副業を始めた途端、高額な初期費用や情報商材の購入を迫られ、不審に思った経験はありませんか。
近年「簡単に稼げる」などと謳う副業詐欺が急増しており、被害にあう方が後を絶ちません。
しかし、副業詐欺の被害にあった場合でも、弁護士に相談することで返金請求が可能です。
本記事では、副業詐欺の主な手口と返金までの流れ、弁護士費用を抑えるためのポイントを解説します。
泣き寝入りせず、一日も早い解決を目指しましょう。
- 副業詐欺によくある手口
- 副業詐欺で騙された場合の返金の可能性
- 副業詐欺の返金方法
- 返金請求を司法書士に依頼する選択肢
- 弁護士・司法書士に返金請求を依頼する流れ
以下の記事では、副業詐欺の具体的な返金方法について詳しく解説しています。
既に支払いがある場合は、早急な対応が求められるため、ぜひご一読ください。
インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業！」「誰でも簡単に月収〇〇万円！」「●●するだけで高収入！？」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか？ これらは副業詐欺です。 今回はこのスマホ副業詐欺[…]
副業詐欺によくある手口
副業詐欺とは「誰でも簡単に稼げる」「スマホ1台で月収〇万円」などと甘い言葉で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺を指します。
＜副業詐欺によくある手口＞
- 「最初に教材を買えばすぐ稼げる」と高額なマニュアルや情報商材を売りつけるが、その内容にはほとんど価値がなく、指示通りに動いても稼げない
- 「悩み相談に乗るだけで報酬50万円」などと架空の出会い系サイトに登録させ、サイト登録料や利用料などの名目でお金を騙し取る
いずれの手口も「今の収入だけでは将来が不安」「在宅で簡単に収入を増やしたい」というターゲットの心理につけ込み、さまざまな名目で金銭を要求するのが共通点です。
言われたとおりにお金を支払っても実際はまったく稼げない、そもそも仕事自体が存在しないという被害が多発しています。
副業詐欺の被害にあう主なきっかけ
副業詐欺はSNSやYouTube、ブログ、副業紹介サイトを通じて勧誘されることが多いですが、副業ランキングサイトが詐欺の入り口になっていることもあります。
インターネットで副業について検索すると「副業おすすめランキング」といったまとめ記事が表示されますが、こういった記事は詐欺まがいの業者が宣伝目的で作成している可能性があるため、安易に信用してはいけません。
ページ内には「公式LINE登録で特典配布」などの導線があり、LINEに登録すると高額なサポートプランの契約を勧められるのがよくあるパターンです。
「AnyDesk」などの遠隔操作アプリを用いて、本人が気づかないうちに消費者金融から借金をさせられてしまうという、非常に悪徳なケースもあります。
弁護士に依頼すれば副業詐欺で騙されたお金を取り戻せる可能性がある
副業詐欺の被害にあってしまった場合でも、弁護士に相談・依頼することで返金につながる可能性があります。
被害者が自ら返金を求めても取り合ってもらえないケースがほとんどですが、弁護士が介入することで相手方の態度が一変し、返金が実現する例も少なくありません。
なお、副業詐欺に騙された場合、警察や消費生活センターにも無料で相談できますが、あくまで情報提供やアドバイスのみに留まります。
警察や消費生活センターは返金請求や法的手続きを代行してくれるわけではないため、返金に向けて具体的なアクションを起こしたい場合は弁護士への相談が有効です。
被害発生から時間が経過するほど証拠隠滅や相手方の逃亡リスクが高まるため、お金を取り戻したい場合は早めの相談が重要です。
副業詐欺の返金方法
副業詐欺で騙されたお金を取り戻すための具体的な方法は、主に6つです。
- クーリング・オフ制度を利用する
- 返金を求める内容証明郵便を送付する
- クレジットカード会社にチャージバックを依頼する
- 決済代行会社に損害賠償請求をする
- 振込先の金融機関に口座凍結を要請する
- 訴訟を起こす
以下でそれぞれ詳しく解説します。
クーリング・オフ制度を利用する
クーリング・オフ制度とは、契約や申し込みをした後でも、一定の期間内に販売者に通知すれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
