「ビットコインに投資すれば、誰でも月30万円稼げる」「必ず利益が出るから安心」
このような甘い誘い文句で多くの人が詐欺に巻き込まれています。
SNSや広告、迷惑メールを通じて仕掛けられる手口は年々巧妙化し、一見すると信頼できそうな企業や有名人を装うケースも少なくありません。
本記事では、ビットコイン詐欺の主な手法と見分け方、実際の被害事例、万が一被害にあった際の相談窓口について詳しく解説します。
- ビットコイン詐欺の代表的な手口
- ビットコイン詐欺の事例
- ビットコイン詐欺を見抜くポイント
- ビットコイン詐欺にあったときの相談先
以下の記事では、仮想通貨詐欺に気付いたときに取るべき行動について詳しく解説しています。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。 また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。 今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
ビットコイン詐欺とは
ビットコイン詐欺とは、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの仕組みや匿名性を悪用し、他人から不正に金銭や情報を騙し取る行為を指します。
投資話を装った詐欺、偽サイトへの誘導、支払いを装う恐喝など手口は多様化しており、被害者が資金を取り戻すのは困難です。
ビットコイン詐欺の主な手口
ビットコイン詐欺には、次のような手口があります。
| 詐欺の手口 | 概要 |
| フィッシング詐欺 | 正規の取引所やサービスを装い、メールやSMSでログイン情報やクレジットカード情報を盗み取る |
| 偽サイトへの誘導 | 見た目が本物そっくりの偽サイトに誘導し、ユーザーの資金や情報を詐取する |
| 偽アプリのダウンロード | 偽物のウォレットアプリなどを配布し、インストールさせて個人情報や資産を抜き取る |
| 偽の有名人による推薦広告 | 実態の無い仮想通貨の投資広告に有名人の画像や名前を無断で使って配信し、資金を騙し取る |
| ポンジ・スキーム | 新規出資者の資金を既存出資者への配当に回す、「自転車操業型」の詐欺 |
| パンプ＆ダンプ （相場操作型詐欺） |
情報操作によって暗号通貨の価格を吊り上げた後に高値で売却する |
| クラウドマイニング詐欺 | 実体のないマイニングサービスへの投資を促す |
| 不正なICO （新規コイン提供詐欺） |
実態のないプロジェクトでトークンを発行し、資金だけ集めて行方をくらます |
| 虚偽のプレスリリース | ニセ情報をメディアに流し、信ぴょう性を持たせたうえで投資へ誘導する |
| 景品・プレゼント詐欺 | 「仮想通貨を送れば倍にして返す」といった話を持ちかけ、送金させたまま持ち逃げする |
| 恐喝・脅迫 | 「閲覧履歴を公開する」などと脅し、仮想通貨を要求する |
いずれも仮想通貨の匿名性や仕組みの複雑さを逆手に取ったものです。
仮想通貨に不慣れなユーザーを標的にしているケースが多く、SNSやメール、検索エンジンの広告など日常的な媒体から誘導されます。
ビットコイン詐欺事例
近年、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の普及に伴い、その仕組みや匿名性を悪用した詐欺が相次いで発生しています。
ここでは、実際に報道・公表されたビットコイン詐欺の代表的な事例を紹介します。
ビットコインですぐに儲かると勧誘する
岩手日報では、2025年5月20日に40代男性が約140万円相当の暗号資産（ビットコイン）を騙し取られる被害にあった件について報じました。
男性のもとに非通知番号から電話があり、片言の日本語を話す人物から「ビットコインに投資しないか。すぐに利益を得られる」と勧誘を受けました。
その後、男性は案内された投資サイトでアカウントを作成し、ビットコインの運用を開始します。
当初は利益が表示されるなど、信用に足ると思われる演出があったため、継続的に相手とのやり取りを行っていました。
