ぼったくりにあったら証拠保全が重要！NG行為や相談先も解説

「安いと言われて入ったのに、想像以上の金額を請求された」「怖くて断れずに払ってしまった」といったぼったくり被害は、今も各地で後を絶ちません。

被害にあってしまった場合、「返金してもらえるのか」「どこに相談すればいいのか」といった疑問を抱える方も多いでしょう。

本記事では、ぼったくりの手口やNG行為、予防策に加え、実際に被害にあってしまった場合の対応方法と相談先まで詳しく解説します。

ぼったくりとは

ぼったくりとは、事前の説明とは大きく異なる高額な料金を請求し、支払いを強要する行為のことです。

「客引き」によって誘導されるケースもあります。

手口の多くは、最初は安価に見せかけて入店を促し、後から追加料金や不明瞭な名目で高額請求を行うというものです。

消費者の不安や混乱につけ込み、強い口調で支払いを迫る、現金がない場合はATMへ誘導する、身分証の提示やコピーを求めるといった手段が取られる場合もあります。

中には、クレジットカードで想定していた金額以上の金額で決済されるといった悪質なケースも存在します。

ぼったくり被害にあったときのNG行為

ぼったくり被害に遭遇した際は、冷静かつ慎重な対応が求められます。

誤った行動をとってしまうと、かえって自分に不利な状況を招くおそれがあるため、以下の行為は避けましょう。

逃げる

理不尽な請求に驚き、料金を支払わずに店から逃げるのは避けるべきです。

たとえぼったくりであっても、支払いを拒否して立ち去った場合、「無銭飲食」とみなされ、逆にこちらが加害者として扱われる可能性があります。

レシート・領収書を廃棄する

納得がいかない金額であっても、一旦支払いをしてレシートや領収書を受け取り、大切に保管しておきましょう。

レシート・領収書は被害を証明する証拠です。
後日、消費生活センターや警察、司法書士などにぼったくりの被害について相談する際も、支払い内容を客観的に示す記録として役立ちます。

