クレジットカードのチャージバック
• 口座凍結の要請

以下、それぞれの内容や返金できるケースを詳しく解説します。

クーリングオフ

クーリングオフとは、特定商取引法で定められた取引に該当する場合に、一定期間内であれば消費者が無条件で契約を解除できる制度です。

たとえば、訪問販売や電話勧誘販売により情報商材を購入した場合には、法定書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、契約を解除できる場合があります。

特定商取引法違反

特定商取引法は、訪問販売や電話勧誘販売などにおける不当な勧誘行為を防ぎ、消費者を保護することを目的とした法律です。

たとえば、電話勧誘販売の際に「確実に儲かる」といった虚偽の説明を受け、それを信じて契約を交わしたケースでは、特定商取引法違反を理由に契約を取り消せる場合があります。

取消し期間は、誤認に気づいた日から1年以内、または契約締結から5年以内のいずれか早い方までとされています。

消費者契約法違反

消費者契約法は、販売業者と消費者の間に情報や交渉力の差があることを前提に、消費者を不利な契約から保護する法律です。

たとえば、「必ず勝てる」といった根拠のない断定的な説明で契約させられた事情や、「今すぐ契約しないと損する」と不安を煽られ、冷静な判断ができなかった事情があれば、契約を取り消せる場合があります。

過去に、確実に利益が出るように誤信させるようなパチンコ攻略法の宣伝や勧誘が、消費者契約法違反として認められた裁判例も存在します（神戸地裁尼崎支部　平成21年2月27日判決）。

公序良俗違反

公序良俗とは、社会的に一般的な善良な秩序に反する行為を指します。

社会的に著しく妥当性を欠く法律行為については法の保護を与える必要がないことから、無効と扱われます。

裁判でも、パチンコ攻略法に関する契約は社会的相当性を逸脱するとして無効と判断された事例があります（神戸地裁尼崎支部平成21年2月27日判決）。

錯誤・詐欺・強迫

民法では、錯誤・詐欺・強迫によって契約を結ぶ際に正しい判断ができなかった場合の取り扱いが定められています。

たとえば「契約を締結するにあたって重要事項を誤信していた」「契約時に重要事実を隠されていた」「契約をするよう脅された」などの事情があれば、契約を取り消せる場合があります。

クレジットカードのチャージバック

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などによって被害を受けた際に、カード会社に異議を申し立てることで該当する決済を取り消して返金を受けられる仕組みです。

情報商材の代金をクレジットカードで支払った場合には、チャージバックを利用できる場合があります。

ただし、申請の際にカード会社による厳格な審査を受けるので、申請が必ずしも承認されるわけではありません。

口座凍結の要請

情報商材の代金を銀行振込で行った場合には、「振り込め詐欺救済法」に基づき、該当する口座の凍結を要請できる可能性があります。

警察や振込先の金融機関に連絡・届出を行い、手続きが完了すれば口座に残っている資金の範囲内で被害額を回収できます。

ただし、業者がすでに口座から現金を引き出している場合は回収が難しくなってしまうので、警察や金融機関には早めに連絡しましょう。

パチンコ攻略法詐欺の被害にあったら、早めに相談して解決しよう！

悪徳業者は、パチンコ攻略法に興味をもった人物を巧みに誘導して、お金を騙し取ろうとします。
甘い話に騙されず、状況を冷静に判断しましょう。

万が一被害にあった場合でも、そのまま放置すると返金の機会を逃したり、被害が拡大したりする恐れがあります。
被害に気づいたら、できるだけ早く行動を起こし、返金に向けた手続きを進めましょう。

返金請求にあたっては、クーリングオフや特定商取引法、消費者契約法などを根拠に主張が可能です。
しかし、どの主張が最適かはケースごとに異なるため、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

丹誠司法書士法人では、パチンコ攻略法詐欺の被害相談を受け付けています。
豊富な返金実績をもとに、司法書士が状況に応じて最適なアドバイスをいたします。

ご相談は、LINEでも可能です。
泣き寝入りせず、まずはお気軽にご相談ください。