「仮想通貨詐欺にあったけど、返金が成功する確率が低いって本当？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
仮想通貨詐欺の手口は巧妙で、被害者が泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
しかし、すべてを諦める必要はありません。
適切な行動をとれば、返金の可能性を高めることも可能です。
本記事では、仮想通貨詐欺の典型的な手口や見分け方、返金に向けてやるべき具体的な対処法、相談窓口まで詳しく解説します。
返金の可能性を高めるためにできる「具体的な対処法」も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 仮想通貨詐欺の概要
- 仮想通貨詐欺の典型的な手口
- 仮想通貨詐欺の特徴
- 被害にあった際の相談先
以下の記事では、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしないための相談先について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。 また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。 今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
仮想通貨詐欺とは？
仮想通貨詐欺とは、暗号資産（仮想通貨）の取引や投資を装って、金銭を騙し取る手口を指します。
SNSやメッセージアプリなどを通じて「必ず儲かる」「プロが代わりに運用する」などと誘い、出資させたうえで連絡を断つのがよくあるケースです。
中には、偽の仮想通貨取引所やウォレットアプリを使って信頼させようとする巧妙な手口もあり、特に注意が必要です。
仮想通貨詐欺でよくある手口
仮想通貨詐欺でよく使われる手口にはいくつかの共通点があります。
本項では、「仮想通貨詐欺の典型的な手口」について解説します。
偽の取引所やアプリへの誘導
仮想通貨詐欺では、実際の取引所を模した偽のサイトやアプリを使って、仮想通貨の投資へと誘導されるケースが多くあります。
作成された偽サイトは、実際の取引画面やチャートをリアルタイムで模倣し、正規の取引所のように見えます。
取引画面上では利益が出ているように見えても、仮想通貨詐欺に使われるサイトやアプリ自体が偽物であるため、実際の取引は行われていません。
マッチングアプリの悪用
マッチングアプリを通じて、知り合った異性から仮想通貨への投資を勧誘されます。
恋愛感情を利用した悪質な手口です。
やりとりを通じて構築した関係を利用し、「結婚・将来のための資金調達」と理由をつけて、仮想通貨詐欺へ誘導します。
メッセージのやり取りをしている相手が投資の勧誘を行ってきた場合は警戒してください。
有名人のなりすましによる勧誘
最近では、悪徳業者が生成AIを用いて有名人の音声や画像を作成し、ユーザーからお金を騙しとる手口も横行しています。
著名人を装ったり、無断で有名な俳優の顔写真や音声を悪用して仮想通貨への投資勧誘をします。
仮想通貨への投資を検討する際、「有名人が勧めているから」といった理由だけで信用するのは危険です。
必ず情報の出どころを確認し、根拠に基づいた判断を心がけましょう。
詐欺コインの販売
仮想通貨ブームに便乗した「詐欺コイン」の被害が後を絶ちません。
実際には流通していないコインに対し、「近いうちに大手取引所に上場予定」「今買えば10倍になる」といった根拠のない宣伝文句で投資を煽る手口が使われます。
過去には、「クローバーコイン」「サークルコイン」などの購入で、被害にあったケースも発生しています。
十分な裏付けがないまま、多額の資金を投入するのは非常にリスクが高いため、慎重に判断しましょう。
ICOの悪用
ICO（Initial Coin Offering）は、企業やプロジェクトが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する手法です。
ICOを利用することにより、工数や金銭コストを下げて企業が資金を調達でき、新規プロジェクトの後押しとなります。
しかし、最近ではこのICOを悪用した仮想通貨詐欺も増加しています。
悪徳業者が実在するプロジェクトのように見せかけて投資を募り、実際には開発や運用を行わずに資金だけを回収するのがよくある手口です。
特に、プロジェクト内容が不透明だったり、過去の実績が確認できない運営者が関わっている場合は要注意です。
仮想通貨詐欺の見分け方を解説
仮想通貨詐欺の手口は巧妙です。
しかし、どの手口にも共通しているポイントが存在します。
本項では、仮想通貨詐欺の特徴について詳しく解説します。
ハイリターン・ローリスクを謳っている
ハイリターン・ローリスクのように、投資家にとって都合のいいフレーズを悪徳業者は利用します。
ターゲットの「簡単に大金が欲しい」という心理につけこみ、魅力的な言葉を投げかけてきます。
「1ヶ月で資産が2倍」「働かずにお金が増える」などと謳っている場合は、とくに警戒しましょう。
また、「元本保証」「絶対に儲かる」といった言葉を使って安心感を与えるようなパターンもあります。
投資のリスクについて、全く説明が無い業者とは距離をとりましょう。
根拠のない「ここだけの話」が使われている
「あなたにだけ特別に」「未公開の情報」などと、限定感や特別感を演出する言葉を使って投資を促す手口には注意が必要です。
