SNSが好きで日々の発信や情報収集を楽しんでいるけれど、投資詐欺に利用されることもあると聞いて不安に感じている人はいませんか？
本記事では、SNS型投資詐欺の手口の特徴から見分け方まで詳しく解説します。
- SNS型投資詐欺とは？
- SNS型投資詐欺の被害実態
- SNS型投資詐欺の見分け方
- SNS型投資詐欺の事例
- SNS型投資詐欺の被害にあった場合の相談先
SNS詐欺でお金をだまし取られてしまった場合、迅速に対処することでお金を取り戻せる可能性があります。
以下の記事では返金方法について詳しく解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。
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SNS型投資詐欺とは？
SNS型投資詐欺とは、SNSを通じて偽の広告を配信したり、必ず儲かるといったメッセージを送ることでターゲットを誘導し、投資金や手数料などの名目で金銭をだまし取る手口を指します。
詐欺と気づくまでに何度も金銭を振り込んでしまうケースも多くあり、その分だけ被害額も大きくなる点が特徴的です。
SNS型投資詐欺の被害実態
SNS型投資詐欺の被害実態とはどのようなものなのでしょうか。
警察庁が公表した「SNS型投資・SNS型ロマンス詐欺の被害発⽣状況」という資料を基に、被害額や接触手段、金銭の受け渡し方法の3つの観点からご紹介します。
被害額
上記画像は、2024年1月〜2024年6月までに発生したSNS型投資詐欺の被害額の分布を示したグラフです。
500万円以下が1,678件で一番多いものの、1億円超も54件あり被害額の平均を押し上げていると言えます。
SNS型投資詐欺で被害額が大きい理由には、加害者が以下のような手口を用いるためだと考えられます。
- 少額から投資を始め信頼関係ができてから高額の取引をするため
- リターンの大きさで期待感をあおるため
- 出金を引き延ばし追加で金銭を請求するため
大切な財産を失わないためにも、上記の手口に気づいたらすぐにやり取りを止めましょう。
接触手段
被害発⽣状況（R6.1～R6.6）」
上記は同資料において、SNS型投資詐欺の被害者との当初の接触手段を示したグラフです。
バナー等広告・ダイレクトメッセージいずれにおいてもInstagramとFacebookの合計が50％を超えるため、この2つのSNSを使っている人は特に注意が必要です。
バナー等広告やダイレクトメッセージは接触手段ではありますが、被害者が能動的にクリックしたり、返信したりしなければ詐欺被害にはつながりません。
あやしい広告やメッセージには反応しないことが大切です。
金銭の受け渡し方法
上記の画像は同資料において、SNS型投資詐欺の被害金を受け渡した方法を示したグラフです。
銀行振込が圧倒的に多く88.9％を占めています。
SNSを通じて投資の勧誘を受けたうえ、投資金や手数料などの名目で振込を求められた場合、詐欺の可能性が高いと言えます。
SNS型投資詐欺の見分け方
SNS型投資詐欺の見分け方を5つご紹介します。
金融商品取引業や暗号資産交換業の登録をしていない
日本に住んでいる人を対象に株取引、FX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う場合、金融商品取引業・暗号資産交換業の登録をしなければなりません。
金融庁のホームページでは金融商品取引業の登録を受けている業者一覧、暗号資産交換業の登録を受けている業者一覧が公開されています。
そのため、まずはこの一覧に掲載されている業者かどうかを確認することで、SNS型投資詐欺から財産を守れるでしょう。
また、金融庁では、無登録で金融商品取引業や暗号資産交換業を行っている業者に対して警告書を送り、業者名や住所などをホームページで公開しています。
取引相手が過去に警告書を受け取っていないか確認することも、SNS型投資詐欺の被害を防ぐ有効な手段になります。
特定の言葉で勧誘してくる
SNS型投資詐欺では勧誘に以下のような特定の言葉が用いられる場合があります。
- 必ず儲かります
- あなただけに儲け話を教えます
- 誰でも簡単に始められます
上記のような内容を伝えてきた場合、詐欺を疑いすぐにやり取りを中止しましょう。
なりすましの著名人が広告に掲載されている
SNS型投資詐欺では、広告に著名人の写真が用いられることが多くあります。
しかし無許可で掲載されていることも多くあるため、著名人の公式アカウントで広告について全く触れられていない場合、なりすましである可能性が高いため詐欺を疑うとよいでしょう。
