詐欺被害にあった際、「どこに相談すべきか」「返金請求は可能か」といった判断に迷う方は少なくありません。
弁護士に相談すれば、刑事・民事の両面からの対応や証拠の整理、返金交渉、訴訟の手続きまで、一貫した支援を受けることが可能です。
ただし、相談前には費用体系や証拠の有無など、いくつか確認すべきポイントもあります。
本記事では、弁護士に詐欺被害を相談する際のメリットや注意点を紹介します。
また、実際の弁護士相談の流れ、費用の目安に加え、警察・消費生活センター・司法書士といった他の相談窓口についても詳しく解説します。
- 弁護士が詐欺被害に対応できる内容
- 弁護士に相談するメリットと注意点
- 弁護士に相談する前の準備と相談の流れ
- 弁護士以外の相談窓口の活用方法
以下の記事では、信頼できる弁護士の選び方について詳しく解説しています。
弁護士への依頼で二次被害にあった事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。
詐欺被害にあった場合、弁護士に返金請求を依頼することでお金を取り戻せる可能性があります。 しかし、どの弁護士に相談すればよいのかわからず悩んでいる方も多いでしょう。 本記事では、詐欺被害に強い弁護士を選ぶポイントや、弁護士に返金請求[…]
弁護士は詐欺被害に対応できる？
弁護士は、詐欺被害に対して刑事・民事の両方の対応が可能です。
たとえば、詐欺罪として警察に届け出を行う前に、被害届や告訴状の作成に関するアドバイスを受けたり、状況を整理したうえで「刑事告訴すべきか否か」といった判断の支援を受けたりできます。
さらに、金銭被害が発生している場合には、民事手続きによって返金を求めることも可能です。
弁護士は、加害者への通知書の作成や内容証明郵便の送付、返金請求の交渉、示談の成立支援などを代理で行います。
交渉が決裂した場合には、民事訴訟や財産の仮差押えなど裁判所を通じた法的措置に移行することもできます。
弁護士に詐欺被害の相談をするメリット
詐欺被害にあった際、「弁護士に相談する意味があるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
ここでは、弁護士に依頼するメリットを解説します。
加害者との交渉や請求を代理で任せられる
詐欺の加害者と直接やり取りすることは、被害者にとって大きなストレスになります。
「返金してください」と自ら連絡をとっても、脅されたり無視されたりするリスクもあります。
弁護士に依頼すれば、精神的な負担を軽減しつつ、法律に基づいた交渉を進めてもらうことが可能です。
また、内容証明郵便や通知書といった書類の作成や送付も弁護士が代行してくれます。
証拠の整理から訴訟対応まで一貫して依頼できる
詐欺被害を立証するためには、やり取りの記録や支払い履歴、被害内容を示す証拠が必要です。
弁護士は、法的に有効な証拠の判断やどのように集めるべきかといったアドバイスができます。
また、交渉で解決しない場合は、民事訴訟の提起や加害者の財産に対する仮差押えなど、より踏み込んだ法的手続きが必要なこともあります。
弁護士に依頼していれば、こうした手続きも一貫して対応してもらえるため、解決に向けた対応をスムーズに進められます。
法律に基づいた現実的な解決策を提案してもらえる
詐欺被害にあったとき、「返金の可能性はあるのか」「警察に相談すべきか、それとも民事で動くべきか」などを自分だけで判断するのは難しいです。
弁護士に相談すれば、法的観点から返金の可能性や、適切な対応方針を提示してもらえます。
たとえば、「加害者に資産があるため強制執行が有効」「証拠が弱いため、刑事告訴よりも示談交渉を優先すべき」など、ケースに応じた方針を助言してくれるため、無駄な時間や費用をかけずに済む可能性が高まります。
弁護士に相談する際の注意点
詐欺被害にあったとき、弁護士に相談すれば法的な支援が受けられますが、依頼前に知っておきたい注意点もあります。
ここでは、費用や証拠、弁護士の専門性など、事前に確認・準備しておくべきポイントを解説します。
費用が高額になる場合がある
弁護士に依頼する際は、相談料、着手金、報酬金、実費など、複数の費用が発生するのが一般的です。
詐欺被害の場合、内容によっては着手金だけで数十万円かかることもあります。
特に注意したいのは、回収できる金額よりも費用のほうが高くなるケースがある点です。
たとえば、返金請求額が10万円でも、弁護士費用が15万円以上になる可能性もあります。
そのため、事前に見積もりや費用体系をしっかり確認することが重要です。
初回相談を無料としている法律事務所もあるため、複数の弁護士に相談して比較検討しましょう。
証拠不足では対応できないことがある
弁護士は法律に基づいて動くため、「詐欺に違いない」と思っても、証拠が不十分な場合は対応が難しいことがあります。
たとえば、「言葉巧みに騙された」「最初に聞いていた内容と違った」と感じていても、それを証明するやりとりの履歴や録音データ、契約書などがなければ、民事・刑事どちらの対応でも立証が困難です。
弁護士の得意分野によって対応に差が出る
すべての弁護士が詐欺被害に精通しているわけではありません。
