「数万円の副業詐欺に遭った」
「フリマアプリで数千円を騙し取られた」
「ネットオークションで買った商品が届かない」
――その被害、「少額だから泣き寝入りするしかない」と諦めていませんか？
確かに、少額詐欺の被害は「大した金額ではない」と軽視されがちです。
しかし、被害が少額でも、精神的な苦痛は小さくありません。
本記事では、「少額詐欺」に泣き寝入りしないための具体的な行動と相談先を分かりやすく解説します。
少額だから、と諦める前にぜひご一読ください。
- 少額詐欺の概要
- 少額詐欺の手口・見抜き方
- 泣き寝入りしないための相談先
- 返金請求の具体的な手続き
以下の記事では、少額訴訟の費用相場についてわかりやすく解説します。
費用倒れを防ぐポイントもお伝えしますので、ぜひご一読ください。
少額訴訟は低コストで金銭トラブルの解決を目指せる制度ですが、実際にどれくらい費用がかかるのかイメージしにくい方も多いでしょう。 場合によっては、裁判費用が回収額を上回ってしまう「費用倒れ」に陥ることもあるため、入念な準備が必要です。 […]
少額詐欺とは？泣き寝入りが多い理由
少額詐欺とは、被害額が数千円〜数万円程度の詐欺を指します。
被害額が小さいため、「警察に相談しても動いてくれないのでは」「請求する費用の方が高くなるのでは」と思い込み、泣き寝入りしてしまう被害者が多いです。
しかし、少額詐欺は犯罪です。
証拠を集めて正しい手順を踏めば、警察が動くこともあります。
また、法的手続きによって返金が実現する可能性も十分にあります。
＼「怪しい」と感じたらまず相談！／
少額詐欺の代表的な手口と予防策
少額詐欺は、少額で手口が巧妙なうえ、日常のやり取りにまぎれて行われることが多く、詐欺だと気付きにくいです。
以下では、代表的な手口と予防策を説明します。
投資詐欺・副業詐欺
投資詐欺・副業詐欺とは、「必ず儲かる」投資方法や「簡単に稼げる」副業を教えると偽って登録料や教材費の名目でお金を騙し取る手口です。
実際には役立たない情報しか得られないか、何も提供されません。
「必ず儲かる」「すぐに稼げる」など高額なリターンや早期利益を保証する文言を使っている場合は、詐欺の可能性があるので注意しましょう。
寸借詐欺
寸借詐欺とは、「財布を忘れた」「急ぎで送金が必要」などと偽って少額を借りる手口です。
返済日を明確にせず、何度も同じ理由でお金を要求してくる場合は、注意が必要です。
偽通販サイト詐欺
偽通販サイト詐欺とは、激安価格などをうたった偽の通販サイトを使って代金を支払わせ、商品を引き渡さない手口です。
代金前払い限定の場合や運営会社情報が不正確な場合は、注意しましょう。
フリマアプリ詐欺
フリマアプリ詐欺とは、フリマアプリで商品を発送せずに代金だけを騙し取る手口です。
アプリ内の評価が少ない場合やプロフィール情報が曖昧な出品者との取引は避けましょう。
電子マネー詐欺・ギフトカード詐欺
電子マネー詐欺・ギフトカード詐欺とは、商品や情報を提供すると偽り、電子マネー番号やギフトコードだけを先に送らせる手口です。
実際には商品が届かないか、偽物が送られてきます。
引き渡し前に電子マネーの情報やギフトコードだけを要求してくる場合は、詐欺の可能性が非常に高いです。
おかしいと感じたら、早めに相談しましょう
少額詐欺の予防策
少額詐欺を防ぐには、取引前に相手方の名称・住所・連絡先をよく確認し、取引実績や評価なども調べておくことが重要です。
また、高額なリターンや短期間での利益発生をうたう場合、電子マネーやギフトカードでの支払いを求める場合は詐欺の可能性が高いので、特に注意しましょう。
少額詐欺でも諦めない！金額はいくらから取り戻せる？
多くの方が気になるのは「どのくらいの金額なら取り戻せるのか？」という点ではないでしょうか。
実は、法的な手続きは金額の大小に関わらず利用できます。
被害が少額でも、返金される可能性は十分にあります。
重要なのは、金額ではなく「返金請求に必要な証拠をどれだけ集められるか」です。
ただし、法的な手続きは最低でも数千円程度の費用がかかるため、費用倒れになる可能性も考慮する必要があります。
同じ相手から被害を受けた方と集団で裁判を起こすことで費用を分担できるため、他の被害者を探すのも有効な方法です。
少額詐欺で泣き寝入りしないための相談先7つ
少額詐欺にあった場合、1人で悩んでいても解決にはつながりません。
泣き寝入りしないために最も大切なのは、専門機関への相談です。
警察や司法書士など、複数の相談先を組み合わせることも有効です。
以下では、少額詐欺被害にあった場合の相談先を紹介します。
警察
被害額の大小に関わらず、少額詐欺は犯罪です。
まずは警察に相談しましょう。
これは、自分の被害回復だけでなく、新たな被害の防止にもつながります。
警察に動いてもらうためには、やり取りの記録や振込明細などの証拠をある程度準備しておく必要があります。
警察が動いたからといって必ずしも相手が返金してくれるわけではありませんが、刑罰を恐れて返金に応じる可能性はあります。