クーリング・オフ制度が適用されると支払い義務がなくなり、すでに支払った代金は商品と引き換えに全額返還されます。
クーリング・オフの対象取引と期間
クーリング・オフが適用される取引や期間については、特定商取引法により定められています。
すべての副業詐欺がクーリング・オフの対象になるわけではありませんが、契約の内容や勧誘方法が該当していれば適用されます。
たとえば、以下のような場合はクーリング・オフが適用される可能性があります。
- 訪問販売：自宅やカフェなどで副業に勧誘された
- 電話勧誘販売：電話で副業サポートプランなどへの加入を勧められ契約した
- 連鎖販売取引（マルチ商法）：副業として「他人を勧誘すれば報酬が得られる」などの説明で入会金や月会費を要求された
クーリング・オフの通知方法
クーリング・オフする際は、期間内に書面（はがき可）、FAX、電磁的記録で相手方に通知しましょう。
ここでは、一般的な方法としてはがきでクーリング・オフ通知を行う際の記載例を紹介します。
副業関連の商品・サービス代金をクレジットカードで支払った場合は、クレジットカード会社にもクーリング・オフの通知が必要です。
返金を求める内容証明郵便を送付する
返金を求める手段として、相手方に内容証明郵便を送る方法も有効です。
内容証明郵便とは、「いつ・誰から誰あてに・どのような内容の文書を送付したか」を日本郵便株式会社が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便に法的な効力はありませんが、「返金に応じなければ法的手段も検討する」といった文言を加えることで、相手方に心理的なプレッシャーを与えられます。
また、のちに訴訟を起こした際にも、内容証明郵便は「返金を求めた証拠」として活用できます。
ただし、内容証明郵便を送付することで、こちらが詐欺的行為に気づいていることが相手方に伝わり、逃亡や証拠隠滅のリスクが高まります。
こうした事態も念頭に置いたうえで、慎重に行動しましょう。
クレジットカード会社にチャージバックを依頼する
副業詐欺において、情報商材やサポートプランの代金をクレジットカードで支払った場合、カード会社にチャージバックの申請が可能です。
チャージバックとは、不正取引や商品の未発送、サービス未提供などから消費者を守る制度です。
申請が認められると代金の売上が取り消され、支払った代金はカード名義人に返金されます。
ただし、チャージバックの申請時には副業詐欺の証拠を提示する必要があり、必ずしも承認されるとは限りません。
クレジットカード会社によってチャージバックの申請期限も異なるため、手続き前に条件を確認しておきましょう。
決済代行会社に損害賠償請求をする
販売業者が決済代行会社を利用している場合、決済代行業者に対して損害賠償を求める手段もあります。
決済代行会社は、決済手続きを代行することで代金の一部を手数料として受け取っていますが、販売業者と契約を結ぶ前に事業内容を審査しています。
したがって、販売業者が詐欺まがいの行為を行っていた場合、決済代行会社にも法的責任が問われます。
振込先の金融機関に口座凍結を要請する
副業詐欺の被害にあい、相手方に銀行振込で代金を支払った場合は、振り込め詐欺救済法に基づき返金が受けられる可能性があります。
副業詐欺に騙されたと気づいたらすみやかに振込先の金融機関と警察に連絡し、該当口座の凍結（利用停止）を要請しましょう。
要請が認められ、かつ凍結した口座に残高があれば、その金額の範囲内で被害金の返還を受けられます。
ただし、被害回復分配金の申請者が複数いる場合は、それぞれの被害額や振込先口座の残高に応じて分配されるため、全額が返金されるとは限りません。
また、被害者へ支払われる額は「振込先口座が凍結された時点での残高」が上限であり、残高が1,000円未満の場合は返金の対象外となる点にも注意が必要です。
訴訟を起こす
これまで紹介した方法で解決に至らなかった場合、最終手段として民事訴訟による損害賠償の請求も可能です。
請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所へ訴状を提出しましょう。
なお、法律知識のない一般の方が一人で訴訟を提起するのは困難なため、弁護士に依頼するのが一般的です。
ただし裁判で勝訴しても、相手方に支払い能力がなければ被害金を回収できないリスクがあるため、訴訟前に相手方の資産状況を調べておくことが重要です。
