近年、SNSや広告で「必ず儲かる」と誘い込む金投資詐欺が全国で増加しています。
実際は金の取引が一切行われていないにもかかわらず、偽の取引ツールを用いて利益が出ているように見せかけ、最終的に多額の金銭をだまし取る手口が一般的です。
本記事では、金投資詐欺の典型的な手口や事例を解説するとともに、被害にあったときの相談先を紹介します。
- 金投資詐欺の手口
- 金投資詐欺の事例
- 金投資詐欺にあったときの相談先
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以下の記事では、投資詐欺にあったときの返金方法について詳しく解説しています。
当事務所で返金に成功した投資詐欺の事例も紹介しますので、ぜひご覧ください。
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金投資詐欺とは
金投資詐欺は「金地金の売買や積立投資」を装い、安全で確実な資産運用であるように見せかけて契約や送金を迫る詐欺的行為です。
Web広告やDM、電話、訪問などを通じて接触し、「金は株式や投資信託のように価格変動が激しくない」「世界中で価値が認められる安全資産」などと金の魅力を強調し、取引を促します。
しかし、実際に金の購入や運用は一切行われず、架空の取引データや偽のオンライン取引ツールを使って利益が出ているように見せかけます。
さらに、「利益を引き出すには手数料が必要」「取引ツールの利用料を支払う必要がある」といった名目で追加の送金を求めます。
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金投資詐欺の主な流れ
金投資詐欺は、一度に大金をだまし取るのではなく、段階を踏んで被害者を信用させていくのが特徴です。
ここでは、金投資詐欺の流れを解説します。
1．ニセ広告経由でグループへ招待される
SNSで「絶対に儲かる」「専門家が推奨」といった耳ざわりの良い広告が表示されることがあります。
広告には権威がある専門家や、有名人の成功談が紹介されていることもあり、信じてしまいがちです。
広告をクリックすると、「無料でVIP投資グループに参加」などと書かれたリンクに誘導され、LINEなどのメッセージアプリを利用するよう促されます。
2．業者から投資情報が共有される
LINEグループなどに参加すると、担当者とのやり取りが始まります。
不自然な日本語が見られるケースもありますが、言葉使いが丁寧なため信頼してしまいがちです。
担当者からは、実在する株式銘柄や投資情報が送られてきます。
内容は「投資研究チームの調査により近く値上がりする」など、あたかも本格的な金融分析を行っているかのようなものです。
悪徳業者は、相手の言う通りにすれば確実に利益が出ると錯覚させたうえで、ターゲットに「まずは100株購入してください」といった指示を出します。
3．ニセの取引ツールのダウンロードを求められる
少額の利益が出たように見せて信頼を得たあと、次の段階として「金投資は株式よりも安定していて安全だ」などと安心感を与え、ターゲットを金取引へ誘導します。
「あなた専用のプランを作成します」「口座開設の流れをご案内します」と説明し、専用URLから偽の取引サイトやアプリに登録させます。
入力を求められるのは「招待コード」や「電話番号」「国籍」といった個人情報ですが、当然、そのサイトやアプリは正規の証券会社とは一切関係ありません。
4．資金の振込や口外しないことを求められる
信用を得た後、悪徳業者はいよいよ資金の振込を求めてきます。
振込先には「投資専用口座」と称する銀行口座を指示し、振込方法はネットバンキングやATM、銀行窓口など、ターゲットに選ばせます。
さらに「入金後は必ず振込画面のスクリーンショットを送ってください」と求め、送金が確実に行われたことを把握します。
なかには、「金融戦略が漏れると利益が得られない」「銀行に止められる可能性がある」ともっともらしい理由を並べて外部からの指摘や介入を防ぎ、詐欺的行為の実態を隠そうとするより悪質なケースもあります。
5．ニセの取引ツールの操作を指示される
振込後は、事前にダウンロードした偽の取引アプリやツールの操作を指示されます。
「取引を開始します」「発注数：●口」といった指示に従うことで、ターゲットは実際に取引していると錯覚します。
取引を続けると、アプリ上では資産額が増えているように表示されますが、それは偽の演出です。
ダウンロードさせられたのは偽のアプリやツールのため、正規の銀行口座や証券口座とは一切連動していません。
6．出金を申し出ると高額な手数料を要求される
被害者が「そろそろ出金したい」と伝えると、「手数料を支払わなければ出金できない」と要求されます。
その手数料は数十万円から数百万円に及ぶこともあります。
しかし、支払っても出金されることはありません。
むしろ「もう少し払えば必ず引き出せる」と追加送金を迫られるケースもあります。
ここで、ターゲットが不審感を抱き「解約したい」「やめたい」と伝えると、連絡が途絶えます。
少しでも不審に思ったら、送金する前に必ず第三者へ相談しましょう
＼安心してご相談ください！／
金投資詐欺の事例
金投資詐欺は、全国で幅広い世代が被害にあっています。
被害額は数百万円から数千万円にのぼり、SNSをきっかけに始まるケースが目立ちます。
ここでは、実際に報道された事件を3つ紹介します。
