少額訴訟の費用相場は？費用倒れを防ぐポイントも解説

少額訴訟は低コストで金銭トラブルの解決を目指せる制度ですが、実際にどれくらい費用がかかるのかイメージしにくい方も多いでしょう。

場合によっては、裁判費用が回収額を上回ってしまう「費用倒れ」に陥ることもあるため、入念な準備が必要です。

本記事では、少額訴訟の費用相場や内訳を詳しく解説するとともに、費用倒れを防ぐポイントもお伝えします。

少額訴訟の費用対効果を見極め、納得のいく選択をしましょう。

少額訴訟の費用相場

自分で少額訴訟を行う場合・弁護士や司法書士に少額訴訟を依頼する場合の費用相場を紹介します。

自分で少額訴訟を行う場合の裁判費用

少額訴訟は通常訴訟に比べて手続きが簡略化されており、法律知識がなくても基本的な準備をすれば一人で対応できます。

自分で少額訴訟を行う際の裁判費用は、証人を手配しなければ1万円前後で収まるケースが一般的です。

内訳は下記のとおりです。

収入印紙代

収入印紙代とは、裁判所に納付する申立手数料のことです。

訴状や申立書に所定金額の収入印紙を貼付することで、申し立てが正式に受け付けられます。

収入印紙代は、訴額（請求する金額）によって異なります。

収入印紙代は全国一律で定められており、どの簡易裁判所で少額訴訟を起こしても金額は同じです。

原則として、訴状は相手方（被告）の住所地を管轄する簡易裁判所に提出します。

予納郵券代

予納郵券代とは、裁判所が訴状や呼出状、判決文などを送付する際に使用する郵便切手代です。

予納郵券代は現金ではなく、実際の切手を所定の組み合わせで提出します。

金額や切手の組み合わせは各裁判所によって異なりますが、およそ3,000～6,000円が目安です。

＜東京簡易裁判所の場合＞

当事者の人数が1人増えるごとに、予納郵券代も加算されます。

手続き中に切手が不足した場合は追加で求められることもありますが、使用されなかった分は手続き後に返還されます。

正確な予納郵券代や組み合わせを知りたい場合は、被告の住所地を管轄する簡易裁判所の窓口や電話で直接確認しましょう。

その他

収入印紙代や予納郵券代のほか、下記の費用も自己負担です。

• 書類作成費：申立書や証拠書類のコピー代・印刷代・製本費用など
• 交通費：裁判所に出頭する際の交通費
• 証人に支払う費用：証人を呼ぶ場合の日当・交通費・宿泊費など

