「暗号通貨に投資するだけで、簡単に月数万円を稼げる」と勧誘を受けたことはありませんか。
株や債券とは異なる新しい投資手段として、暗号通貨の投資を始めようとしている人もいるでしょう。
しかし、その一方で投資家が悪徳業者から多額の資金を騙し取られる暗号通貨詐欺の被害が後を絶ちません。
本記事では、悪徳業者の巧妙な手口や暗号通貨詐欺から身を守るための対処法について解説します。
また、返金の可能性を高める方法についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
- 暗号通貨詐欺の概要
- 暗号通貨を悪用した被害事例
- 悪徳業者がよく使う狡猾な手口
- 暗号通貨詐欺にあわないための対処法
- 返金請求を成功させるための準備
以下の記事では、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしないために取るべき行動について、詳しく解説していますのでぜひご一読ください。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。 また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。 今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
暗号通貨詐欺の概要について
2009年にビットコインが登場し、暗号通貨市場は急速に拡大してきました。
その一方で、一部の悪徳業者が暗号通貨の仕組みや特性を悪用し、詐欺的行為を働くケースも増えています。
特に、暗号通貨は匿名性が高く法整備も発展途上であることから、被害が後を絶ちません。
国民生活センターの統計によると、暗号通貨に関連するトラブルの相談件数は年々増加傾向にあり、被害金額も数億円規模に達しています。
暗号通貨詐欺のターゲットは、投資初心者だけでなく、経験豊富な投資家にまで及んでいます。
暗号通貨詐欺の全体像を把握し、騙されるリスクを下げましょう。
【事例】暗号通貨を悪用したトラブルを紹介
ここでは、国民生活センターに寄せられた被害事例を1つ紹介します。
Aさんはマッチングアプリで知り合った金融アナリストを名乗る人物から、暗号資産でお金を稼がないかと誘われました。
金融アナリストはAさんの代わりに暗号資産を購入してくれると言い、 Aさんは教えられた個人名義の銀行口座に約150万円を振り込みます。
その後、海外の暗号資産取引サイトを紹介され、購入した暗号資産の残高が確認できると教えられました。
順調に利益が出たので出金手続きをしようとしたら、サイトが見られなくなり出金できなくなりました。
暗号通貨詐欺を企む怪しい業者の巧妙な手口
暗号通貨詐欺は年々巧妙になっているため、誰でも被害にあうリスクがあります。
悪徳業者が用いる手口を解説するので、自分の資産を守るために正しい知識を身につけておきましょう。
偽の取引サイトやアプリへの誘導
悪徳業者は正規の暗号通貨取引所に酷似した偽サイトやアプリを作成し、利用者を巧みに誘導します。
最初は正常な取引が行われているように見せかけ、利益が出ているように錯覚させます。
安心した利用者が疑いもせずに資金を投入し続けていくと、「出金には保証金が必要」などの理由をつけて追加の送金を要求してきます。
金銭を支払っても出金できず、最終的にはサイトが閉鎖され、そこで初めて騙されたと気づくケースが多く見られます。
利用前に、取引サイトやアプリが公式のものかを必ず確認しましょう。
SNSやマッチングアプリ
SNSやマッチングアプリを悪用し、お金をだまし取ろうとするケースも少なくありません。
悪徳業者は、アプリやLINEでやり取りを重ねて信頼関係を築いたあとに「一緒に暗号通貨投資を始めよう」と勧誘してきます。
マッチングアプリやSNSは匿名性が高いため、相手の素性を見極めるのは困難です。
そのため、たとえ好意を感じていても、知らない人からの誘いは警戒し、安易に応じないよう注意しましょう。
この手口は、信頼関係ができたことで断りにくくなる心理につけ込む点が特徴的です。
ポンジ・スキーム
ポンジ・スキームとは、実際には投資運用はせずに、集めた資金を後から配当利益と偽って投資家へ支払う詐欺の手法です。
悪徳業者は、利益が出ていると投資家に錯覚させ、多額の資金を集めたタイミングで資金を持ち逃げします。
暗号通貨投資に関連した事例では、2017年に起きた「クローバーコイン事件」が有名です。
元本保証や相場よりも高すぎる利回りを謳う言葉は、うのみにせず注意してください。
著名人へのなりすまし
著名人になりすました暗号通貨詐欺も増えています。
この手口は、著名人の写真や名前を無断で使用したり権威性を悪用したり、信頼感を装って勧誘するのが特徴的です。
「有名な人も投資しているなら安心だろう」と、投資家の心理を巧みについてきます。
なかには、著名人の秘書や代理人を名乗るSNSアカウントから勧誘DMが届くケースもあります。
しかし、本物の著名人が個人に投資勧誘することは、基本的にありえません。
フィッシング詐欺
フィッシング詐欺は、メールやSMSで偽のURLを送信し、個人情報を盗む手口です。
悪徳業者は、「パスワードの変更をしないとアカウントが凍結されます」などと不安を煽り、情報を不正に得ようとしてきます。
リンク先の偽投資サイトにIDやパスワードなどを入力すると、その情報をもとにアカウントへ不正アクセスされ、暗号通貨を不正に送金されてしまう被害も発生しています。
正規の取引所では、メールやSMSでパスワードの入力を求めることはありません。
このような連絡が届いたら、必ず公式サイトからログインして内容の真偽を確認しましょう。
