電位治療器は家庭用医療機器の1つですが、悪徳商法による被害が後を絶ちません。
「無料体験」「健康に良い」などといった宣伝で高齢者や健康不安を抱える人を会場に集め、心理的に興奮させて高額な電位治療器を契約させる催眠商法の手口が目立ちます。
悪徳商法によって電位治療器を購入してしまった場合、後から冷静になって「やはりおかしい」「返品したい」と考えるケースが多く、全国の消費生活センターに被害相談が多数寄せられています。
本記事では、電位治療器を巡る悪徳商法の特徴や事例、被害を防ぐための方法、契約してしまった際の対応策について解説します。
- 電位治療器の悪質商法の実態
- 全国で報告されている被害事例
- 悪徳商法から身を守るための予防策
- 電位治療器の悪徳商法で契約してしまった場合の対応方法
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電位治療器とは
電位治療器とは、人体に直接もむ・押すといった刺激を与えずに、頭痛や肩こり、不眠症、慢性便秘などを緩和することを目的とした家庭用医療機器です。
電位治療器が危険な商品というわけではありませんが、販売手法や効果説明に問題があるために購入を後悔するケースが後を絶ちません。
悪徳商法により電位治療器をすでに購入・契約している場合でも、返金を受けられる可能性があります。
以下の記事では、返金請求の具体的な方法について詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
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電位治療器は催眠商法（SF商法）で販売されることがある
電位治療器は、家庭用医療機器として本来は一定の効果が期待される製品ですが、悪徳業者が催眠商法（SF商法）の道具として利用するケースがあります。
催眠商法は、「無料」「激安」といった言葉で人を集め、閉鎖的な会場で健康不安を巧みに煽ることで冷静な判断力を奪い、最後には高額な商品を売りつける手法です。
その場の雰囲気に流されやすくなるため、知らぬ間に数十万円の電位治療器や健康器具、高級布団、浄水器、健康食品などを契約させられることがあります。
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狙われやすい人の特徴
電位治療器を悪用した催眠商法では、高齢者がターゲットとなることが多いとされています。
健康不安を抱えている人は、販売員の「体に良い」「健康寿命が延びる」といった言葉を信じやすく、心理的に付け入られやすい傾向があります。
また、一人暮らしで孤独を感じている高齢者は、会場での会話や交流による居心地の良さから警戒心が薄れ、気づかぬうちに販売員との距離が縮まることがあります。
こうした心理を利用し、高額な電位治療器を購入させるのが催眠商法の手口です。
高額な契約を迫られたときは、その場で決めず、必ず家族や第三者に相談しましょう。
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電位治療器の悪徳商法の事例
「無料体験」や「健康講座」を装い、閉鎖的な空間で健康に対する不安を煽って高額な契約を迫る手口が多く報告されています。
ここでは、全国の消費生活センターに寄せられた事例を紹介します。
健康効果を強調し集団心理を利用した事例
佐野市の消費生活センターへ寄せられた相談事例です。
近所の空き店舗を会場として「無料で電位治療器が体験できる」と宣伝し、来場者を集めていました。
販売員は「がんにも効く」「白髪が茶色になり、続けると黒くなる」「糖尿病が改善した」などと根拠のない効果を強調しました。
さらに参加者同士で「腰痛が治った」「アトピーが良くなった」「関節痛が楽になった」といった声が次々と挙がることで、会場全体の雰囲気が盛り上げられていました。
最終的には「この会場ではすでに300台が完売したが、特別にあと50台だけ追加で手配できる」といった限定感を演出し、100万円もする電位治療器を購入させられました。
勧誘から会合に誘導され高額契約に至った事例
富山県消費生活センターへ寄せられた相談事例です。
道で無料のティッシュを受け取った際、「体に良い話をしているから来てください」と誘われ、近くの民家で開かれていた会合に参加しました。
会場には30人ほどが集まっており、最初は健康に関する興味深い話や健康商品の無料配布があり、和やかな雰囲気でした。
その後、少し高額な健康商品が「割引価格で購入できる」と勧められ、会場の雰囲気に流されて購入してしまいました。
最後には「特別割引で販売する」と称して高額な電位治療器が紹介され、意思確認もないまま全員に契約書が配られ、記入するよう促されました。
健康に良いならと考え、契約書に署名・押印しましたが、冷静に考えると56万円もする医療機器を一時の雰囲気で契約してしまったことを後悔したとのことです。
家族に相談せずに100万円を契約した事例
長崎県消費生活センターへ、「近所に住む高齢の母が電位治療器を買ってしまった」と家族から寄せられた相談事例です。
近所に住む母の家を訪れた際、電位治療器が届いているのを見かけました。
母に尋ねたところ、無料体験会に通ううちに「腰痛や肩こりなど、病院で治らない痛みに効果がある」と販売員に勧められ、購入を決めたとのことでした。
詳細を聞こうとしても「子供たちに心配をかけたくない」と言い、話をあまりしてくれません。
価格は100万円と非常に高額で、本当に効果があるのか疑わしく、解約を希望しています。
＼もしかして…と思ったら即相談！／