中には、計画の詳細が不明確で、根拠のない説明しかされていないケースもあります。
「儲かる」「今だけ」などの甘い言葉に惑わされず、冷静に判断しましょう。
投資を判断する際は、ホワイトペーパー（※）や実績、運営体制の透明性などを確認することが重要です。
※仮想通貨やブロックチェーン関連プロジェクトの計画・目的・仕組み・資金の使い道などを詳しく説明した公式文書
業者や取引所の名前が金融庁に登録されていない
2017年4月以降、消費者を保護するために、日本国内で暗号資産取引所を運営するには、金融庁への登録が必須となりました。
そのため、金融商品である仮想通貨を扱っているにも関わらず、金融庁の承諾を得ていない業者は高確率で危険です。
金融庁の公式サイトでは、登録業者の一覧から確認できるため、必ずチェックしてください。
仮想通貨詐欺の返金確率を高める3つの対処法
仮想通貨詐欺にあっても諦めずに適切な行動をすることで、返金の可能性を高められます。
返金確率を少しでも上げるためにできる3つの具体的な対処法を紹介します。
仮想通貨の購入・送金の記録の保管
仮想通貨を「いつ、どのように購入・送金」したか確認できる履歴を残しておきましょう。
保管すべき情報は以下のとおりです。
- 仮想通貨を購入した日時や金額
- 相手や自分が利用した銀行口座・仮想通貨ウォレット
- 振込明細書、仮想通貨の取引（トランザクション）履歴
- 相手から提示された送金先アドレスやQRコード
手元にある情報が重要な手がかりになり、返金確率を大きく左右することもあります。
少しでも多くの証拠を整理して、保管することをおすすめします。
悪徳業者とのやり取りの記録
悪徳業者とのメッセージや電話でのやり取りを記録してください。
記録しておくべきやり取りは以下のとおりです。
- チャットツールやメールでのやり取り
- 電話での会話を録音した音声データ
- セミナーや面談の映像
- 勧誘資料や、相手が提示した資料
チャットツールによっては一定の時間が経つと、履歴が消えてしまうことがあるので注意が必要です。
些細なやり取りであっても、返金確率を上げる重要な証拠になる可能性があります。
「これは関係ないかも」と自己判断はせず、できる限りどんな情報でも残しておきましょう。
悪徳業者の情報を抑えておく
悪徳業者の情報を可能な限り集めて、保管しておくことをおすすめします。
把握しておきたい悪徳業者の情報は以下のとおりです。
- 企業名
- 代表者名
- 住所
- メールアドレス
- 電話番号
- SNSアカウント
悪徳業者が、ホームページやSNSアカウントを削除する可能性もあります。
スクリーンショットなどで、情報を保存しましょう。
仮想通貨詐欺の被害にあったときの相談窓口一覧
仮想通貨詐欺の被害にあったとき、頼りになる相談窓口を4つ紹介します。
誰しもが被害にあうリスクがあるため、事前に相談先の把握をおすすめします。
金融サービス利用者相談室
金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」は、投資関連の詐欺的行為を受けたユーザーを保護するために、設置された相談窓口です。
相談ダイヤルは「0570-016811」で、受付時間は平日の10時から17時までです。
相談窓口では、仮想通貨を利用した詐欺的取引に関する一般的な相談を受け付けています。
ただし、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスに留まるため、被害者の代理人として返金請求を行うことはできません。
警察相談専用窓口
警察相談専用窓口「＃9110」に電話をかければ、被害者が住んでいる地域を管轄している警察署に繋がります。
電話の受付時間は地域によって異なりますが、平日の8時30分から17時15分まで対応しています。
ただし、警察では相談対応やアドバイスが中心となるため、悪徳業者へ返金請求を行うことはできません。
消費者生活センター
全国各地に設置されている消費生活センターへの相談も有効です。
消費生活センターとは、消費者が安心・安全に生活を送れるように、サービスを通じて生じた問題の相談やアドバイスを行うために設置された公的機関です。
局番なしで「188」にかければ、最寄りの消費者生活センターへ繋がります。
電話料はかかりますが、相談は無料で受け付けています。
ただし、消費者生活センターも被害者の代理人として悪徳業者に返金を促してくれるわけではないため、交渉は自分で行う必要があります。
司法書士・弁護士
悪徳業者へ仮想通貨詐欺の返金を求めたい場合、司法書士や弁護士への相談が有効です。
悪徳業者にお金を騙し取られてしまうと、経済的・精神的に困窮してしまうケースも少なくありません。
そのため、被害者に代わって返金請求が可能な弁護士・司法書士への相談も、視野に入れておくことをおすすめします。
相談するときには、手元に残っている証拠を元に「返金の可能性」についても確認しておきましょう。
仮想通貨詐欺の返金確率を高めたいなら丹誠司法書士法人へ相談！
仮想通貨詐欺の手口はますます巧妙化しているため、誰にでも被害にあう可能性があります。
被害にあい、「被害回復」として返金を求める場合は、司法書士・弁護士に相談をおすすめします。
証拠をしっかりと集めたうえで、司法書士や弁護士に依頼することが、返金確率アップへの第一歩になります。
丹誠司法書士法人では、仮想通貨詐欺に関するご相談を受け付けています。
LINEでもお電話でも無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せください。
