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ボーカルオーディションは怪しい?!手口や危険を回避する方法を解説│丹誠司法書士法人
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  1. 返金
  2. 詐欺被害

ボーカルオーディションは怪しい?!手口や危険を回避する方法を解説

ボーカルオーディションは怪しい?!手口や危険を回避する方法を解説

ボーカルオーディションをきっかけに芸能界へ飛び込む人も少なくありません。
歌手やアイドルを夢見る方にとって、オーディションは大きなチャンスとなるでしょう。

しかし、応募者の夢を逆手に取り、憧れや期待につけ込んで金銭を要求する悪質なオーディションも存在します。

高額なレッスン費や登録料を請求されたり、ほとんど活動のないまま契約だけ結ばされたりといったトラブルが後を絶ちません。

怪しいボーカルオーディションの手口を知っておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。

本記事では、怪しいボーカルオーディションの特徴や手口、被害を避けるための方法について詳しく解説します。

  • ボーカルオーディションの定義や特徴
  • ボーカルオーディションが怪しい理由
  • 怪しいボーカルオーディションの手口
  • 怪しいボーカルオーディションから身を守るための方法

ボーカルオーディションとは?

ボーカルオーディションについて解説する見出しの画像

ボーカルオーディションは、歌手としての能力を審査するための選考プロセスです

主に音楽事務所やレコード会社が主催し、新たな才能を発掘する場として機能しています。

「歌手オーディション」や「アイドルオーディション」などさまざまな種類があり、求められる技術や素養はそれぞれ異なります。

以下の記事では、オーディション詐欺の返金方法について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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ボーカルオーディションが「怪しい」とされる理由

ボーカルオーディションが「怪しい」とされる理由について解説する見出しの画像

ボーカルオーディションに合格すれば歌手デビューできる可能性があります。

しかし、すべてのオーディションが公平で信頼できるとは限りません
ボーカルオーディションは怪しいものもあるので、注意が必要です。

ここでは、ボーカルオーディションが「怪しい」とされる主な理由を3つ紹介します。

悪徳業者も存在するため

音楽プロダクションやレコード会社を設立するために、特別な資格や許可は必要ありません。

誰でもボーカルオーディションを開催できます。

表向きは立派な芸能プロダクションを装いながら、実際には応募者からお金を集めることだけを目的にしている悪徳業者もあります

合格後に費用が発生するケースがあるため

悪徳業者は、応募者を合格させた後に、「レッスン料」や「登録料」などの名目で高額な費用を要求します。

ただし、合格後に費用がかかるからといって、すべてのオーディションが怪しいとは限りません。

実際に、プロの音楽プロデューサーやクリエイターによる指導、レコーディング機材の使用など、合格後にプロジェクトへ参加するための費用が必要になるケースもあります。

費用が発生する理由や内容が明確に説明されているかどうかが、信頼できるオーディションかどうかを見極めるポイントとなります

合格率0%の出来レースも存在するため

ボーカルオーディションは、非常に競争率が高く、合格率も低いのが一般的です

しかし中には、あらかじめ合格者が決まっている「出来レース」と呼ばれるようなオーディションも存在します。

たとえば、「1万人の中から選ばれた」といった話題作りのためだけに多くの応募者を集めるケースです。

こうしたオーディションでは、最初から誰が合格するかが決まっており、他の応募者は単に参加者として呼ばれます。

一方で、応募者のほとんどが合格するようなオーディションにも注意が必要です。

合格という言葉で安心させたうえで、後から高額な費用を請求するなど、金銭目的の悪質な手口である可能性も考えられます。

極端に合格率が高すぎる、または合格者が最初から決まっているようなオーディションには注意が必要です。

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悪質業者や出来レースのオーディションに気をつけましょう

怪しいボーカルオーディションの手口

怪しいボーカルオーディションの手口について解説する見出しの画像

ここでは、怪しいボーカルオーディションの手口を紹介します。

魅力的な広告による誘導

「未経験者歓迎」「誰でもデビュー可能」「オーディション合格者は即デビュー」など、歌手やアイドルになりたい人を引き寄せるキャッチコピーで応募を促します。

SNSや求人情報サイトなどの身近な広告媒体を使って広告を出すことで、応募のハードルを下げているのが特徴です。

応募者全員へ合格を通知

応募者全員に合格通知を送付しているケースもあります。

本来であれば狭き門のはずが、誰でも受かってしまうのは不自然です。

高額な費用の請求

合格通知が届いた後に、「登録料」「レッスン費」「宣材写真の撮影費」などの名目で、数十万円〜数百万円の費用の支払いを要求します

中には「今契約しなければチャンスはない」などと契約を急かす業者も存在します。

違約金・解約手数料の発生

契約を結んだ後に辞退を申し出ると、「違約金」や「解約手数料」などの名目で高額な費用を要求します。

契約前に費用の発生について十分な説明がされていないケースがほとんどで、後日トラブルの原因となるケースが多いです。

活動実態の不存在

契約後に、ライブ活動やレコーディング、マネジメントなどを一切行わない業者も存在します。

応募者から「いつになったらデビューできるのか」と問いただされても、準備中と濁します。

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悪徳業者は、応募者の夢につけ込んで、自然な流れでお金を支払わせます