著名人が無料で投資を教えたり、儲け話を無料セミナーで話したりすることはありません。
広告に著名人が出ているからとすぐに信用せず、公式アカウントやホームページで確認をすることが詐欺防止につながります。
勧められた暗号資産や投資アプリが実在しない
SNS型投資詐欺では、勧められた暗号資産や投資アプリが実在しないことがあります。
まずは勧められたものの名前を検索し、実在するかどうかを確認しましょう。
口コミで詐欺だと判断できる場合もあるので、まずは検索して確認することが大切です。
振込先の口座が個人名義
投資金、手数料などを名目に銀行振込を求められた場合、以下の点をチェックしましょう。
- 支払先の口座名義が個人名ではないか
- 振込をするたびに異なる口座を指定されていないか
詐欺でなければ上記のようなことは起こらないので、まずは振込先をしっかりと確認することが大切です。
SNS型投資詐欺の事例
2025年3月10日のYahoo!ニュースでは、兵庫県に住む70代の女性がSNS型投資詐欺にあい、約1億6500万円をだまし取られた事例について報じました。
70代の女性は、2023年12月に投資サイトでやり取りをしていた男性から暗号資産（仮想通貨）の運用を勧められます。
LINEのグループチャットに参加すると、先生と名乗る人物に仮想通貨取引のアプリに登録するよう指示を受けました。
女性は2024年5月までの間、指定された口座に計22回入金を続けます。
先方に対し「貯金がなくなり投資できない」と伝えると返信が途絶えたため、女性は兵庫県警に被害届を提出しました。
詐欺と気づかずに何度も入金を続ける間に、被害額が大きくなってしまった事例です。
SNS投資詐欺では、家族が気づかない間に被害額が膨らむケースが多く見られます。
高齢の家族や一人でSNSを利用している人は特にターゲットにされやすいため、身近な人が被害にあっていないかも定期的に確認することをおすすめします。
SNS型投資詐欺の被害にあった場合の相談先
SNS型投資詐欺の被害にあった場合、まずは以下のような証拠をそろえましょう。
- 広告のスクリーンショット
- 相手とのやり取りの内容がわかるスクリーンショット
- 支払いの金額や回数がわかる明細書
証拠がそろい次第、以下の3つのうちいずれかに相談するのがおすすめです。
警察相談専用窓口
警察には緊急時の連絡先である110番以外に、緊急ではない相談を受け付けるための警察相談専用窓口「＃9110」番があります。
全国どこから電話をしても、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
受付時間は8：30〜17：15で、通話料は利用者負担です。
寄せられた相談に対しては関係する部署が連携して対応し、指導、助言、相手方への警告、検挙など、相談者の不安を解消するための手段を講じてもらえます。
証拠がそろったらすぐに相談しましょう。
消費者ホットライン
消費者ホットライン「188」とは、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してもらえる全国共通の電話番号です。
12月29日～1月3日までの年末年始をのぞいて毎日利用可能です。
月曜日の午前中、平日の12時台と夕方、土日祝日などが混み合うので、時間に余裕がある場合は比較的空いている時間を選ぶとスムーズです。
証拠がそろい次第、早めに相談するのがおすすめです。
司法書士や弁護士
SNS型投資詐欺の被害にあって返金してほしい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
特に、SNSをきっかけとする詐欺や消費者被害の対応実績が豊富な事務所を選ぶことで、的確なアドバイスやサポートが受けられます。
被害の早期解決を目指すためにも、信頼できる司法書士・弁護士に早めに相談することが重要です。
まとめ
SNS型投資詐欺とは、SNSを通じて偽の広告を配信したり、必ず儲かるといったメッセージを送ることでターゲットを誘導し、投資金や手数料などの名目で金銭をだまし取る手口を指します。
SNSの普及により情報収集や交流が便利になる一方で、詐欺被害やトラブルも年々増加傾向にあります。
そのため、被害にあった場合は、詐欺や消費者被害を多く取り扱っている司法書士や弁護士の事務所に相談することをおすすめします。
この記事を参考にして詐欺を未然に防止するよう心がけてください。
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