少額の利益を見せて信用させる手口
RSK山陽放送は、香川県内に住む50代の男性がSNSを通じて金の取引に勧誘され、最終的に3150万円をだまし取られた金投資詐欺事件について報じました。
警察によると、男性は2024年7月1日頃、Facebookで女性を名乗る人物からダイレクトメッセージを受信しました。
やり取りはLINEへ移行され、その中で「金の短期取引」への参加を持ちかけられました。
相手は「指定するサイトで指示通りに金の売買を行えば利益が出る」と説明し、これを信じた男性は、7月12日に運用資金の10万円を日本人名義の口座に振り込みました。
その直後、利益として約4万円が自身の口座に返金されたことで、男性は取引を信用してしまいました。
その後、7月23日から8月29日にかけて、男性は指示された「日本人名義」「外国人名義」「法人名義」の口座へ合計2320万円を振り込みました。
サイト上で資産が約1億5000万円まで増えたように表示されたため、男性が運用資金の返還を求めたところ「税金を暗号資産で支払う必要がある」と説明されました。
男性は指示通り、国内外の取引所に登録し、9月3日から4日にかけて合計830万円相当の暗号資産を指定のアドレスに送信しました。
その後も手数料の支払いを繰り返し求められ、不審に思って詐欺と気づき、警察へ届け出たということです。
「相場を事前に知れる」と思わせる手口
2025年2月16日、NHKは、三重県松阪市に住む70代女性の被害を報じました。
この被害では、SNS上で知り合った人物から「金の相場を事前に把握できる」と持ちかけられ、約2500万円をだまし取られています。
女性は、インスタグラムでとあるアカウントからダイレクトメッセージが届き、やり取りする中で金への投資を勧められたといいます。
女性は、「イギリスに住む叔母がアナリストの助けで金の相場を事前に知ることができ、実際に利益を得ている。共同で出資すれば確実にもうかる」といった誘いを受けました。
女性はこれを信じ、指定された複数の法人や個人名義の口座に7回にわたり合計2500万円を振り込んでしまいました。
その後、教えられた住所が実在しないことなどから不審に思った女性が警察に相談し、詐欺被害が明らかになったとのことです。
偽アプリで資産が増えているように見せる手口
MBC南日本放送は、鹿児島県内に住む60代の男性が総額7700万円をだまし取られた事件を報じました。
男性は、2024年12月、SNSを通じて「香港出身の40歳」とかたる女性からダイレクトメッセージでやり取りを始めました。
女性と交流するなかで親近感を抱いた男性は、「金の市場で儲かる話がある」という誘いに応じました。
その後、女性から「金の取引会社のスタッフ」を名乗る人物を紹介されます。
スタッフから偽の投資アプリを紹介され、指定口座に現金を振り込むと、アプリ上に利益が反映されたことから、男性は女性やスタッフを信頼してしまいました。
さらに、女性から「金の売買の先生」と呼ばれる人物を紹介され、男性は「投資額が増えれば儲けが出る」と勧誘されました。
その結果、男性は2025年1月から3月上旬にかけて、合計でおよそ7700万円をだまし取られました。
金投資詐欺にあった際の相談先
金投資を装った詐欺的行為は、SNSや偽アプリを通じて多発しています。
被害にあった場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早く専門機関に相談することが重要です。
以下に代表的な相談先を紹介します。
消費生活センター
「投資の説明と違う条件を提示された」「解約を申し出ても返金されない」といった消費者トラブルは、消費生活センターに相談できます。
全国共通の消費者ホットライン（188・いやや）を利用すれば、居住地のセンターにつながり、被害内容に応じた助言や今後の対応策を得られます。
警察
「投資先から出金できない」「高額な手数料を要求された」など、犯罪の可能性がある場合は、まず最寄りの警察署に相談しましょう。
全国共通の警察相談専用ダイヤル（#9110）を利用すれば、地域の警察窓口につないでもらえます。
司法書士・弁護士
多額の資金を振り込んでしまった場合や、返金交渉を進めたい場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
被害金の返還請求や法的対応の可否を判断してもらえるほか、加害者や関連口座に対する具体的なアクションを取ることも可能です。
初回無料相談を実施する法律事務所や司法書士事務所もあるため、金銭面で不安がある方も相談しやすいです。
＼早めの相談が最重要！／
まとめ
金投資詐欺は、「必ず儲かる」といった言葉や、実在する取引のように見せる偽ツールを使って被害者を信用させ、最終的に高額な送金を迫る巧妙な手口です。
事例でも紹介したように、被害額は数百万円から数千万円にのぼることも少なくありません。
万が一被害にあった場合は、一人で抱え込まず、消費生活センター・警察・司法書士や弁護士などへ早めに相談することが重要です。
丹誠司法書士法人では、投資詐欺のご相談を受け付けています。
「騙されたかもしれない」「相手と連絡が取れなくなった」といった不安をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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