電位治療器の悪徳商法の被害を防ぐ方法
高齢者や健康に不安を抱える人が狙われやすく、会場の雰囲気や販売員の話術に流されてしまうケースが後を絶ちません。
ここでは、被害を未然に防ぐ方法について紹介します。
会場に行かない・近づかない
悪徳商法に巻き込まれないためには、まず会場に行かないことが最も効果的です。
特に、電位治療器の販売会場への勧誘文句として使われる「無料体験」「健康相談」「お得なキャンペーン」といった言葉が並ぶ広告やチラシには注意が必要です。
こうした宣伝は裏がある可能性が高く、結果として多くのケースで商品の購入を勧められます。
また、会場ではその場で購入を決断させるために、販売員が限定感や特別感を強調しますが、それらは冷静な判断を奪うための常套手段です。
無料で配布される品物も、心理的な貸しを感じさせて高額な商材や電位治療器への購買意欲を高めるための仕掛けであることを理解し、慎重な対応を心がけることが重要です。
参加してしまった場合の注意
万が一、電位治療器の体験会や説明会に参加してしまった場合は、会場の雰囲気に流されないよう意識して距離を保ちましょう。
参加者が口々に効果を称賛していても、それは販売員による仕込みである可能性があります。
契約を迫られても絶対に即決せず、冷静に持ち帰って検討することが大切です。
特に高額な医療機器の購入は、必ず家族や第三者に相談し、複数の意見を聞いたうえで判断することで、被害にあうリスクを軽減できます。
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契約してしまったときの対応策
電位治療器を契約してしまったからといって諦める必要はありません。
消費者を守るための法的制度や相談窓口を活用すれば、契約を解除できる可能性があります。
ここでは、契約をしてしまった後にとるべき具体的な対応策や、クーリング・オフの方法、8日を過ぎた場合の相談先について詳しく解説します。
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クーリング・オフする
催眠商法によって電位治療器を契約してしまっても、特定商取引法に基づく「クーリング・オフ制度」を利用すれば、契約日から8日以内であれば無条件で契約を解除できます。
クーリング・オフ制度は、一度契約を交わしてしまっても冷静に考え直す時間を確保し、消費者が不利益を被らないようにするために設けられた制度です。
販売方法によってクーリング・オフができる期間が下記のように決まっています。
また、下記に記載がない方法で購入した電位治療器はクーリング・オフの対象外です。
販売員や業者の許可を得る必要はなく、契約者が一方的に通知を送るだけで成立します。
通知方法は書面（はがきなど）または電磁的記録（電子メール、事業者の専用フォーム等）で行うことができます。
8日を過ぎた場合の対応
クーリング・オフの期間を過ぎてしまった場合でも、販売方法や契約状況によって解約が認められる可能性があります。
強引な勧誘や虚偽の説明を受けた場合は、早めに専門窓口へ相談することが重要です。
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながり、状況に応じた対応策や解約方法のアドバイスを受けられます。
また、警察相談専用ダイヤル「#9110」に相談し、悪質商法としての被害情報を伝えることも1つの方法です。
ただし、返金請求などの民事的な問題は警察の管轄外となるため、消費生活センターと併せて利用することが望まれます。
返金を求める場合は司法書士への相談も有効な手段
催眠商法で購入した電位治療器の返金を求める場合は、業者との交渉が必要です。
しかし、交渉には知識が必要なうえに、相手のペースに巻き込まれる可能性もあります。
このような場合は、司法書士に相談することも1つの方法です。
司法書士は依頼者の代理人として、特定商取引法や消費者契約法に基づき、クーリング・オフや契約無効の主張して返金を請求できます。
被害内容を整理したうえで業者に対して適切な交渉を行い、被害額の返金を目指します。
契約内容の確認や必要書類の作成、相手方への通知などの対応を任せることでスムーズに解決できる可能性が高まります。
初回相談を無料で受け付けている司法書士事務所もあるため、問題が大きくなる前に一度相談してみることをおすすめします。
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まとめ
電位治療器をめぐる悪徳商法は、高齢者や健康不安を抱える方にとって身近なトラブルです。
「無料体験だから安心」「会場の雰囲気でつい契約してしまった」といったケースでは、冷静な判断を失い高額な契約をしてしまうことがあります。
感情的に動いてしまうと業者との交渉が難航するリスクもあるため、冷静な対応が不可欠です。
本記事で解説したように、クーリング・オフの活用や証拠の保管が、解決につながります。
また、1人で抱え込まず、然るべき窓口に相談することが重要です。
丹誠司法書士法人では、電位治療器の悪徳商法に関するご相談を受け付けています。
高額な契約で後悔している方は、泣き寝入りする前にぜひ一度ご相談ください。
ご相談いただいた状況をもとに解決方法の提案と、返金に向けた適切な交渉や法的手続きのサポートを行います。
現状を整理するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
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