交通事故や離婚問題、企業法務などを主に扱っている弁護士に相談しても、十分な対応が期待できないことがあります。
そのため、「消費者被害」「詐欺被害」「民事介入暴力」「悪徳商法」などの分野を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。
事務所のホームページや所属弁護士のプロフィール、対応事例などから得意分野を読み取りましょう。
弁護士に相談する前に準備しておくべきもの
弁護士に相談する際は、事前に以下のような情報や資料を準備しておくとスムーズな対応が期待できます。
- やり取りの履歴（LINE、メール、SMS、通話録音など）
- 被害発生の時系列をまとめたメモ（いつ、どこで、誰と、何があったか）
- 支払いに関する証拠（銀行の振込明細、レシート、クレジット明細など）
- 契約書・請求書・チラシや広告のスクリーンショットなどの資料
弁護士は、これらの情報をもとに「返金請求が可能かどうか」「刑事・民事どちらで進めるべきか」「証拠が法的に有効かどうか」などを判断します。
資料が揃っていればいるほど、より現実的な見通しと的確なアドバイスが期待できるため、できる限り準備しましょう。
弁護士に詐欺被害の相談をする流れ
詐欺被害にあった際、弁護士に相談するには、まず法律事務所のWebサイトや電話を通じて問い合わせを行い、相談の予約を取るのが一般的です。
近年ではオンライン予約やLINE対応を導入している事務所もあり、初回相談までのハードルは下がりつつあります。
初回相談では通常30分～1時間程度の時間が設けられ、これまでの経緯や手元の証拠資料をもとに、法的に対応可能かどうかが判断されます。
加害者とのやり取りの履歴や振込明細、契約書などの資料があれば、問題解決の見通しや進め方の説明も受けられます。
正式に依頼するかどうかは、弁護士から費用や対応方針の説明を受けたあとに検討しましょう。
依頼を決めた場合は委任契約を結び、以降は弁護士が窓口となって加害者への通知書送付や返金交渉を開始します。
交渉で解決できない場合には、訴訟の提起や仮差押え、さらには強制執行などの手続きを進めることも可能です。
弁護士にかかる費用の目安
初回相談料は事務所によって異なりますが、30分～1時間で5,000円～1万円前後が相場とされており、中には初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。
実際に依頼する場合は、着手金として10万円以上が必要になることが多く、成果に応じて成功報酬が別途発生する料金体系が一般的です。
たとえば、加害者から返金を受けられた場合に、その一部を報酬として支払う形になります。
ただし、金額や支払いタイミング、報酬の割合などは弁護士によって異なるため、依頼前に必ず見積もりや料金内訳を確認することが重要です。
また、費用に不安がある場合は、「法テラス（日本司法支援センター）」の活用も検討できます。
収入や資産が一定額以下であれば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度などを利用できる場合があります。
弁護士以外に相談できる窓口
詐欺被害にあった場合、弁護士以外にも相談できる公的な窓口や専門家がいくつか存在します。
被害内容によっては複数の窓口を併用することでより適切に対応できるケースもあります。
ここでは、代表的な相談先とその役割を解説します。
警察
「詐欺被害にあってしまった」「相手から金銭を要求されている」「身に覚えのない請求が届いた」といった場合には、まずは警察相談専用ダイヤル『#9110』へ連絡しましょう。
警察では、詐欺に関する情報提供や、被害届などの提出方法に関する助言が受けられます。
ただし、返金請求や加害者への交渉といった民事的な対応は行っていないため、他の窓口と併用することが重要です。
消費生活センター
全国共通の消費者ホットライン『188（いやや）』では、消費者トラブル全般に関する無料相談を受け付けています。
詐欺的な手口や悪質な勧誘行為、架空請求などに関する相談も可能です。
「支払い後に詐欺と気づいた」「高額請求に納得できない」といった場合には、消費生活センターの担当者が状況を聞き取り、対処法のアドバイスを行ってくれる場合もあります。
司法書士
詐欺被害に関する返金請求や事実確認のやり取りについては、司法書士に相談することも可能です。
内容証明郵便の作成や返金交渉に向けた書類の準備、相手方とのやり取りに関する助言などに対応できる司法書士も多くいます。
まずは相談して対応可能かどうかを確認するとよいでしょう。
＼心当たりがある人はすぐ相談！／
まとめ
詐欺被害は、突然の請求や巧妙な言葉で不安を煽られ、冷静な判断を失ってしまうケースが少なくありません。
本記事では、詐欺被害に対して弁護士がどのような対応を行えるのか、そのメリットや相談の流れ、費用の目安、相談前に準備すべきこと、弁護士以外に相談できる窓口まで詳しく解説しました。
少しでも「おかしい」と感じたら、警察・消費生活センター・司法書士・弁護士などに相談することが大切です。
丹誠司法書士法人では、詐欺的トラブルに関するご相談を承っております。
ご相談は無料ですので、お困りの方はどうぞお気軽にご連絡ください。
＼安心してご相談ください！／
