ワンルームマンション投資詐欺に注意！見抜き方・被害時の対処法を解説

ワンルームマンション投資は、不動産投資の中でも少額から始められるため、節税対策や資産形成の手段として始める人が増えています。

しかし、その一方で投資初心者や不動産知識が乏しい人を狙った詐欺的行為が多発しています。
実際、国民生活センターや各地の消費生活センターには、悪質な不動産業者によるトラブルの相談が数多く寄せられています。

本記事では、ワンルームマンション投資詐欺の種類や悪徳業者の手口、被害後の返金方法、相談先まで解説します。
これから投資を検討している方、すでに被害を受けた可能性がある方は、ぜひ参考にしてください。

以下の記事では、詐欺被害にあったときの対処法と5つの相談窓口を紹介します。

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ワンルームマンション投資詐欺の手口

ワンルームマンション投資で被害を受けないためには、詐欺的行為の手口を理解しておくことが大切です。

ここでは、代表的なワンルームマンション投資詐欺の手口を紹介します。

サブリース詐欺

サブリース詐欺とは「サブリースがあるので家賃収入が永久的に保証される」などとうたい、物件の売買契約を結ばせる手口を指します。

サブリースとは、不動産業者が購入者から物件を一括で借り上げて入居者へ転貸を行い、その家賃を購入者に支払う仕組みです。

しかし、実際には、家賃の一方的な減額やサブリースの強制解約などで赤字になるケースが非常に多いです。
サブリース付き投資用マンションの勧誘を受けた場合は、契約条項を十分に確認しましょう。

満室偽装詐欺（架空賃貸詐欺）

満室偽装詐欺とは、悪徳業者の関係者を一時的に偽装入居させるなどして満室を装い、物件を購入させる手口を指します。

契約が済むと関係者は退去するため、物件の引渡後には空室とローン返済だけが残るという深刻な被害を招きます。
ワンルームマンションを購入する際は、事前に現地や入居者情報を確認しましょう。

物件情報偽装詐欺（ぼったくり物件詐欺）

物件情報偽装詐欺とは、人気のない物件をあたかも優良物件であるかのように偽り、相場を大きく上回る金額で購入させる手口を指します。

悪徳業者は「駅から遠い・日当たりが悪い」などのデメリットを隠し、利回りや将来性を過剰にアピールして、不人気物件を高額で購入させます。
しかし、実際は不人気物件のため想定した家賃収入を得られず、赤字になるケースがほとんどです。

業者の言うことをうのみにせず、自分でも物件の査定額や周辺の家賃相場を調べておくことが大切です。

シミュレーション偽装詐欺

シミュレーション偽装詐欺とは「20年で数千万円の利益」など根拠のないシミュレーションを提示し、物件を購入させる手口を指します。

修繕費や管理費などの経費・家賃下落リスク・空室リスクなどがまったく考慮されていないため、想定よりはるかに低い収益しか得られません。

収支シミュレーションを提示された場合は、支出やリスクがしっかり考慮されているかを確認しましょう。

デート商法詐欺（恋人商法詐欺）

デート商法詐欺とは、SNS・出会い系サイト・マッチングアプリなどで親密になった後、「信頼できる相手」と思い込ませて投資を勧め、物件の売買契約に導く手口です。

恋愛感情を利用されて冷静な判断を失い、契約させられるケースが後を絶ちません。
SNSなどで知り合ったばかりの相手が投資話を持ちかけてきたら、詐欺を疑ってみた方がよいでしょう。

手付金詐欺

手付金詐欺とは、手付金を支払ったあとに業者と連絡が取れなくなり、手付金を持ち逃げされてしまう手口です。

業者は実体のない会社であることが多く、手付金をだまし取った後はすぐに雲隠れします。
なかには、購入予定の物件自体が存在しないケースもあります。

手付金が相場よりも著しく高額な場合や手付金の支払いを急がせる場合は、詐欺の可能性がありますので注意しましょう。

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺とは、1つの物件を複数の相手に売りつける悪質な手口です。

この場合、登記を先に備えた買主しか所有権を取得できません。
そのため、他の買主たちは所有権を取得できず、お金を取られるだけになります。

売買契約の際は、登記を必ず確認しましょう。

海外不動産投資詐欺

海外不動産詐欺とは、現地や登記の確認が難しいことを利用して、架空の物件や法的に問題のある物件を購入させる手口を指します。

悪徳業者は「海外の人気エリア」「利回り20％保証」といった甘い言葉で勧誘します。

現地確認ができる場合や物件の実在を証明する確かな根拠がない限り、海外不動産の取引は避けた方がよいでしょう。

悪徳業者の特徴と見抜き方

詐欺的行為を行う悪徳業者には、いくつかの特徴があります。

ここでは、ワンルームマンション投資を持ちかけてくる悪徳業者の特徴と見抜く方法を説明します。

強引・執拗な勧誘をしてくる

悪徳業者は、電話や訪問で執拗にワンルームマンションへの投資勧誘をします。
深夜や早朝の勧誘や一度断っても引き下がらない場合もあります。

さらに、「今日契約しなければ損をする」などと心理的に追い込むのも常套手段です。

このような強引・執拗な勧誘をしてくる場合は、悪徳業者の可能性が高いです。

根拠のない断定的な勧誘をしてくる

「利回り20%保証」「元本保証」「絶対に損はしない」など根拠のない断定的な言い回しを使った勧誘も、悪徳業者の特徴です。
このような「断定的判断の提供」は、宅建業法などで禁止されています。