しかし、しばらくして「アカウントが凍結された」と連絡があり、「凍結を解除するには、別の暗号資産を購入して送金する必要がある」と指示されました。
男性は被害当初の2024年10月から2025年1月までの4か月間、指定された口座に資金を送金しました。
しかし、それ以降は取引先の業者と連絡が取れなくなりました。
ビットコインを受け取れると偽りサイトへの登録を促す
消費者庁は2018年8月28日、「ビットコインを継続的に受け取れる」などと勧誘する事例について注意喚起しました。
とある悪徳業者が「ビットコインジャパンプロジェクト」への参加者をSNS広告で募る際に、「LINE登録で毎月30万円のビットコインが得られる」といった虚偽・誇大な表示を行っていたことが判明しました。
参加希望者は、LINEで友だち登録をすると、10万〜20万円の「オートビットチャージ」というアプリの購入を促されました。
さらに、0.1ビットコイン以上の追加投資によって「月利5〜10％が得られる」マイニングサービスに参加できる旨が説明されますが、実際には毎月30万円分のビットコインが安定的に得られる仕組みとは言えませんでした。
嘘の脅迫でビットコインをだまし取ろうとする
独立行政法人 情報処理推進機構は2018年10月10日、「性的な映像をばらまく」と恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールへの注意喚起を行いました。
メールでは「あなたのPCをハッキングした」「アダルトサイトを閲覧していたことを確認した」「そのときにウェブカメラで撮影した動画がある」などと書かれており、あたかも個人のプライバシーが侵害されたかのように装います。
さらに、撮影した動画や閲覧履歴をSNSやメールの連絡先にばらまくと脅し、その対価としてビットコインの支払いを求めました。
不安を感じたときこそ、事実を見極め、冷静な対応が求められます。
ビットコインの支払いを拒否するとPCのファイルを閲覧できなくなる
近年、ビットコインなどの暗号資産を要求するランサムウェア被害が深刻化しており、警視庁も公式に注意喚起を行っています。
ランサムウェアは、パソコンやサーバ内のファイルを暗号化し使用不能にしたうえで、復号のために金銭を要求する不正プログラムです。
下記のような事例があります。
事例1：パソコンに「ファイルを暗号化した。復元にはビットコインが必要」と表示され、無視した結果、すべてのファイルが開けなくなった。
事例2：企業サーバがウイルス感染し業務停止した。
ファイルが暗号化され、復号キーと引き換えに金銭を要求された。
さらに、機密情報も外部に一部公開され、従わなければさらに公開すると脅迫を受けた。
事例3：Web閲覧中に「ファイルを暗号化した。1万ドル相当の仮想通貨を支払え」と表示され、拒否するとファイルを公開すると脅迫を受けた。
ビットコイン詐欺の被害にあわないための対策
暗号資産（仮想通貨）の詐欺被害は、巧妙化・複雑化が進んでおり、一般ユーザーでも巻き込まれる危険があります。
以下のような対策を講じることで、被害のリスクを大幅に下げることが可能です。
高すぎる利回りを提示する場合は疑う
「月利10％保証」「アプリを入れるだけで毎月30万円」など、現実離れした高利回りや確実に利益を得られることをうたうサービスに注意が必要です。
金融商品の世界では、利回りが高くなるほどリスクも高くなるのが常識です。
にもかかわらず、「ノーリスク・ハイリターン」を強調するような案内がされている場合、詐欺や違法な投資勧誘である可能性があります。
正規の金融機関・取引所なのかを確認する
最も基本的な対策は、取引相手が正規の事業者かどうかを確認することです。
金融庁の公式サイトでは、登録済みの交換業者を確認できます。
登録されていない無許可業者を利用すると、資金が戻らない・詐欺に巻き込まれるリスクが極めて高まります。
登録は「一定の基準を満たした業者である」ことを意味しますが、投資判断は自己責任で行う必要があります。
「ビットコインでしか支払えない」と言われた場合は利用しない