感情的になって即座に破棄してしまわないよう注意しましょう。

その場で怒鳴る・暴力を振るうなど感情的な行動

ぼったくり被害にあった際は、怒りや不安から店員に対して怒鳴ったり、暴力を振るったりしそうになる方もいます。

たとえ不当な請求であっても、手を出してしまうとこちらが「加害者」として扱われ、刑事責任を問われるおそれがあります。

後日、自力で返金に向けて交渉・脅しをする

被害にあったあと、自ら返金を求めて店舗に乗り込んだり、仲間を連れて再訪したりする行為は、新たなトラブルにつながります。

もし、強い口調や立ち振る舞いで相手を脅すようなことをすれば、脅迫罪などに問われ、不利な立場になる可能性もあります。

こうしたリスクを避けるために、返金や対応を求める際は、消費生活センターや警察、弁護士、司法書士などに相談し、冷静かつ適切に対応することが大切です。

相手の顔や店内を無断で撮影する

被害の証拠を残そうとして、スマートフォンで相手の顔や店内の様子を撮影したくなるかもしれません。

しかし、無断でカメラを向ける行為は、相手を強く刺激し、状況を悪化させる危険性があります。

少しでも挑発的な行動をとると、威圧的な態度を取られたり、暴力を振るわれたりする可能性も否定できません。

証拠を残すなら、会話をこっそり録音する、時系列をメモする、料金表など目立たないものを記録するなど、相手を刺激しない範囲での証拠保全を心がけましょう。

ぼったくりにあわないための対策

ぼったくり被害を未然に防ぐには、事前の心構えと冷静な判断が重要です。
見た目や接客態度だけでは、ぼったくりのリスクを見抜くことはできません。

ここでは、ぼったくりにあわないための対策について解説します。

客引きについていかない

「安くて楽しい店がある」などと声をかけてくる客引きが多く見られます。

しかし、客引きの案内を安易に信じることは危険です。

実際の料金やサービス内容を偽って勧誘し、入店後に想定外の高額請求をするケースがあります。

不審な店には入らない

知らない店に入る際は、慎重な判断が必要です。

「料金は後で説明する」「今だけ特別」など、曖昧な案内しかない店には注意しましょう。

ぼったくり店はさまざまな方法で料金を支払わせようとするため、少しでも不安や違和感を覚えたら入店しないことが大切です。

ぼったくりの被害にあった場合は返金される？

ぼったくりの被害にあった場合、返金してもらえる可能性があるのか気になる方も多いでしょう。

状況によっては返金される可能性がありますが、相手の対応や証拠の有無などによって結果が変わります。

そもそも、飲食店の料金は原則として店舗側が自由に決めることができます。

しかし、利用者が金額について誤認したまま入店し、その原因がお店側の説明不足や虚偽の案内にある場合は、「錯誤」による契約の取り消しを主張できる可能性があります。

また、社会的な常識からかけ離れた価格設定については、「公序良俗に反する」として、契約自体を無効とすることが認められる場合もあります。

ただし、法律に違反していることを理由に、返金されるとは限りません。

また、証拠が不足していたり、相手方が任意に応じなかったりすれば、金銭の回収は困難を極めることもあります。

ぼったくり被害の相談では証拠保全が重要

ぼったくりの被害にあった場合、返金を求める際には「証拠の有無」が重要です。
証拠は、料金が不当だったことを裏付ける資料です。ここでは、被害後に行うべき証拠保全のポイントを解説します。

領収書・明細・店の場所や店名などの情報を入手する

領収書やレシート、注文の明細書などは、支払った事実や金額、店舗名、時間などの証拠です。
たとえ金額に納得がいかなくても、破棄せずに必ず保管しておきましょう。

被害を相談する際には、店舗の所在地や名称、ビル名、階数などの詳細な情報が必要です。
客引きで連れて行かれた場合は、店名を確認しないまま入店しているケースも多いため、会計後にでも確認しておくことが重要です。

可能であれば外観の特徴や周囲の店舗情報もメモしておくとよいでしょう。

やり取りを録音する

店員との会話内容に不審な点がある場合は、スマートフォンの録音機能などを使って、やり取りを記録しておくことも方法の1つです。

特に「○○円で大丈夫です」などの金額に関するやり取りは、事前の説明と異なる金額を請求されたことの証明に役立ちます。

なお、自分が当事者として会話に参加している場合、そのやり取りを録音することは原則として違法にはあたりません。

ただし、録音した内容の使い方（SNS等への公開など）によっては、プライバシー侵害や名誉毀損となる可能性があるため、注意が必要です。

ぼったくりにあったときの相談先

ぼったくり被害に遭ってしまった場合は、自力で解決しようとせず、速やかに窓口へ相談することが大切です。
以下では、主な相談窓口と、それぞれの役割について解説します。

消費生活センター

全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」では、ぼったくりをはじめとする消費者トラブルについて無料で相談できます。

「客引きの説明と違う料金を請求された」「店にクレジットカードを勝手に使われた」など、実際にあった被害内容に応じて、対処法や対応方法のアドバイスを受けることが可能です。

必要に応じて、最寄りの消費生活センターに案内してもらえます。

警察

脅しや強引な金銭の要求があった場合や、不当に高額な請求を受けたときには、警察への相談も検討しましょう。

警察相談専用ダイヤル「#9110」では、ぼったくりを含む悪質な商法や被害トラブルについて、情報提供や助言を受けられます。

なお、返金請求などの民事的な対応は警察の管轄外となるため、他の窓口とあわせて利用しましょう。

弁護士・司法書士

すでに高額な金額を支払ってしまった、または身分証のコピーを取られたといった深刻な状況では、弁護士や司法書士への相談が必要です。

弁護士や司法書士であれば、代理人として返金交渉を行ったり、適切な法的手続きを進めたりすることができます。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、トラブルが長期化する前にまずは相談することをおすすめします。

まとめ

ぼったくり被害は、誰にでも起こりうる身近なトラブルです。
「事前に聞いていた料金と違う」「断れない雰囲気で支払ってしまった」といった状況に巻き込まれると、動揺や怒りから判断を誤ってしまいがちです。

しかし、感情的に行動すれば、逆にこちらが加害者として扱われるリスクすらあるため、冷静かつ慎重な対応が求められます。
本記事で紹介したとおり、被害にあった際に最も重要なのは「証拠を残すこと」です。

また、1人で抱え込まずに消費生活センター、警察、弁護士、司法書士などに相談しましょう。

丹誠司法書士法人では、ぼったくり被害に関するご相談を受け付けています。

泣き寝入りする前に、まずは一度ご相談ください。
被害の状況やお手元の証拠をもとに、適切な対応をご提案いたします。