このような言葉で勧誘する業者は、悪徳業者の可能性があるので注意してください。

デメリットやリスクを説明しない

悪徳業者は、メリットだけを強調し、デメリットやリスクの十分な説明をしません。
質問しても、はぐらかされたり、曖昧な回答をしたりします。

デメリットやリスクをしっかりと説明しない業者との取引は控えましょう。

契約を過剰に急がせる

投資家に冷静な判断をさせないために、「この物件は他の人も狙っている」などといった言葉で契約を急がせるのも、悪徳業者のよくある手口です。

契約内容を十分に確認させず、強引にサインをさせようとする場合は、冷静に判断することが重要です。

もし詐欺的行為の被害にあったら？被害後の返金・解決方法

万が一、ワンルームマンション投資で詐欺的被害を受けても、諦める必要はありません。
正しい知識と適切な対応で、お金を取り戻せる可能性はあります。

ここでは、投資詐欺の被害にあった場合の返金・解決方法を説明します。

まずは冷静に！必要な証拠を確保する

被害に気づいたら、まずは冷静になり、できる限りの証拠を確保しましょう。
証拠は、警察や専門機関への相談、実際の返金手続きに必要不可欠です。

たとえば、以下のような証拠を集めましょう。

時間が経過すると、WebサイトやLINEなどを削除される可能性があります。
詐欺だと気づいたら、すぐに証拠集めを始めましょう。

クーリングオフ制度を活用する

クーリングオフとは、無条件で契約を解約できる制度です。

一定の条件を満たせばワンルームマンションの売買契約でも適用されます。
投資詐欺の被害にあった場合には、まずクーリングオフできるかを検討しましょう。

適用条件は以下のとおりです。

これらの条件を満たす場合、クーリングオフによって売買契約を解約し、売主へ返金を請求できます。

返金請求と民事訴訟を検討する

クーリングオフ期間を過ぎてしまっても、まだ諦める必要はありません。

詐欺的行為があった場合は、消費者契約法や民法に基づいて、契約の取り消しや損害賠償請求が可能です。
ただし、相手方が話し合いに応じない場合には、民事訴訟によって解決する必要があります。

これらの交渉や訴訟には専門的な知識が求められます。
後述する専門機関への相談を検討しましょう。

ワンルームマンションの投資詐欺にあったときの相談先

投資詐欺にあった場合、一人で抱え込まず、すぐに公的機関などに相談することが解決への一番の近道です。

ここでは、被害にあった際に頼るべき主な相談先を紹介します。

免許行政庁

宅地建物取引業者を監督する免許行政庁に相談すれば、業者に対して指導や処分が行われる可能性があります。

免許行政庁や相談窓口は、宅建業者の事業範囲によって異なります。
以下の表を参考にしてください。

全国宅地建物取引業保証協会

多くの不動産会社は、全国宅地建物取引業保証協会に加入しています。
登録業者が詐欺的行為を行った場合、投資家は協会の保証制度を利用して返金を受けられる可能性があります。

業者の加入状況や弁済対象となるかを確認し、相談してみましょう。

消費生活センター

消費生活センターは、消費者トラブル全般の相談を受け付けている公的機関です。

専門の相談員から対処法についてのアドバイスを受けられます。

警察

明らかな詐欺行為や脅迫を受けた場合は、警察に相談しましょう。
被害届を提出することで、詐欺事件として捜査を進めてもらえる可能性があります。

ただし、警察は犯罪捜査が主な役割であり、民事的な返金交渉は行いません。
しかし、捜査が進めば、相手方が刑罰を恐れて返金に応じる可能性はあります。

司法書士・弁護士

返金請求や契約の取り消しなど、法的な手続きが必要な場合は、司法書士や弁護士に相談するのが最も確実です。

法的な観点から適切なアドバイスが得られるだけでなく、業者との交渉や裁判手続きを代理してもらうことも可能です。

まとめ

ワンルームマンション投資は、将来の資産形成に有効な手段となり得ますが、悪質な業者による詐欺被害にあうリスクも伴います。
安易な言葉に惑わされず、正しい知識を身につけ、冷静に判断することが何よりも重要です。

少しでも不安を感じたりすでに被害にあったりしている場合は、適切な窓口への早めの相談が、解決への一番の近道です。

丹誠司法書士法人では、ワンルームマンション投資詐欺に関するご相談を無料で受け付けています。
クーリングオフや返金請求でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。