弁護士に事前相談することで、「回収できる可能性はどれくらいあるか」「どのくらいの金額が返金されるのか」といった見通しを教えてもらえます。
また、弁護士は情報収集の手段として弁護士会照会を利用でき、相手方の氏名や住所、口座の有無、残高などの調査も可能です。
無料相談に対応している弁護士事務所もあるため、まずはアドバイスを求めてみましょう
副業詐欺の返金請求は司法書士にも依頼できる
副業詐欺の返金請求は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。
認定司法書士に依頼すれば、相手方の調査から返金交渉まですべて任せられるため、自分で対応する必要がありません。
相手方が返金に応じず、訴訟に踏み切る場合も、簡易裁判所における1件140万円以下の民事訴訟であれば認定司法書士も代理人として手続きを行えます。
司法書士への依頼費用は事務所や内容によって幅がありますが、弁護士に比べてコストを抑えられるケースも少なくありません。
副業詐欺の手口や返金方法に詳しく、解決実績が豊富な司法書士であれば、返金に成功する可能性も高まります。
丹誠司法書士法人でも、副業詐欺の返金請求をご依頼いただけます。
返金実績が豊富な認定司法書士が早期対応・円滑な解決に向けて親身にサポートいたしますので、お気軽に無料相談をご利用ください。
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弁護士・司法書士に返金請求を依頼する流れ
ここでは、弁護士や司法書士に副業詐欺の返金請求を依頼する場合の一般的な流れを紹介します。
1．問い合わせ
相談したい弁護士や司法書士が見つかったら、まずは電話やメール、公式サイトの問い合わせフォームなどから相談予約を行いましょう。
2．相談
相談時には、現在の状況や副業詐欺の被害内容について伝えましょう。
契約内容や支払い方法、支払い金額、相手方とのやり取り、証拠の有無などを詳しく説明することで「返金される見込みはあるか」「どのような返金方法が有効か」などを判断してもらえます。
弁護士・司法書士への正式な依頼が決まれば、委任契約を結びます。
3．相手方の調査
相談者から提出された証拠をもとに、弁護士・司法書士が相手方の情報を調査します。
クレジットカード会社や銀行、決済代行会社などを通して販売業者の名称や所在地、代表者名などを特定します。
複数の詐欺被害にあっている場合、どの相手方に対してどのように返金請求を行うかを決定します。
4．返金請求
弁護士・司法書士が相手方に対して返金請求を行います。
内容証明郵便の送付やクレジットカード会社へのチャージバック申請など、状況に応じた対応を進めていきます。
相手方が返金に応じない場合は、訴訟提起に移行することもあります。
返金内容について双方が合意できたら、返金を受けます。
費用を抑えたい場合は相談料・着手金無料の弁護士・司法書士事務所がおすすめ
副業詐欺で騙されたお金を取り戻したくても、「弁護士や司法書士に依頼すると高額な費用がかかるのでは」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そういった場合は、相談料・着手金無料の弁護士・司法書士事務所がおすすめです。
無料相談の際に、被害金の回収見込みや費用の詳細を確認しておくことで、無駄な出費を抑えられます。
複数の事務所で無料相談を受け、見積もりや対応内容を比較検討することで、費用だけでなく対応の質も含めて自分に合った依頼先を見つけやすくなります。
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まとめ
副業詐欺の被害にあっても、多くの方が「相手方を特定できない」「証拠が少ない」などの理由で泣き寝入りしてしまうのが現状です。
しかし、弁護士や司法書士に依頼することでお金を取り戻せる可能性があるため、諦める必要はありません。
丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な認定司法書士が早期解決を目指して全力で対応します。
相談料や着手金は無料ですので、「依頼するかどうかまだ迷っている」「返金の見込みだけでも確認したい」という方も、お気軽にお問合せください。
相談するだけでも、状況が一歩前に進むはずです。