通常の正規サービスであれば、クレジットカードや銀行振込など、法定通貨による決済手段が必ず用意されています。
「ビットコインだけで支払え」「他の方法は一切受け付けない」と強調する相手は、支払いの痕跡が残らないことを逆手に取った詐欺の可能性が高いため、決して応じないようにしましょう。
見知らぬ相手にはビットコインを送らない
SNSやマッチングアプリ、メールやチャットを通じて知り合った人物から、「ビットコインを投資に使ってほしい」「一緒に稼ごう」などと言われても、相手を信じて送金してはいけません。
相手の素性を確認できない状況での暗号資産の送付は、取り返しのつかない被害に直結するリスクがあります。
URLやQRコードに安易にアクセスしない
メールやSNS、LINEなどで送られてきたURLやQRコードを不用意にクリック・読み取りすると、偽サイトに誘導され、ウォレットの情報や秘密鍵を盗まれてしまう可能性があります。
送信元が信頼できるか、必ず確認してからアクセスしましょう。
本人確認のない取引所・アプリは使わない
安全な暗号資産取引所は、法律に基づき本人確認（通称：KYC）を必須としています。
名前や住所、生年月日などの登録が不要で利用できる取引所やアプリは、詐欺グループやマネーロンダリングに悪用されやすく、トラブルが起きても泣き寝入りになるケースがほとんどです。
登録時に本人確認がないサービスは使わないのが基本です。
ランサムウェアに感染した際は適切に対処する
万が一、パソコンやサーバがランサムウェアに感染してしまった場合、対応を誤ると被害が拡大する可能性があります。
感染した機器は、まずネットワークから物理的に切り離すことが最優先です。
LANケーブルを抜く、Wi-Fiをオフにするなどして、他の端末やサーバへの拡散を防ぎましょう。
ただし、電源は切らずにそのまま維持することが重要です。
シャットダウンすると、ログ情報や証拠データが失われてしまう恐れがあります。
ビットコイン詐欺にあった際の相談先
ビットコインや暗号資産を利用した詐欺に巻き込まれた場合、早期の相談が重要です。
以下に、代表的な相談先とその役割について解説します。
警察（サイバー犯罪相談窓口）
「投資話に乗せられてビットコインを送金した」「脅迫メールで仮想通貨を要求された」など、犯罪性のあるケースでは、まず最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。
全国共通の「警察相談専用ダイヤル（#9110）」を利用すれば、最寄りの相談窓口へつないでもらえます。
消費生活センター（国民生活センター）
暗号資産に関連した消費者トラブルについては、全国共通の「消費者ホットライン（188・いやや）」で相談できます。
「儲かると言われてビットコインを購入したが、連絡が取れなくなった」「知らない取引所に登録されていた」といった被害に対し、今後の対応や契約解除の方法などについて助言が得られます。
弁護士・司法書士
金銭をだまし取られた、あるいは返金交渉を行いたいといったケースでは、弁護士や司法書士へ相談しましょう。
自分一人で解決しようとせず、まずは状況を話してみることが大切です。
初回相談が無料の事務所も存在するため、ハードルを感じずに利用できます。
ビットコイン詐欺についての現状を知る弁護士や司法書士から助言を受けることで、返金の可能性や法的対応の可否をもとに次の行動の判断ができます。
まとめ
ビットコイン詐欺は、「必ず儲かる」「ノーリスクで稼げる」といった甘い言葉や、実在する企業・有名人をかたる偽広告、さらには脅迫やランサムウェアなど、日常のすき間に入り込む多様な手口で被害者を狙います。
少しでも「おかしい」と感じたら、ひとりで悩まず、警察や消費生活センター、弁護士・司法書士などに相談してください。
丹誠司法書士法人では、ビットコイン詐欺や仮想通貨をめぐる金銭トラブルのご相談を随時受け付けています。
「騙されたかもしれない」「相手と連絡が取れなくなった」といった不安をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