また、相手の身元が不明でも、捜査によって判明すれば、返金請求が可能になります。
消費生活センター
消費生活センターでは、消費者トラブル全般を無料で相談できます。
専門の相談員がアドバイスを行い、解決をサポートしてくれることもあります。
司法書士・弁護士
被害回復のために法的手続きを行う場合は、司法書士や弁護士に相談した方がよいでしょう。
少額訴訟であれば司法書士に依頼することも可能です。
銀行などの金融機関
振込で支払った場合は、振込先口座の銀行などに連絡しましょう。
その結果、相手の口座が凍結され、振り込め詐欺救済法に基づく分配金として返金を受けられる可能性があります。
クレジットカード会社
支払いがクレジットカード決済の場合は、クレジットカード会社に連絡しましょう。
チャージバックを申請することで、返金を受けられる場合があります。
SNSの運営会社
相手とSNS上でやりとりしていた場合は、SNSの運営会社に連絡しておきましょう。
その結果、アカウントの凍結やログ保存期間の延長などが行われ、証拠を確保できることもあります。
家族・友人など
家族・友人など、まずは身近な方に相談することで、自分とは違う視点で問題を考えることができます。
もっとも、具体的な解決につながるとは限らないため、解決を目指す場合は上記の専門機関と併せて相談することをおすすめします。
＼返金への第一歩！／
少額詐欺の具体的な返金請求の手続き
泣き寝入りしないためには、諦めずに行動を起こすことが大切です。
自分でできることからはじめて、専門機関や司法書士などのアドバイスやサポートを受けながら1つずつ進めていきましょう。
以下では、少額詐欺被害にあった場合の返金請求手続きを説明します。
証拠の収集
返金請求のために最も重要なことは、証拠収集です。
警察に動いてもらう場合にも役立ちます。
少額詐欺の場合、相手が証拠を隠滅することも多いため、怪しいと感じたらすぐに証拠を集めましょう。
たとえば、以下を集めるとよいでしょう。
- やり取りの記録
- 通話・会話の録音
- 支払いの履歴
- 相手方の情報
詐欺を疑っていると相手に気づかれると、証拠を隠滅される恐れがあります。
相手へ連絡する必要がある場合は、証拠を集めた後に行いましょう。
内容証明郵便による請求
証拠収集後は内容証明郵便で請求書を郵送します。
これにより、返金を求める意思を明確に伝えるとともに、相手へ心理的なプレッシャーを与えることができます。
内容証明郵便は「誰が・いつ・どのような内容を送ったか」を郵便局が証明してくれるため、裁判の証拠にもなります。
さらに、配達証明を付けると相手に配達されたことも証明できるので、より効果的です。
裁判手続き：少額訴訟
内容証明郵便を送っても返金されない場合は、裁判手続きを検討します。
裁判手続きには支払督促や民事調停などもありますが、少額詐欺の場合は少額訴訟が特に有効な手段です。
少額訴訟は、請求金額が60万円以下の場合に利用できる簡易型の訴訟手続きです。
原則1日で終了するため迅速に解決でき、費用も数千円～1万円ほどで負担も少ないです。
勝訴判決が確定すると、債務名義となり強制執行（財産差し押さえ等）が可能になります。
少額訴訟を行う場合は、証拠を十分に準備しておきましょう。
強制執行：財産差押えなど
勝訴しても返金されない場合は、確定した勝訴判決をもとに相手の財産を差し押さえる強制執行の手続きに進みます。
ただし、強制執行も裁判手続きのため費用がかかります。
状況によっては数十万円かかることもあるので、進める場合は費用対効果を考えなければいけません。
スムーズな解決を目指すなら、司法書士への依頼も有効な選択肢です
少額詐欺に関するよくある質問（Q&A）
少額詐欺の被害に遭った方から寄せられるよくある質問にお答えします。
Q：返金請求の時効はいつまでですか？
また、被害を受けた場合の損害賠償請求は、加害者および損害を知った時から3年または詐欺行為の時から20年です。
これらの時効になる前に、返金または損害賠償請求をしなければいけません。
なお、刑事事件としての詐欺罪の時効（公訴時効）は、7年です。
Q：警察は少額詐欺でも捜査してくれますか？
同一の相手による複数の被害者が確認できれば、組織的犯罪の可能性があるとして、より積極的に動いてくれるケースもあります。
SNSなどで他の被害者を探し、情報共有するのもよい方法です。
Q：少額詐欺の刑罰はどのくらいですか？
刑法で定められた詐欺罪の刑罰（法定刑）は、1か月以上10年以下の懲役です。
まとめ：少額詐欺でも諦めずに行動しましょう
金額の大小にかかわらず詐欺は犯罪です。泣き寝入りする必要はありません。
証拠をできる限り集め、警察や専門機関へ相談することが、泣き寝入りしないための重要な鍵です。
諦めずに返金を目指しましょう。
丹誠司法書士法人では、詐欺被害の無料相談を受け付けています。
少額詐欺でお悩みの方は、以下LINE・Webフォームよりお気軽にご相談ください。
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