遠方の裁判所に出向く際は、その分交通費がかさむことを認識しておきましょう。

なお、証人日当に関する規定は法律で定められており、金額は1日あたり1万円程度です。

日当は証人に直接手渡すのではなく、裁判所に予納します。

ただし、証人が原告や被告の親族など親しい人であれば日当の受け取りが辞退されることもあり、この場合は予納不要です。

弁護士に少額訴訟を依頼する場合の費用

少額訴訟は一人でも行えますが、手続きに不安がある場合やより確実な勝訴を目指したい場合は弁護士に依頼することも選択肢の一つです。

弁護士費用は事務所の料金体系や依頼内容によって異なりますが、目安は下記のとおりです。

相談料

弁護士へ正式に依頼する前の法律相談にかかる費用です。

30分〜1時間あたり5,000〜1万円程度が相場とされますが、無料相談を実施している事務所もあります。

着手金

依頼後、弁護士が案件に着手する段階で発生する費用です。

少額訴訟の場合、着手金は訴額の約5％～10％に設定されていることが多いです。

また、着手金は裁判の結果にかかわらず発生します。

成功報酬

依頼した目的が達成された場合に支払う報酬です。

訴訟の目的が金銭以外の場合は、達成度に応じて金額が決まることもあります。

少額訴訟における成功報酬の相場は、回収できた金額の10％～20％程度です。

日当・交通費ほか

上記のほか、弁護士の日当や案件処理に必要な実費がかかることもあります。

【日当】
裁判所への出廷や現地調査など、弁護士が事務所以外で活動する際に発生する報酬です。

日当は半日（往復2時間～4時間）で3万円～5万円程度、終日（往復4時間以上）で5.5万円～11万円が相場です。

【実費】
交通費・宿泊費・書類作成費・収入印紙代・郵便切手代などの実費が発生することもあります。

司法書士に少額訴訟を依頼する場合の費用

少額訴訟は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。

訴状作成などの手続きを司法書士に依頼できるほか、認定司法書士であれば簡易裁判所で代理人として訴訟に対応してもらうことも可能です。

弁護士と同じく、司法書士に支払う報酬も事務所や依頼内容によって異なりますが、目安は下記のとおりです。

相談料

司法書士への相談料は、30分〜1時間で5,000円程度です。

無料相談を実施している司法書士事務所もあります。

着手金

依頼後、司法書士が案件に着手する際に支払う着手金は、3万円～6万円程度です。

司法書士事務所によっては、着手金が無料のケースもあります。

訴状作成料

裁判所での手続きは自分で行い、司法書士に訴状の作成のみ依頼した場合の費用は、3万円程度です。

少額訴訟代理費

司法書士に少額訴訟の手続きを依頼する場合、3万円程度かかります。

簡易裁判所訴訟代理費

認定司法書士に簡易裁判所での訴訟代理人を依頼した場合の費用は、5万円程度です。

成功報酬

少額訴訟で司法書士に支払う成功報酬の相場は、下記のとおりです。

• 訴状作成のみ依頼した場合：回収額の8～10％程度

• 手続き代行を依頼した場合：回収額の15％程度

• 訴訟代理人を依頼した場合：回収額の15％～20%程度

日当・交通費ほか

上記のほか、日当や実費がかかることもあります。

【日当】
司法書士に裁判所への同行を依頼した場合の期日日当：8,000円～1万円程度

【実費】
出張費・交通費・宿泊費・書類作成費・収入印紙代・郵便切手代など

少額訴訟を行う際の注意点

少額訴訟は金銭トラブルの迅速な解決を目指せる制度ですが、必ずしもスムーズに進むとは限りません。

ここでは、少額訴訟を成功させるために知っておきたい注意点と対策方法を紹介します。

費用倒れになる可能性がある

少額訴訟は60万円以下の金銭の請求を目的とする手続きです。

そのため、弁護士や司法書士に依頼すると、回収できた金額よりも依頼費用が上回ってしまう可能性があります。

特に訴額が低い場合は費用倒れになる可能性が高まるため、注意が必要です。

弁護士・司法書士に相談する際は、費用倒れになる心配がないかどうかも含めて確認しておきましょう。

通常訴訟に移行する可能性がある

被告が少額訴訟に同意しない場合や、判決に対して異議を申し立てた場合は、通常訴訟に移行する可能性があります。

また、金銭トラブルの内容が複雑な場合は、裁判所の判断で通常訴訟に移行するケースもあります。

通常訴訟は少額訴訟に比べて審理に時間がかかり、訴訟費用や心身の負担も大きくなってしまいます。

事前に司法書士・弁護士に相談すれば、少額訴訟が適しているかどうかも含め、ベストな選択肢を提示してもらえます。

判決通りに支払われない可能性がある

少額訴訟は8～9割の確率で原告が勝訴するといわれていますが、裁判で勝ったからといって被告が判決通りに支払うとは限りません。

被告（債務者）が任意での支払いに応じない場合、簡易裁判所に強制執行の申し立てが可能ですが、債務者の財産を特定する必要があります。

【債務者の財産を調べる主な方法】

1. 財産開示手続：裁判所を通じて債務者に財産状況を開示させる
2. 第三者からの情報取得手続：裁判所を通じて第三者（銀行・市町村・登記所など）から債務者の財産情報を取得する
3. 弁護士会照会：弁護士に依頼して債務者の銀行口座などを調査してもらう

ただし、債務者に収入や預貯金がなく、不動産や自動車などの財産も保有していない場合など、債務者に返済能力がなければ、強制執行してもお金を回収できない可能性もあります。

少額訴訟の手間や費用を無駄にしないためには、訴訟を起こす前に債務者の財産状況や返済能力を確認しておくことが重要です。

たとえば、過去のメールのやり取りや契約書から勤務先を特定できれば、収入源を確認できる可能性があります。

また、債務者の氏名と住所がわかれば、法務局やオンラインの登記情報提供サービスを通じて所有不動産の調査が可能です（手数料1件数百円〜）。

少額訴訟の費用を抑える方法

少額訴訟は低コストで利用できる制度ですが、そもそも請求額が少ないため費用倒れになってしまう可能性もあります。

ここでは、費用倒れのリスクを回避しつつ、出費を最小限に抑えるポイントを3つ紹介します。

司法書士・弁護士の無料相談を活用する

司法書士・弁護士事務所によっては、無料相談を実施しているケースもあります。

請求額や債務者の数、トラブル内容によっては、少額訴訟以外の回収方法が適している可能性もあります。司法書士や弁護士に相談すれば「自分の状況で本当に少額訴訟がベストな選択肢か」を見極めてもらえます。

少額訴訟が適している場合であれば「勝訴の見込みはどれくらいあるか」「証拠は十分か」も判断してもらえるため、無駄な手間や出費の削減にもつながります。

また、依頼した場合に費用倒れになる可能性がないかの見通しも確認できます。

依頼を前提としていない場合でも、ぜひ無料相談を有効活用しましょう。

必要書類はできるだけ自分で作成する

司法書士や弁護士に訴状の作成から裁判所への出廷まですべて任せると、依頼費がかさみ、費用倒れになるリスクが高まります。

たとえば、訴状は自分で作成し、簡易裁判所での訴訟代理だけ司法書士・弁護士に依頼すれば、費用を抑えられます。

訴状の書き方がわからない場合、簡易裁判所の窓口に尋ねればアドバイスをもらえます。

ただし、裁判所は中立の立場であるため「有利な主張の組み立て方」「自分が持っている証拠の有効性」といった相談には対応していません。

具体的な法的アドバイスがほしい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

勝訴した場合は相手方に訴訟費用を請求する

原則として、少額訴訟で勝訴した場合は被告に訴訟費用を請求できます。

ただし、すべての費用を被告に負担してもらえるわけではありません。

＜被告に請求できる費用＞

• 収入印紙代
• 予納郵券代
• 当事者・代理人・証人の日当と交通費

弁護士費用や司法書士への依頼費用は被告に請求できないため、注意が必要です。

また、話し合いによって和解した場合の訴訟費用は原告・被告それぞれが負担することになり、被告に請求できません。

まとめ

少額訴訟にかかる費用の目安は、下記の通りです。

• 自分で手続きをする場合：1万円程度（収入印紙代・予納郵券代・交通費など）
• 弁護士や司法書士に依頼する場合：事務所や依頼内容によって異なる（相談料・着手金・成功報酬など）

できるだけ費用を抑えたい方は、費用倒れになるリスクも含めて司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

丹誠司法書士法人では、少額訴訟を検討している方へサポートを行っています。

認定司法書士が親身にお話をお伺いしますので「少額訴訟を依頼するか迷っているけど、一度相談したい」「勝ち筋のアドバイスがほしい」という方は、ぜひお問い合わせください。