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暗号通貨詐欺の被害にあわないための対処法
暗号通貨詐欺の被害にあうと、精神的・金銭的に深刻な被害を受けます。
投資経験や年齢を問わず、誰もが被害にあう可能性が高いため、ここからは被害を避けるための効果的な対処法を紹介します。
リターンを保証する業者や誇大広告に注意
暗号通貨投資に関して「絶対に損をしない」「元本保証」といった言葉で勧誘してくる業者には注意が必要です。
こうした断定的な表現での投資勧誘は金融商品取引法第38条で禁止されています。
そもそも、将来の価格変動を正確に予測することは不可能です。
断定的な言葉は信用しないようにしてください。
また、SNSのDMやメールなどで、急に投資話を持ちかけられた場合も注意しましょう。
多くは悪徳業者が不特定多数に無差別で送った勧誘であり、少しでも多くのお金を騙し取ろうと企んでいる行為にすぎません。
ID・パスワードを教えない
暗号通貨取引に使うID・パスワードなどは絶対に第三者へ教えないでください。
悪徳業者は、ログイン情報を手に入れようと巧妙な手口でアプローチしてきます。
ログイン情報が外部に漏れると、保有している暗号通貨が盗まれる恐れがあります。
必ず公式サイトか公式アプリからアクセスしてください。
業者の情報を徹底的に調べる
暗号通貨投資を検討する際は、投資先が信頼できるかどうか慎重に確認しましょう。
まずは、会社の正式名称や所在地、代表者名、電話番号、問い合わせ窓口などの基本情報が記載されているか確認をしてください。
あわせて、金融庁へ暗号資産交換業者としての登録があるかどうかを調べることもおすすめします。
さらに、暗号通貨の将来性や仕組みなどの詳細が記載されたホワイトペーパーの有無も確認し、もらっておきましょう。
正当な事業であれば、投資家に向けて透明性ある情報開示が行われているはずです。
暗号通貨投資は新しい投資のため、法整備がまだ充分に整ってはいません。
情報開示が不充分な投資先との取引は避け、慎重に行動しましょう。
暗号通貨詐欺の返金の確率を高める方法
暗号通貨詐欺の手口は巧妙なため、被害にあう人も少なくはありません。
被害者の多くが悪徳業者からお金を取り戻したいと考えているでしょう。
ここでは、返金の可能性を高めるための方法を紹介します。
証拠を集めて保管する
暗号通貨詐欺の返金を目指すうえで、証拠を収集し保管しておくことが重要です。
悪徳業者とのやり取りは、すべての通信・通話記録をスクリーンショットで保存しておきましょう。
一部のメッセージアプリでは、メッセージが自動削除される設定もあり、重要な情報も消えてしまうケースもあります。
また、支払いや送金の履歴（トランザクションID）も保管しておきましょう。
これらの証拠は、相談や返金手続きを行ううえで必要不可欠です。
被害に気づいたらすぐに相談する
暗号通貨詐欺の被害に気づいたら、1人で抱え込まずすぐに相談しましょう。
まずは情報や状況を整理・把握し、次で紹介する公的機関への迅速な相談をおすすめします。
被害者の中には、自責の念から一人で問題を抱え込んでしまうケースも少なくありません。
被害を回復するためにも、周囲の協力を得ながら最善の行動をとりましょう。
暗号通貨詐欺の被害にあったときの相談先
被害にあったと気づいても、どこに相談すればいいのかわからない方がほとんどかと思います。
ここからは、被害を最小限に抑えるために役立つ相談先を紹介します。
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室は、金融庁が設置する相談窓口です。
暗号通貨を含む金融トラブル全般について、専門知識を持つ職員に相談でき、被害者の状況に応じて適切なアドバイスを提供してくれます。
昨今、詐欺的な投資に関する相談が多く寄せられることから、金融庁では相談窓口内に専用ダイヤルを設けました。
電話相談の受付時間は平日10時00分～17時00分で、0570-050588もしくは03-6206-6066で繋がります。
Webサイトでは24時間いつでも相談が可能です。
この窓口では被害を回復するための助言や支援を期待できますが、悪徳業者へ返金請求をしたい場合は別の機関を利用しましょう。
まずは一人で抱え込まずに声を上げることが大切です。
消費生活センター
消費生活センターは全国各地の地方自治体に設置されている消費者相談窓口です。
暗号通貨詐欺の被害者に対して、過去の類似事例から具体的なアドバイスを提供してくれます。
電話料金は発生しますが、相談は無料です。
局番なしの「188」でかけると、最寄りの消費生活センターに繋がります。
ただし、注意点として消費生活センターは返金交渉などを代理で行えません。
返金を求める場合は、次に紹介する司法書士・弁護士に依頼しましょう。
司法書士・弁護士
暗号通貨詐欺の被害金を取り戻したい場合は、司法書士・弁護士に相談しましょう。
法務大臣の認定を受けた認定司法書士か弁護士であれば、被害者の代理人として返金交渉の手続きを進めてもらうことができます。
被害者自身で返金交渉をするよりも、実績が豊富な司法書士や弁護士に依頼する方が円滑に進む可能性が高いです。
司法書士や弁護士によっては無料相談を実施しているので、一度相談することをおすすめします。
少しでも怪しいと感じた場合は丹誠司法書士法人へ相談を！
今回は、暗号通貨を悪用した詐欺的行為のよくある手口と被害にあわないための対処法を解説しました。
暗号通貨が社会的に注目されていることを悪用し、投資家から不正にお金を騙し取ろうとする悪徳業者が増えています。
丹誠司法書士法人では、暗号通貨や投資詐欺の被害相談を受け付けています。
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