怪しいボーカルオーディションが撲滅しないのはなぜか

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怪しいボーカルオーディションは、長年にわたり被害が報告されているにもかかわらず、完全に撲滅されていないのが現状です。

その背景は、主に以下の2つが要因であると考えられています。

周囲に相談しにくいため

まず大きな理由として、自分が騙されたと認めたくない心理が働く点が挙げられます

「デビューできる」「芸能人になれる」と希望を抱いて応募したにもかかわらず、実際には何の成果も得られず、お金だけが消えていくという状況に陥ることがあります。

その結果、恥ずかしさや後悔から、家族や友人に打ち明けることをためらってしまうのです。

また、応募者が業者の説明を信じ続けてしまうケースもあります

業者が「今すぐ結果が出なくても、努力次第で将来は成功できる」と言葉巧みに誘導することで、解約を踏みとどまらせようと促します。

お金の使用目的がすり替えられているため

もうひとつの理由として、当初説明と異なる名目で費用が請求される点が挙げられます。

業者ははじめに「デビューに必要な初期費用」といった名目で金銭要求します。

ですが、いつの間にか「レッスン料」「宣材写真の撮影費」「プロモーション費用」など、まったく別の目的にすり替えるのです。

そして、応募者が後から返金を求めても、業者はすでにサービスを提供したと主張します。

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被害者側の心理的要因と、業者の巧妙な手口が複雑に絡んでいます

怪しいボーカルオーディションから身を守る方法

怪しいボーカルオーディションから身を守る方法について解説する見出しの画像

怪しいボーカルオーディションによる被害を防ぐためには、信頼できるオーディションであるか、自分自身で見極める力を持つことが重要です。

以下の3つのポイントを意識すれば、怪しいオーディションを見抜けるでしょう。

オーディションを主催している企業を調べる

まずは、企業についてインターネット検索してみましょう

公式サイトの有無、過去にどんなタレントやアーティストを手がけてきたか、代表者の名前、企業の所在地など、基本的な情報を確認することが重要です。

また、SNSや口コミサイトを活用して、応募者や元所属者の声をチェックするのもおすすめです

「トラブルになった」「お金を払ったのに何もしてもらえなかった」といった声が多い企業は要注意です。

募集要項をしっかり確認する

募集要項とは、オーディションの内容や条件をまとめた説明書のようなものです。

応募する前に、年齢制限・経験の有無・審査の流れなどの項目をきちんと確認しましょう

あたかも信頼できるプロジェクトに見せかけて、応募者を安心させるために虚偽の情報が使われている可能性があるので、より一層の注意が必要です。

たとえば、「有名プロデューサーがあなたを直接指導!」や「テレビで話題の音楽番組に出演決定!」といった魅力的なキャッチコピーが大きく表示されている場合でも、実際にはそのプロデューサーや番組とは一切関係がないこともあります。

不明な点があれば、遠慮せずに主催企業に問い合わせましょう。

合格後の流れを確認する

ボーカルオーディションに応募する前に、合格後に想定される活動内容やスケジュールが明確であるかを冷静に判断することが大切です

オーディションによって、目的はさまざまです。
デビュー予定のグループのメンバーを選ぶためのオーディションもあれば、将来性のある新人を幅広く発掘するためのオーディションもあります。

人材発掘が目的のオーディションであれば、デビューの可能性は低いかもしれません。

自分の将来のためにも、事前の情報収集を怠らないようにしましょう。

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本当に信頼できるオーディションなのか、念入りに確認しましょう

怪しいボーカルオーディションにお金を払ってしまったら丹誠司法書士法人へ相談!

怪しいボーカルオーディションにお金を払ってしまったときの相談先について解説する見出しの画像

すでに悪徳業者にお金を支払ってしまった場合でも、諦める必要はありません。

状況によっては、クーリングオフや消費者契約法に基づく契約の取り消しにより返金請求ができる可能性があります

ただし、個人で証拠を集め、業者と直接返金交渉を行うのは大きな負担になります。

そこで頼れるのが、弁護士や司法書士です。

弁護士や司法書士に相談すれば、事実関係を整理し、適切な主張をもとに業者と交渉してくれます。

また、法的手続きが必要となった場合にも、対応を一任できます。

丹誠司法書士法人は、幅広い消費者トラブルの対応実績があります。

相談料や着手金は無料ですので、お金を取り返せるか不安なときは、ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください